予定表 -詳細情報-
| 件名 | BS 中間評価報告他 |
| 開始日時 | 2010年 7月 20日 (火曜日) 10時40分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2010年 7月 20日 (火曜日) 12時00分 (GMT+09:00) |
| 場所 | １号館310教室 |
| 詳細 | GLOPE II 政治経済学基礎セミナー（国際政治経済学先端研究A） 【日時】：2010年7月20日（火）10：40-12：00 【場所】：1号館 310教室 【内容】：田中先生による中間評価報告＋国際シンポジウム中間報告 １．田中愛治先生によるG-COE中間評価についてのご報告 ２．年末の国際シンポジウムに向けた院生中間報告（3名） 【報告1】 タイトル：政府と利益集団 発表者：田場弓子氏（早稲田大学経済学研究科） 概要： 政策決定の理論として、共通エイジェンシーモデル、確率的投票モデルなどがある。特に共通エイジェンシーモデルは、利益集団から各政党もしくは政府への献金によって、政策決定を誘導しようとするモデルである。 しかし、現実には、高度成長期の国による経済政策や現在の持続可能なエネルギー産業政策のように、国が目標とする政策がある。これらの政策は、政府から各集団もしくは産業への補助金拠出によって実施されている。本研究では、先行研究で行われている共通エイジェンシーモデルとは逆のプリンシパル、エイジェント関係からどのような結論が得られるのかを考察する。 【報告2】 タイトル：地方交付税の政治経済学 発表者：田村健一氏（早稲田大学政治学研究科） 概要： 地方交付税は従来、厳格で客観的な算定式に基づいた基準財政需要額と基準財政収入額との差額からほぼ機械的に算出されると考えられてきた。地方交付税の算定にあたって政治的意思が介入していると考える研究もあるが、総額に焦点を当てたもので、個別の自治体への配分額がどのように決まっているかについては研究されてこなかった。 一方、近年の知事のほとんどは主要政党の相乗りか無党派の知事であるが、この両者の違いに関する理論的研究は乏しい。地方交付税に関していうならば、どちらの類型の知事のほうが地方交付税を厚く配分されるかは明らかではない。 そこで本研究ではRoddenの中央地方関係のモデルを応用し、相乗り知事の県は通常、中央政府と党派性が共通しているので地方交付税が多く配分されるのに対して、中央政府と異なる無党派知事の県は地方交付税が少なくなることを示す。その上で、財政データによる実証を行う。 【報告3】 タイトル：A political economic analysis of municipal amalgamation 発表者：仁木研太氏（早稲田大学政治学研究科） 概要： 日本では，1990年代末から近年にかけて「平成の大合併」と呼ばれる大規模な市町村合併が行われた．その結果1999年3月の段階で全国に約 3200存在した自治体数は，2010年3月には約1700まで減少した(総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp /kouiki/kouiki.html)．他方で，合併を選択しなかった自治体も存在する．では，何故ある自治体は合併するのか（或いは合併しないのか）．この問いを解く一つの手がかりとして，地域統合を分析した政治経済学モデルが挙げられる． 本報告では，これらの先行研究を参考にし，如何なる条件下において自治体間の合併が促進されるのか（或いは阻害されるのか）について考察する．基本的に，自治体間の交渉が議論の中心となる．余裕があれば，自治体の上位政府の行動を組み込んだモデルへの拡張可能性についても検討する． |
| カテゴリー | 政治経済学基礎セミナー・ランチタイムセミナー |
