予定表 -詳細情報-
| 件名 | LS 東島雅昌氏 |
| 開始日時 | 2010年 6月 1日 (火曜日) 12時10分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2010年 6月 1日 (火曜日) 12時50分 (GMT+09:00) |
| 場所 | 1号館 310教室 |
| 詳細 | GLOPE II ランチタイムセミナー 日時：2010年6月1日（火）12：10-12：50 場所：1号館 310教室 報告者：東島雅昌(ミシガン州立大学政治学部) 共同執筆者：豊田紳(早稲田大学政治学研究科/日本学術振興会特別研究員) 題名『選挙と政治秩序：選挙暴力の理論と月次データによる統計的実証(1961-2000)』 【報告概要】 ケニア、フィリピン、メキシコ、マダガスカルなど新興民主主義諸国では、選挙が引き金となって与野党間で暴力が発動され、政治秩序が混乱する事例が多数みられる。他方、選挙が暴力にかわるコンフリクト解消の制度的装置として機能することもわれわれは知っている。いかなる条件下において、選挙は暴力を生みだすのであろうか。筆者らは、まず叙述モデルをつうじて、選挙は3つの「文脈」(政治体制、選挙の種類、社会経済条件)に応じて、政治秩序に与える効果が変化することを理論的に示し、観察可能な諸仮説を引き出す。そして、新たに構築した「世界選挙/紛争月次データセット、1961-2000」を用い、これらの仮説を実証する。分析の結果、民主制国家において低開発・農村人口の増大・経済危機・少数の政治的支配民族が存在すると、大統領選挙が武装紛争ぼっ発確率を高めることが確認された。また独裁制国家の場合、農村比率が高いあるいは経済発展水準が未熟な場合、議会選挙は武装紛争ぼっ発確率を抑制する傾向にあることが分かった。 |
| カテゴリー | 政治経済学基礎セミナー・ランチタイムセミナー |
