Graduate School of International Culture and Communication Studies早稲田大学 国際コミュニケーション研究科

About the School

研究科について

Mission & Features

理念と特徴

研究科三つの方針GSICCS Three Fundamental Policies

1.学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。

国際コミュニケーション学に関する知見を高め、その専門知識を活かした国際性をもつ人材を育成することを念頭に教育・研究指導を行う。

本研究科においては、言語・コミュニケーション研究や文化研究といった人文学的基礎に社会科学的視点を交えた研究・教育体制を整える。具体的には、個人間の対話を最小単位に、個人から社会に向けて発信するメッセージ、また共同体、および国家間で交わされる社会・政治的コミュニケーションを含め、言語・文化・社会をそれぞれ情報伝達のネットワークと位置づけ、その役割を理論・実践の双方から研究する。また、本研究科においては、英語を基軸言語に教育・研究指導を行う。

以上のような理念のもと、本研究科修士課程においては、2年以上在学し、所定の単位を修得し、研究指導を受けた者には、修士論文の提出を求め、主査一人、副査二人の合議制のもとにこれを評価し、「修士(国際コミュニケーション学)」の学位を授与する。

また、博士後期課程においては、3年以上在学し、所定の単位を修得し、研究指導および研究倫理教育を受けた者には、博士論文の提出を求め、主査一人、副査二人、および外部審査員の合議制のもとにこれを評価し、「博士(国際コミュニケーション学)」の学位を授与する。

2.教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

本研究科修士課程においては、言語を中心に研究・教育を行う言語コミュニケーション、文化を中心とする文化コミュニケーション、社会を中心とする社会コミュニケーションの3つのスタディープランを設け、それぞれ国際的かつ学際的な視野を持って研究指導に取り組む。

基礎科目においては国際コミュニケーション分野における研究を持続的かつ効果的に展開するために必要な理論を学ぶ。

専門科目においては、言語、文化、社会の各分野において研究を展開する上で必要な知識を習得する。また、関連科目においては、各専門分野の知見を最大限に活かすために有用な実践的知識の獲得を目指す。

研究指導においては、主査となる教員を中心に副査二人を加えた合同指導体制をとり、より幅広い知見のもとに修士論文の作成が行わるような環境を整える。

博士後期課程においては、1)グローバル化とトランスカルチャー、2)IT文化と現代社会、3)視覚文化と言語、4)メディア・コミュニケーション理論を主たる研究課題とし、言語的、文化的、社会的アプローチからその分析にあたる。

カリキュラムにおいては、研究倫理の修得を目指す「セミナーA」と高度な学際研究を実現するための理論・実践的技術を修得する「セミナーB」、また、個々の学生の学問的関心を最大限に引き延ばす「インデペンデント・スタディー」を必修とする。

研究指導においては、修士課程同様に主査となる教員を中心に副査二人を加えた合同指導体制の下、博士論文作成を支援する。

3.入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

早稲田大学では、「学問の独立」の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、日本をはじめ世界から多数迎え入れる。

本研究科においては、多言語による高度のコミュニケーション能力を備えたグローバル人材の輩出を目的とする。よって、修了生には国内外の大学院および本研究科博士後期課程への進学が想定されるのに加え、金融、商社、メディア、IT産業などの多国籍企業や国際機関、NPO・NGOといった国境の垣根を超えて展開する組織での活躍が期待される。

以上の目的を達成するには、広く国内外から多様な文化的背景をもつ優れた人材を募る必要がある。そこで修士課程では、従来型の一般入試制度ではなく、より柔軟に学生選抜を可能とするAO入試を実施する。

修士課程のAO入試においては、入学願書、学部での成績証明書、研究計画書、志願者評価書(推薦状)を提出させ、これら出願書類を基に選考を行い、幅広い学問的知見、研究能力が学業成績から認められ、なおかつ優れた論理構成力、英語表現力をもった学生を選抜する。なお、すべての受験生には、英語の語学証明書類(TOEFL, IELTS, TOEICのいずれか)、また、大学院入学共通テスト(GRE, MAT, GMAT, LSATなど)の受験者にはそのスコアレポートを提出させ、選考上考慮するものとする。

