Waseda Law School早稲田大学 大学院法務研究科

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新たな取り組み

法務研究科の新たな挑戦「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で高評価

Image1新法曹養成制度の開始から10年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では次の10年に向けた中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。とりわけ改革の柱となる以下の取り組みは、これまでの本研究科の実績も含めて、文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」で3年連続全国トップの高い評価を受け、その成果が大いに期待されています。

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取り組み

法曹がかかえる内外の課題に積極的に挑戦する人材をさらに増やす観点から、従来の教育内容・学修支援プログラムを整理・拡充し、①即戦力法曹養成 ②グローバル・ビジネス ③ソーシャル・イノベーターの3コースを設置

飛び級制度や早期卒業制度を活用した早期入学者の拡張、特別法曹養成コース設置、法曹実務教育システムの構築によって日本の司法制度の中核を担う人材育成を目指す

法学未修者教育の課題を把握した上で、学修支援プログラムを整理・拡充し、活性化(アカデミックアドバイザーによる基礎プログラムや演習指導、リーガルクリニックやリーガルコモンズ法律事務所と連携した実務体験)

交換協定による留学、海外エクスターンシップ、海外ロースクールとのGlobal Forum派遣、トランスナショナル・プログラム(海外教員・学生を招いた合同の集中講義)、英語授業等の多面的な国際化対応プログラムを提供

本研究科から女性法曹の輩出を積極的に促進するため、社会で活躍する女性法曹を招いた講演会、身近な女性法曹との交流会(女性法曹カフェ)、女子学生に対する具体的な学修支援等の総合的な取組を実施

奨学金の地域優先枠や地方大学説明会により首都圏以外の志願者を積極的に受け入れ、最高レベルの教育・地方エクスターンシップ等を通じて十分なスキルを身に付けさせ、法曹として地元や地域に貢献する道筋を構築
インターネットによる地域の大学院・学部への授業配信、地域の法科⼤学院・学⽣と共同した実務教育の実施(離島相談等)、地域法律事務所等へのエクスターンシップ派遣


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