Waseda Law School早稲田大学 大学院法務研究科

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法務研究科の新たな挑戦「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で高評価

Image1新法曹養成制度の開始から10年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では次の10年に向けた中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。とりわけ改革の柱となる以下の取り組みは、これまでの本研究科の実績も含めて、文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」にて継続して高い評価を受け続けており、その成果が大いに期待されています。

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取り組み

(1)交換協定に基づく留学、(2)海外エクスターンシップへの派遣、(3)コンソーシアムを組む海外ロースクールにおけるGlobal Forumへの派遣、(4)本研究科で実施されるTransnational Programへの参加、(5)英語で実施される授業の受講、(6)外国学生との授業内外における交流プログラムなどを重層的に提供する。

学部教育との密接な連携の下、飛び級制度や早期卒業制度を活用して、学部3年次からの法科大学院入学を拡張し、司法制度改革の目指したプロセスとしての法曹養成の実現を目指し、将来、日本の司法制度の中核を担う法曹人材を育成しようとするものである。①学部3年次特別入試枠の設置、②特進コース設置、③特進コースにおける集中的実務教育システムの構築、を主たる柱として構成される。

本研究科の10年間の教育成果を踏まえたうえで、法曹がかかえる内外の課題に積極的に挑戦する人材をさらに増やすという観点から、従来の教育内容・学修支援プログラムを整理・拡充し、これをコース化する取組。平成29年度より、(a)即戦力法曹養成コース、(b)グローバル・ビジネス・コース、(c)ソーシャル・イノベーター・コースの3つのコースを設置した。

女性法曹の数が十分でない現状に鑑み、本研究科から女性法曹の輩出を積極的に促進するための総合的な取組を行うものである。本取組は、(1)学生に長期的な法曹としてのビジョンを持たせることを目的とした、社会で活躍する女性法曹を招いた講演会等の実施、(2)学生が身近なロールモデルやメンターを得ることを目的とした、身近な女性法曹との交流会の実施、(3)女性の学生に対する具体的な学修支援等の実施、を3つの柱としている。

「地方で活躍する法曹」育成プログラム、地域の大学と連携した地域法曹育成プログラムの2つから構成され、両者の相互連携・作用による地域法曹養成への貢献を目的としている。前者は、本学での教育を経て地域に貢献する法曹を育成するもので、地域優先枠を設けて約15名の選考を一定の条件にて行っている。後者は、本学との連携を通じて地方大学の法曹教育及び志願者を維持・発展させると共に、本学学生に地方の法曹業務を体験する場を提供し、地域に貢献する法曹を育成しようとするものである。ICTを活用した遠隔授業、共同授業、当該地域でのエクスターンシップの実施等を予定している。

多様な人材をより一層かつ確実に法曹界へ送り出すという観点から、従来の法学未修者教育の課題を把握したうえでその内容・学修支援プログラムを整理・拡充し、未修者教育の活性化を図るものである。具体的には、①AA(アカデミック・アドバイザー)制度を活用した学修方法サポートとして「パートナー制度」の創設、②法律科目演習(ゼミ)の導入、③早稲田大学リーガル・クリニック及び早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携する実務基礎教育システムの構築、を行った。


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