併せて、本学で優れた学業成績の学部学生を積極的に受け入れるため、学内推薦入試により選抜を行うほか、将来の修学を目指す学生や一部科目の単位取得を目指す学生には科目など履修生の制度を設けることとする。

博士後期課程においても、国際コミュニケーション学における高度な知識をもった学生を受け入れるために、AO入試、および本研究科修士課程修了者を対象とする研究科内選考を行う。AO入試では、修士論文(リサーチペーパー)およびその概要書、学術的業績および活動、研究計画書、志望理由書、進路計画書、志願者評価書(推薦状)2通、修士課程成績、学部成績の提出を求め、必要に応じてTOEFLなどの英語学力判定評価試験のスコアの提出を求める。研究科内選考においては、修士論文(リサーチペーパー)の概要書、学術的業績および活動、研究計画書、志望理由書、進路計画書、志願者評価書(推薦状)1通、修士課程成績の提出を求める。いずれの場合も、修士までの教育成果、ならびに今後の研究の発展性と可能性を厳密に評価することとする。

新たな大学院スタイルを求めてTowards a New Style of Graduate Program

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実社会への還元を

ロー・グレアム:今日は国際コミュニケーション研究科設立に尽力されたお二人の先生方にお話を伺いたいと思います。一人は新研究科の初代科長になられる麻生享志先生、もう一人は国際教養学部長の森田典正先生です。まずは新研究科設立の経緯から聞いてみたいと思いますが、実際この計画にはどれぐらいの期間を要したのでしょうか。

森田 典正:一番はじめにこの構想をスタートさせてから、2012年の夏に文部科学省の設置認可が下りるまでには、2年以上かかりました。実は、最終的に認可された計画は、2010年に描いた最初のものとは随分違うものになりました。その間には、国際教養学部の先生方や大学の他箇所の先生方との話し合いを数多く持ちましたし、文部科学省のご意見も参考にさせていただきました。ただ、当初の計画と異なるとはいえ、その目的は基本的には全く変わっていません。

ロー:簡単に新研究科の目的を説明していただけますか。

麻生 享志:まずは、これまでの日本の大学院教育のなかで必要とされながらも達成されていなかったことを実現しようと思いました。例えば、日本語があまりできなくても通えるような大学院は日本にはほとんどありません。それに、学際的な研究をメインに据えている研究科も少ないような気がします。近年、学術研究の主流は従来の学問体系には収まりきらないトピック中心型の研究に移行してきています。新研究科では、是非ともそれに応えるカリキュラムをつくろうと思いました。

森田:これまで、日本の人文系・社会科学系の大学院は研究者養成の場所と理解されてきました。しかし、大学院の数が増えていく一方で、教員や研究者のポストが充分に増えてきたとはいえません。つまり、大学院も研究者以外の道を修了者に用意する必要があるのです。国際コミュニケーション研究科では、将来研究職に就きたいと願う学生たちに先端的な専門教育を行うと同時に、実社会で活躍することを望む学生たちのニーズにも充分応えることのできる機会を提供したいと思っています。

コミュニケーションからすべては始まる

麻生:加えて、新研究科では、21世紀という時代に私たちが直面している様々な問題に取り組んでゆければと考えています。伝統的なアプローチが全く役に立たないというのではありませんが、現代的な視点から学術体系を再度理解し直す必要があるのです。国際コミュニケーション学という枠組みのなかで、理論的なアプローチと実務的なアプローチを上手く組み合わせることで、多くの問題を解決するきっかけがつかめればと思っています。

森田:グローバル化の時代には、世界全体が均一化していく傾向があります。ただ、そのことは地域やローカル・コミュニティが意味を失うということではないでしょう。今やアメリカ合衆国は唯一残された超大国であり、英語が世界の機軸言語ではありますが、すべての人が英語を話せるわけではありません。コミュニケーション・テクノロジーの発達により、グローバル文化は世界の隅々にまで行き渡るようになりましたが、地域文化の存在意義が失われたわけではありません。冷戦が終わったとはいえ、世界はまだまだ平和になったとはいえません。むしろこれまでになく多くの地域紛争が起きているというのが現実でしょう。だからこそ、コミュニケーションを中心的な課題として取り組んでいく必要があるのです。国際コミュニケーション研究科ではコミュニケーションの仕組みを、言語、文化、社会といった様々な視点から捉え、研究していくことを目指しているのです。

