日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査
投稿日時： 2009-8-5 9:37:19 (1220 ヒット)
「日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査」
調査実施機関：
グローバルCOE「制度構築の政治経済学」拠点（GLOPE�供砲覆蕕咾貌蒜篆景硬豕�本社世論調査部
代表者：早稲田大学政治経済学術院教授 田中愛治
調査委託機関は、「日本リサーチセンター」です。調査内容へのお問い合わせは、フリーダイヤル ０１２０−９８８−０４３にご連絡ください。
（平日１０時〜１７時、土・日・祝日休み）
概要：
今回の世論調査は、日本全国から無作為に抽出させていただいた約3680名の方を対象に行っております。その方たちの、選挙や政治、暮らし向き、日本の景気、お住まいの地域の環境問題などについての期待やご意見をうかがい、日本人の社会に対する期待を明らかにしようとするものです。
本調査では、ノートパソコンを用いた面接世論調査と、紙の質問用紙による面接世論調査を実施しております。何卒、ご理解を賜りご協力をお願い申し上げます。
調査時期：
2009年8月8日から8月29日まで（予定）と、9月5日から23日頃まで
ご挨拶：
昨今の政治や日本の社会におけるさまざまな動きを受け、今回、私どもでは世論調査を実施する運びとなりました。私どもは、数年に１度しか訪れない選挙という機会だけではなく、普段から国民のみなさまが政治や社会に対してどのような関心や評価さらには要望をもっているかを把握し、公開して、さまざまな方面に伝えていくことが、民主主義が健全に機能するうえできわめて重要であると考えています。なにとぞ、調査の趣旨をご理解いただき、特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、実際の面接調査は、株式会社 日本リサーチセンターに委託して実施しております。当然のことながら、今度の調査の結果得られた情報につきましては、厳重に管理し、個人情報が特定できないような形式のデータにして、統計的に処理をいたしますので、ご安心して調査にご協力ください。
注：早稲田大学では2004年度から学部と大学院を合わせて学術院という新組織の中に含めましたので、政治経済学部教授は政治経済学術院教授と呼ぶようになりました。
なお、早稲田大学グローバルCOEプログラム「制度構築の政治経済学」拠点ならびに、その前身の21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」拠点にて行われた世論調査のデータは、すべて個人情報が特定されないよう統計的に処理をし、学術研究のためのデータとして整理され、ホームページなどで公開しています。
