制度構築の政治経済学−期待実現社会に向けて−
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予定表 -詳細情報-

件名 WS 座主祥伸氏
開始日時 2009年 7月 9日 (木曜日)   16時30分 (GMT+09:00)
終了日時 2009年 7月 9日 (木曜日)   18時00分 (GMT+09:00)
場所 1号館401教室
詳細 日時:7月9日(木) 16:30〜18:00
場所:1号館401教室

報告者:座主祥伸氏(高等研究所)
タイトル:法の受容に関する実証分析:国際条約を題材として

概要:
法と経済学の重要なトピックとして「ルール対スタンダード」という法の作成(legal rule-making) に関する分野がある (Ehrich and Posner 1974; Kaplow 1992; Fon and Parisi 2007)。この分野では、多くの理論的研究が蓄積されている一方で、実証研究は個別の制度に限られていた。本報告では、国際取引に関する条約作成機関であるUNIDROITが起草した条約を利用して、法の特定性(specificity) についての分析を行う。「ルール対スタンダード」の先行研究から得られる条約批准に関する含意としては、条約内容がよりスタンダード型 (より一般的な記述、特定性の程度が小さい)であれば、各国既存法との対立は避け易いことから批准数を増やす効果があると予想できる。一方、よりスタンダード型であることは、条約内容をより曖昧にし、条約が本来期待していた効果を得ることができないかもしれない。その結果、スタンダード型の条約は少ない批准数しか得られない可能性も存在する。近年、La Porta たちの研究 (La Porta et al. or LLSV, 1997, 1998) を契機として、各国の法制度や規制が法伝統やlegal origins の間でばらつきがあり、それら法制度に応じて各国の金融市場等の経済的な結果に大きな影響を与えていることが多くの実証研究で確認されている(La Porta et al. 2008)。LLSVから導かれる条約批准への一つの含意として、同じlegal origin に属する国は同じ程度のルールをもつ傾向にあるため、同じlegal origin に属する国であれば、同じように条約に批准する可能性が考えられる。本研究では、コモンローの国とシビルローの国において、条約批准の条件が異なっていることを発見した。「ルール対スタンダード」とLLSVの議論を国際条約批准に関する分析において結びつけることで両文献に貢献することを目標とする。

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