予定表 -詳細情報-
| 件名 | LS 仁木研太氏 |
| 開始日時 | 2010年 5月 11日 (火曜日) 12時10分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2010年 5月 11日 (火曜日) 12時50分 (GMT+09:00) |
| 場所 | 3号館102教室 |
| 詳細 | GLOPE II ランチタイムセミナー 日時：2010年5月11日（火）12：10-12：50 場所：3号館 102教室 発表者：仁木研太氏（政治学研究科博士後期課程） 発表タイトル：「市町村合併と地方議会選挙」 【概要】 本報告では所謂「平成の大合併」が行われた自治体の議会議員選挙を主たる対象にして，市町村合併が自治体の選挙の投票率を増減させるか否かについて検証する． 従来，市町村合併は，行財政の効率化という側面から議論の対象になることが多い争点であった．しかし，市町村合併は行財政の問題にとどまらず，2つの理由から政治学的に重要な問題である．第1に，政府の規模と住民の参加という古典的な命題を検証するのに適した事例であることが挙げられる．市町村合併は，ある地域に住む選挙民自体を変更するのではなく，選挙民が属する政府規模の変更もたらす．よって，政府規模が選挙民の政治参加に与える影響を検証するのに適した現象である ．第2に，市町村合併は，選挙民にとって代表の再編をもたらすという観点からも政治的な争点であると言える．具体的に述べれば合併に伴う議会の再編によって，合併前の地域において選出された議会議員の再選可能性が変化することが考えられる．その帰結として，選挙における住民の政治参加も変化することが予想される．以上の理由から，市町村合併は，住民の選挙への参加の程度も左右し得る問題として捉えることが可能である． 上記の問題関心に則り，本報告では合併前後の投票率の変化を実際のデータを用いて示す．次に，先行研究およびその方法論上の問題を指摘し，投票率の変化をもたらす要因について検証する． |
| カテゴリー | 政治経済学基礎セミナー・ランチタイムセミナー |
