休学/留学/復学/退学/再入学

 

各種届出書ダウンロード

 

休学について

休学の定義

以下の事由等により、2ヵ月以上授業に出席できない学生は、休学を願い出ることができます。

  1. 怪我・疾病
  2. 経済事情
  3. その他

※休学の理由が正当なものと認められる場合、休学を許可します。
 

休学に必要な手続

  1. 「休学願」(必ず保証人の署名・捺印が必要)を提出し、アジア太平洋研究科運営委員会の承認を得る必要があります。
  2. 「休学願」は、前期は6月1日以降、後期は12月1日以降の提出はできません。

※「休学願」には所定の書式があります。上記、各種届出書ダウンロードよりご使用ください。

※  休学の理由が怪我・疾病等の場合、診断書の添付が必要となります。

休学期間等

休学は原則として、当該学期に限り許可されます。ただし、事情によっては、再度、面接およびアジア太平洋研究科運営委員会の承認を得ることにより、引き続き休学を認められることもあります。ただし、休学は、在籍期間中通算し修士課程においては2年、博士課程においては3年を超えることはできません。

在学年数の取り扱い

休学期間は、在学年数に算入しません(つまり、休学した分だけ卒業までの期間が延びます)。

休学と学費

2006年度以降の入学生で、休学をした場合、休留学者の学費等として在籍料の5万円と学生健康増進互助会費の1,500円を徴収します。
入学と同時に休学をした場合、原則として休学を開始する学期は、所定額の学費を徴収します。

【春学期休学】 申請日
(休学願提出日) 4/1→4/30 5/1→5/31 6/1→9/20
学費等 51,500円 所定額 春学期休学を認めない
【秋学期休学】 申請日
(休学願提出日) 9/21→10/31 11/1→11/30 12/1→翌年3/31
学費等 51,500円 所定額 秋学期休学を認めない

留学について

大学間協定留学・箇所間留学・私費留学(語学留学をのぞく)をする学生は、「留学願」をアジア太平洋研究科事務所までご提出ください。

※「留学願」には所定の書式があります。上記、各種届出書ダウンロードよりご使用ください。

※  留学の申請は学期ごとになります。出発までに必ず「留学願」をご提出ください。

※  語学留学をされる方は、「休学願」をご提出ください。

在学年数の取り扱い

原則、大学間協定留学・箇所間協定留学は、留学(在学)になり、自動的に当研究科における在学年数として取り扱われます。(2016年4月18日改定)

留学と学費

大学間協定留学・箇所間協定留学に参加する学生は、留学中も所定額の学費納入が必要です。私費留学の場合、在籍料として51,500円を納入する必要があります。ただし、帰国後に単位認定申請をする場合には、単位認定料が発生する場合があります。詳細は事務所までご相談ください。

復学について

  1. 下記、「休・留学の復旧日」の2ヶ月前 までに「復学願」をアジア太平洋研究科事務所までご提出ください。
  2. 復学は、学期始めに限られます。継続希望、退学などの届け出が特にない場合は、自動的に復学となります。
  3. 留学からの復学に関しては、「帰国届」も併せてアジア太平洋研究科事務所までご提出ください。

※「復学願」「帰国届」には所定の書式があります。上記、各種届出書ダウンロードよりご使用ください。

休・留学の復学日

休・留学期間終了後の復学日は以下のとおりです。

4月1日~9月20日の半期留学・半期休学 9月21日
9月21日~翌年3月31日の半期休学 4月1日

 

退学について

任意退学

  • 自ら退学を願い出た場合、教授会等の承認を経て、任意退学を認めることがあります。
    自ら退学を願い出る場合は、「退学願」(保証人連署)に学生証を添えて願い出てください。
  • 学期の途中で退学する場合でも、その学期の学費を納める必要があります(下表参照)。
申請日 前期 後期
4月1日~
4月14日
4月15日~
9月20日
9月21日~
9月30日
10月1日~
3月31日
退学日 前年度
3月31日
申請日 又は
9月20日
9月20日 申請日 又は
3月31日
学費等の取扱い(注) 徴収しない 徴収する 徴収しない 徴収する

※学費等は学費及び諸会費です。
(注)入学した学期に該当する場合は、入学手続時に徴収済。

措置退学

以下の場合は、教授会等の議を経て、措置退学となります。

  1. 所定の在学年数を満了した場合
  2. 研究指導が終了した場合(博士後期課程の場合)
  3. 学費未納の場合

学費未納の場合は、以下のとおり自動的に抹籍となり、学費が納入されている最終学期の末日に遡って措置退学とみなします。
未納期間の学籍および成績は無効になります。

  自動的に抹籍となる日 措置退学とみなす日
延納願未提出者 延納願提出者
前期学費が未納の場合 9月20日 1月10日 前年度3月31日
後期学費が未納の場合 3月31日 翌年度7月1日 9月20日

懲戒退学

本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した場合は、懲戒退学になることがあります。

再入学について

下表(「再入学の許可の可否について」)において、再入学が許可されることがある理由で退学した者が再入学を願い出た場合、選考のうえ成業の見込みがあると判断された場合に限り再入学が許可されることがあります。

退学の種類 許可の可否
任意退学 許可されることがある。
措置退学 所定の在学年数を満了した場合 許可されない。
研究指導が終了した場合
(博士後期課程の場合)
許可されない。
学費未納により措置退学とみなされた場合 許可されることがある。
懲戒退学 原則として許可されない。
※懲戒による退学処分に付された日から起算して2年を経過した者からの申し出により、改悛の情が顕著でありかつ成業の見込みがあると認められた場合には例外的に再入学を許可されることがある。

再入学の許可の可否について

備考:

  • 退学した日の属する学期の翌学期に再入学することはできません。
  • 再入学を許可された場合、既修の科目の全部または一部を再び履修する場合があります。
  • 再入学は1度限りとします。

再入学の許可期限

再入学が認められる期限は、退学した年度の翌年度から起算して、以下の定める期間です。

  • 大学院修士課程4年
  • 大学院博士後期課程および法科大学院5年

再入学の申請手続き

再入学を希望する場合は、春学期再入学は前年の12月末まで、秋学期再入学は5月末までに再入学届をアジア太平洋研究科事務所まで提出してください。なお、再入学には教務主任との面接が必要となります。再入学届提出後、日程を調整しますので、必ずつながる連絡先を教えてください。