真の国際的コミュニティに

ロー:ところで、国際コミュニケーション研究科のもつ「国際性」というのは何でしょうか。

麻生:私たちとしては、この研究科が真の意味で国際的な場になって欲しいと思っています。つまり、カリキュラムの内容だけではなく、国際的なコミュニティとして成長してもらいたいと考えています。この研究科で教える教員は誰もが二カ国語以上を理解し、グローバルなトピックを研究テーマとして掲げています。また、ほとんどの教員が外国籍または長期の海外経験を有しています。是非この研究科を目指す応募者にも広く海外から集まってもらいたいと考えています。少人数クラスの教室で、異なるバックグラウンドや異なる考え方を持つ学生たちが、激論を交わしながら友情の輪を広げてくれればと願っています。

ロー:最後に触れておきたいのですが、国際コミュニケーション研究科は国際教養学部の成功があってこそ成り立つと思います。様々なバックグラウンドを持つ学生たちや学際的なカリキュラムは国際教養学部で培かわれた教育経験があってこそ成立するのです。国際教養学部のようなリベラルアーツの学部の上に大学院をつくることには否定的な意見もありましたが、国際コミュニケーション研究科を見ればそれが誤った認識であることは一目瞭然です。2004年の開設以来、国際教養学部には多くの優れた学生たちが世界各国から集まってきました。それは大きな財産だと言えます。これをさらにもう一歩前進させていく国際コミュニケーション研究科に大きな期待を感じています。森田先生、麻生先生、今日は貴重なご意見をいただきどうもありがとうございました。

国際学術院の将来構想 2017年度進捗報告・2018年度計画Waseda Vision 150

国際コミュニケーション研究科の将来構想の進捗状況

[1] 国際コミュニケーション研究科博⼠後期課程の完成年度に向けた体制整備
2017 年度に博⼠後期課程の完成年度を迎えた。学位申請論⽂の提出に先⽴ち、「博⼠論
⽂審査基準」の⽇本語版・英語版を公開し、審査要領を明確化した。
春学期に中間審査を⾏った後、秋学期に博⼠学位請求論⽂を受け付け、審査の結果提出
者3名全員が博士学位を取得した。
[2] 修⼠の教育課程の⾒直し
引き続き研究指導科目および講義科目の内容を精査し、修士課程のみならず博士課程に
おいてもより多くの国際教養学部専任教員が研究科の指導に関わる機会を創出し、学部と
の連携強化とともに教育の充実化をはかった。
また、学位審査においても、類似度判定ソフトウェアを活⽤し、精度の⾼い審査を⾏う
環境を整備した。
[3] 大学院生の研究・教育への参画
博⼠課程の学⽣が、助⼿や⾮常勤講師として採⽤され活躍している。また、完成年度を
迎え、18ある研究指導のうち12研究室で博士課程が在籍しており、指導教員のもと博
士課程学生と修士課程学生が相互に研究活動に参画する機会が増加した。
[4] 海外の大学院との連携強化
本研究科との連携の可能性について海外大学院からの問い合わせが数件あった。一方で、
詳細についての議論は不⼗分である。今後引き続きこうした海外⼤学院との連携について
可能性を検討していきたい。

[1] 国際コミュニケーション研究科における学位審査の体制整備
博士課程を経ない者からの学位論⽂提出(いわゆる論⽂博⼠)を受け⼊れる場合の⼿順
や審査基準の検討を進める。
[2] 修⼠の教育課程の⾒直し
⼊試制度やカリキュラムの点検・⾒直しを継続して⾏い、研究・教育活動が円滑に実施
できるよう、適宜制度の修正や科目の充実をはかる。
[3] 大学院生の研究・教育への参画
引き続き大学院生、とりわけ、博士後期課程の学生の研究・教育への参画機会を拡充し
ていく。
[4] 海外の大学院との連携強化
研究・教育における連携や教員・学⽣相互の交流などの可能性を引き続き検討していく。

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