「日本人の社会的期待に関する意識調査」
投稿日時： 2009-2-3 10:29:59 (1483 ヒット)
「日本人の社会的期待に関する意識調査」
代表 早稲田大学政治経済学術院教授 田中愛治
調査委託機関は、「日本リサーチセンター」です。調査内容へのお問い合わせは、フリーダイヤル ０１２０−６７７−０６１にご連絡ください。
今回の世論調査は、日本全国から無作為に抽出させていただいた約2300名の方を対象に行っております。その内容は、選挙や政治、暮らし向き、日本の景気、お住まいの地域の環境問題などについてのご意見をうかがい、日本人の社会意識を明らかにしようとするものです。
本調査では、紙の質問用紙による面接調査を実施しております。何卒、ご理解を賜りご協力をお願い申し上げます。
調査実施機関：
早稲田大学・田中愛治（政治経済学術院教授）研究室、早稲田大学経済学研究科、および読売新聞東京本社世論調査部。
調査時期：
2009年2月7日から2月22日まで（予定）
ご挨拶：
昨今の政治や日本の社会におけるさまざまな動きを受け、今回、私どもでは世論調査を実施する運びとなりました。私どもは、数年に１度しか訪れない選挙という機会だけではなく、普段から国民のみなさまが政治や社会に対してどのような関心や評価さらには要望をもっているかを把握し、公開して、さまざまな方面に伝えていくことが、民主主義が健全に機能するうえできわめて重要であると考えています。なにとぞ、調査の趣旨をご理解いただき、特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、実際の面接調査は、株式会社 日本リサーチセンターに委託して実施しております。当然のことながら、今度の調査の結果得られた情報につきましては、厳重に管理し、個人情報が特定できないような形式のデータにして、統計的に処理をいたしますので、ご安心して調査にご協力ください。
注：早稲田大学では2004年度から学部と大学院を合わせて学術院という新組織の中に含めましたので、政治経済学部教授は政治経済学術院教授と呼ぶようになりました。
なお、早稲田大学経済学研究科21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」にて行われた世論調査のデータは、すべて個人情報が特定されないよう統計的に処理をし、学術研究のためのデータとして整理され、ホームページなどで公開しています。（こちらをご覧下さい）。
