予定表 -詳細情報-
| 件名 | 第二回比較政治経済分科会 |
| 開始日時 | 2010年 2月 27日 (土曜日) 14時00分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2010年 2月 27日 (土曜日) 17時00分 (GMT+09:00) |
| 場所 | 26号館−502 |
| 詳細 | 第二回比較政治経済分科会：変貌するOECD諸国 【報告者】(五十音順) ・浅野康子（筑波大学人文社会科学研究科） 「EUにおける公共サービスの自由化−加盟国の選好変化にEUに対するEUの制度の影響」 ・尾崎敦司（早稲田大学政治学研究科） 「なぜ業績投票を避ける人々がいるのか−比較選挙研究の視点から」 ・川橋郁子（早稲田大学政治経済学術院助手、早稲田大学政治学研究科） 「地域開発における政府間調整の経路依存性−スコットランド、ウェールズの比較事例分析」 ・渡辺敦子（日本学術振興会特別研究員PD） 「政策フィードバック論の可能性 −アメリカにおける安全保障のために市民的自由の侵害を伴う政策を事例に」 【討論者】 小川有美（立教大学法学部教授） 久保慶一（早稲田大学政治経済学術院准教授） 第2回を迎えた「比較政治経済分科会」では、先進民主主義諸国を中心としたOECD諸国を専門とする、気鋭の若手政治学研究者による報告が行われる。これらの諸国は一見して安定したガバナンスを達成しているように見えるが、その実、その政治プロセスの中では多くのダイナミズムと変化の圧力に晒されている。何が変わり何が変わらないのか。そしてその変動と安定はいかようにして説明ができるのか。地方分権化や地域統合、政権交代や政策変更などOECD諸国がいま直面する制度的諸問題がどのような要因によって規定されているかを分析することは、政治経済現象を捉えるに際して必要不可欠な営みである。 方法論の面では、事例研究や理論的検討、統計的実証など多様なアプローチがとられることにより、報告者・参加者相互の研究促進に資する事が期待される。 |
| カテゴリー | ワークショップ・セミナー |
