Waseda Institute of Political Economy早稲田大学 現代政治経済研究所

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研究センター

Modern Political Economy Research Center

現代政治経済研究センター

本研究所には、研究プロジェクトごとに研究部会がおかれています。研究部会は、研究部会主任のもとで、兼任の研究所員、他大学ならびに他研究機関から委嘱した特別研究所員、研究協力者から構成されています。 各年度の研究部会は、以下に紹介されています。 まず、該当年度の研究部会一覧をご覧いただき、そこからそれぞれの詳細な内容をご覧ください。研究計画、研究組織、研究経過が報告されております。 さらに、各研究部会の研究成果は、研究叢書、研究報告、ワーキングペーパー、シンポジウム報告などの形で公刊されておりますので、お問い合わせください。

2018年度 研究部会

2018年度 研究部会(一般部会)

研究課題 研究代表者
省エネ行動における非価格要因の経済分析分析構造アプローチと実験アプローチの融合
部会名:省エネルギーの経済学研究部会 (2015年より継続)
有村俊秀
ネットワークの多様化が経済と心理に及ぼす影響~保護主義に向き合う文理融合型研究部会名:社会経済ネットワーク研究部会(2015年より継続) 戸堂康之
ミクロ計量経済分析とその応用
部会名:ミクロ計量分析研究部会(2016年より継続)
上田貴子
制度・認識・社会世紀の経済学の構築に向けて-社会慣習と限定合理性
部会名:制度・認識・社会正義研究部会(2016年より継続)
金子 守
権力の形態学~国家-市場-市民社会の間における権力の動的均衡についての研究
部会名:現代政治理論研究部会(2016年より継続)
齋藤 純一
スウェーデン社会の透明性の分析から導出する腐敗・汚職と公共部門に関する理論研究
部会名:労働経済学研究部会(2016年より継続)
福島 淑彦
Better foundations for better social institutions – theory and experiments
部会名:Better foundations for better social institutions – theory and experiments (2017年より継続)
ヴェステグ・ロベルト・フェレンツ
行動選択の総合的規範理論の構築をめざして
部会名:行動選択の規範理論研究部会 (2017年より継続)
須賀 晃一
世論調査の限界と新しい可能性の実証的再検討
部会名:世論調査方法論研究部会(2017年より継続)
田中 愛治
協力ゲームの実験と新しい理論構築
部会名:ゲーム理論・実験経済学研究部会(2017年より継続)
船木由喜彦
発展途上国のクリーン燃料普及による室内空気汚染改善の可能性:ミクロ計量分析
部会名:室内空気汚染の経済学研究部会 (2018年新規)
有村俊秀
応用ミクロ経済理論
部会名:応用ミクロ経済理論研究部会(2018年新規)
河村耕平
東アジアにおける戦争とメディアの史的研究
部会名:戦争メディア史研究部会(2018年新規)
土屋礼子

2018年度 研究部会(特別部会)

社会行動における多言語・複言語選択のインセンティブ分析
部会名:社会行動と言語選択研究部会(2年目)
生駒 美喜

2018年度 研究部会(外部資金)

研究課題 研究代表者
司法のファンダメンタルズの改革
部会名:司法のファンダメンタルズの改革研究部会(2015年度より継続)
笹田 栄司
行政学説史の研究

部会名:行政学説史研究部会研究部会(2016年度より継続)

縣 公一郎
金融市場安定化のための実験・行動経済学的分析及び制度設計の研究
部会名:BEAM研究部会(2016年度より継続)
船木 由喜彦
地方公務員給与決定への関与をめぐる中央地方関係の研究
部会名:比較中央地方関係研究部会(2017年度より継続)
稲継 裕昭
科学技術に関係する社会議題の構築支援~アルタイム・テクノロジーアセスメントのための議題共創プラットフォームの探求
部会名:科学メディア研究部会(2017年度より継続)
田中 幹人
生活習慣病予防施策と労働生産性に関する実証研究部会(2017年度より継続) 野口 晴子
企業内データを用いた内部労働市場の分析と産業界のデータサイエンティスト育成支援
部会名:企業内データ計量分析研究部会(2018年度新規)
大湾 秀雄
行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用
部会名:廃棄物資源循環研究部会(2018年度新規)
近藤 康之
歴史的和解・民主化・アジア共同体の可能性
部会名:東アジアの政治と思想 研究部会(2018年度新規)
梅森 直之
自由貿易と国際政治基盤
自由貿易と国内政治研究部会(2018年度新規)
久米 郁男

 

東京経済研究センター(TCER)定例研究会

東京経済研究センター(TCER)の 2014年度・2015年度の研究会の詳細は、以下のページをご覧ください。

実証政治経済学研究拠点

近年グローバルに研究が進んでいる実証政治経済学(Positive Political Economy)をテーマにして、2014年9月、早稲田大学政治経済学術院3号館12階のフロアに「実証政治経済学研究拠点」が設けられました。政治経済学術院の教員22名を中心に構成された研究拠点であり、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(理論とエビデンスにもとづく実証政治経済学研究の拠点形成、研究代表者:小西秀樹)に採択されています。本学術院の大学院生や若手研究者、他学術院の教員も研究協力者として参加しています。

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