Waseda Law School早稲田大学 大学院法務研究科

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司法試験の結果発表を受けて

2014年の司法試験の合格者が、9月9日に発表されました。
まずは、見事合格された修了生の皆さんに対し、心よりのお祝いを申し上げます。本当におめでとうございました。
また、今回の試験では、実力を十分に発揮できず、不本意な結果に終わってしまった皆さんには、来年の捲土重来に向けて、一層精進をされることを願ってやみません。

全体としてみると、本年の司法試験受験者数は8015名で、昨年より362名増加していますが、他方、合格者数は1810名で、昨年より239名減少しています。 受験者に対する合格率は22.6%で、昨年より約4%減少し、新たな司法試験制度が始まって以来最低という大変厳しいものでした。

こうした厳しい状況の中、本研究科関係の司法試験合格者は172名(合格率35.2%)で、合格者数としては全国1位になりました。内訳は、既修合格者が99名(合格率46.3%)で、 全国5位、未修合格者が73名(合格率26.6%)で、全国1位でした。 今年の結果を見ますと、特に未修者の健闘が光っています。このことは、未修者を基本としてきた本研究科の伝統が生き続けていることの証左であり、大いに誇りとするものです。

このように、合格者数では全国1位になったのですが、他方で、新しい時代の「法のフィ-ルド」を開拓する意欲と力をもった<挑戦する法曹>を多数輩出するという本研究科の理念からすれば、 さらに合格者の数を増やす努力が必要であること、多言を要しません。 法曹養成制度改革の意義は、司法制度を改革・発展させることのできる「人材」を大学教育の中で養成し、法曹として多数輩出することにあるはずです。 そのような意味で、多様なバックグランドを持った学生が相互に触発し合い、法曹をめざす情熱をぶつけ合う場としての「早稲田」を経験した修了生を、 一人でも多く法律の現場に送り出し、大きな変革の渦を巻き起こす機会を与えることは、司法制度改革の将来にとって重要であると考えます。 そのため、何よりも、法曹として活躍したいと志す学生達の希望に真摯に耳を傾け、彼ら・彼女らを有為な人材に育て上げることは、本研究科に課された重大な責務であると自覚しています。

こうした観点から、本研究科自体も自ら改革を続けています。 未修者に対しては、法律基本科目に関する教育をきめ細かく進める趣旨から、1年次において30名程度の少人数クラスを実現し、基礎的理解の徹底を図っています。 また、2014年度からは、既修者が入学する2年次以降について、基礎から応用さらには実務的展開に至る学修を、これまで以上に体系的に進めることのできる新カリキュラムを導入・実施しています。 加えて、学修支援においても、本研究科を修了した若手弁護士を中心とするアカデミック・アドバイザー70名ほどが、学生のニーズに敏感に対応したゼミを重層的に開講するとともに、 個別の相談にも応じるなど、個々の学生の能力の向上をきめ細かく支援する方策を実現しています。 また、伝統ある稲門法曹のネットワークを一層整備・充実させることや早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携したコモンズ・プロジェクトの展開など、 本研究科の現役学生および修了生のさまざまなニーズに対応する体制も構築されています。 もちろん、こうした支援は、司法試験が不本意な結果に終わった修了生にも及ぶものです。

早稲田大学大学院法務研究科は、力ある人材を丁寧に育成することが司法制度改革に資するもっとも的確な方法であると考えております。 この度難関を突破された合格者諸君が、本研究科における学修の成果を存分に発揮し、旧来の制度では養成できなかった新しいタイプの法曹として、 社会のさまざまな分野において、大いに活躍されるものと確信しています。そして、それ以上に、捲土重来を期する諸君が力をたくわえ、 来年こそは大きく飛躍されることを心から期待しています。頑張って下さい。

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