予定表 -詳細情報-
| 件名 | LS ウェブ調査・基礎分析報告会 |
| 開始日時 | 2011年 5月 10日 (火曜日) 12時15分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2011年 5月 10日 (火曜日) 12時50分 (GMT+09:00) |
| 場所 | 1号館401教室 |
| 詳細 | ◆GLOPE II ランチタイムセミナー 【日時】：2011年5月10日（火）12:15-12:50 【場所】：1号館 401教室 【内容】：ウェブ調査（2011年3月実施）・基礎分析報告会 【報告1】 【タイトル】：反論提示実験（2011年3月実施ウェブ調査）の分析 〜政治的議論によって政策態度が変化するメカニズム〜 【報告者】：山崎新氏・三村憲弘氏（早稲田大学政治学研究科） 【概要】 有権者の政策態度が変化するメカニズムを政治的議論に焦点を当てたウェブ調査実験によって検討する。ここでの着眼点は、政治的議論に関する従来の研究において明示的に扱われてこなかったエリートと有権者或いはエリート(有権者)内での政治的対立である。政治的議論によって政策態度の変化が生じるのが、エリートの意見分布が提示された場合なのか、それとも有権者のそれが情報として与えられた場合なのか、そしてその影響は意見分布がエリート（有権者）内で合意しているときと対立しているときとでどう違うのか、基礎的な分析結果を報告する。 【報告2】 【タイトル】：記述的規範と投票行動：サーベイ実験の結果報告 【報告者】：山田恭平氏（Ph.D Candidate, Yale University） 【概要】 本発表では、2011年3月に実施されたウェブ調査における、投票行動についてのサーベイ実験のデザインと結果を報告する。 社会心理学の研究によると、記述的規範は個人の行動に強い影響力を与える。記述的規範とは、社会において多くの人々が実際に行っている行動に基づく規範である。これに基づくと、人は、多くの他者が行っていることを、自らの行動についての判断の拠り所にする。記述的規範が政治的な状況においても影響力を持つのならば、投票率が高い、すなわち多くの人が投票しているという情報を与えることによって、有権者が投票に行く確率は高くなることが予想される。 対照的に政治経済学の研究によると、有権者は投票による利益がその費用を上回った場合、投票に行くとされる。投票による効用を規定する要因の一つは、自分の票が選挙結果を左右する確率である。この議論に基づくと、投票率が高いという情報を与えることにより、有権者は自分の票が選挙結果を変える可能性が低くなると考え、投票に行く確率が低下することが予想される。 このサーベイ実験は、これらの投票参加に関する社会心理学と政治経済学の相反する予測を検証したものである。 |
| カテゴリー | 政治経済学基礎セミナー・ランチタイムセミナー |
