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 早稲田大学環境保全センター
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化学物質の使用

 早稲田大学では、各キャンパスの安全衛生委員会を通じて、有機溶剤と特定化学物質の作業環境測定を順次行っています。
 (1) 作業環境測定とは

 有害な化学物質等が実験室中にどの程度存在するのかを、空気測定などによって把握することを「作業環境測定」といい、化学物質等を取扱う実験者が、健康障害の発生しない状況で実験を行うことができることを確認することが目的です。
 「作業環境測定」は労働安全衛生法で定められており、同法第2条では、「作業環境測定」とは「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)という。」と定義されています。また、同法第65条では、「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。」とされています。
 早稲田大学では、労働安全衛生法の趣旨を受けて、安全衛生管理規程を定めており、その目的の1つに「学生の安全な教育研究環境の形成を促進すること」も含んでいます。大学として、教職員だけでなく、学生の安全についても配慮する方針になっています。
 (2) 有機溶剤・特定化学物質とは

 作業環境測定で把握するべきものは、法令でいくつか定められていますが、現在、本学で取り組んでいるのは、表の有機溶剤(第1種・第2種)、特定化学物質および金属です。
 (3) 具体的な測定方法

 早稲田大学の化学物質管理システム(CRIS)では、有機溶剤と特定化学物質の保管場所として約230部屋が登録されており、これらのうち、有機溶剤・特定化学物質・金属が取扱われる場合は測定対象となります(保管のみを行い、未使用であれば対象外)。

 測定方法としては、以下の2種類があります。
●A測定(右図の①~⑥の測定点)
 実験室内を6メートル以内の等間隔(メッシュ状)に区切り、5点以上、かつ、各点で10分間以上測定する(平均的な状態が把握できる)。
●B測定(右図の B の測定点)
 環境空気中濃度が最大になると考えられる場所で10分間測定する(A測定を補うもの)。

 これらの測定の結果、以下の管理区分に分類されます。
第一管理区分:実験室のほとんどの場所で、気中有害物質濃度が管理濃度を超えていない
第二管理区分:実験室内の気中有害物質濃度の平均が、管理濃度を超えていない
第三管理区分:実験室内の気中有害物質濃度の平均が、管理濃度を超えている

 第三管理区分となった場合は、例えば、①カラム処理や合成反応などはドラフト内で行う、②廃液タンクのふたを未使用時は閉めておくなど、空気中の濃度を低減するための対応がより徹底して必要になります。特に、管理濃度の低いクロロホルムやホルムアルデヒドなどは、少しの作業で管理濃度に達してしまう恐れがあり、アセトンやエーテル以上に、大気中への漏洩・飛散に関して、より注意が必要と言えます。
 
作業環境測定風景①        作業環境測定風景②

 現在、国内の国公私立大学でも、作業環境測定を実施するところが増えています(外部測定業者が行う場合もあれば、学内の組織が行う場合もあります)。早稲田大学では、環境保全センターが測定実施を担っており、測定時には、研究室・実験室を訪問することになりますが、実験者の安全・健康のためにも、ご協力ください。


 実験器具の洗浄に使用する流しは、家庭の流しや大学内で食器などの洗浄に使われる一般の流しとは違い、水質汚濁防止法や下水道法の規制を受ける特定施設に該当し排水の水質規制を受けています。(洗浄設備を有するドラフト排気設備も該当します。)水質汚濁防止法の水質基準、下水道法(および東京都下水道条例)の水質基準を守り、有害物質等を下水道や公共用水域に排出させないことが、化学物質を使用し教育・研究活動を行う私たち一人一人の義務となります。

 水質基準に適合しない排水を流してしまうと、排水経路(配管など)の腐食、中和設備などの除害施設の劣化、悪臭の発生だけでなく、場合によっては有毒ガスの発生にいたることもあります。
 また、監督官庁・自治体の立ち入り調査によって基準を超過した場合は、排水の排出を一時停止するよう命じられたり、処罰の対象となることもあります。

 以上のような理由で、流し等から排出される排水の水質が良好に維持されるよう、研究室・実験室で行う実験器具や薬品瓶等の洗浄については、洗浄ルールを守り、水質保全や設備の維持に留意してください。
TOPIC

 特定施設:

 水質汚濁防止法に規定する、排水の水質規制が必要な特別に指定された施設です。大学および付属試験研究機関においては、科学技術に関する研究・教育などを行う事業場に設置される洗浄施設・焼入れ施設が該当します。特定施設を設置しようとするときは、あらかじめ施設の種類・構造や排出水(下水)の量・水質、汚水等の処理方法などについて都道府県知事に届出をしなければなりません。

 主に工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出規制を定めた法律です(環境省)。 事業者は、特定施設の設置・変更の届出、排水の水質基準(排水基準)の順守、下水の水質の測定、地下水汚染の未然防止のための施設点検などの義務があります。
 主に公共用水域の水質保全のための下水道の整備を目的とし、特定施設を有する工場・事業場からの下水の排出規制を定めた法律です(国土交通省)。事業者は特定施設の設置・変更の届出、下水の水質基準の順守、排出水の汚染状態の測定、立入検査への対応などの義務があります。
 東京都下水道条例(23区):
 区部に設置する公共下水道の管理・使用について、下水道法に加えて下水の上乗せ排出基準の設定や、水質管理責任者の選任、除害施設の設置などに関して規制を定めた条例です。


 実験終了後に残った化学薬品は、実験系廃棄物の分別ルールに従って廃液容器に分別収集することになります。この後、薬品が少量でも残っている状態で実験器具を流しで洗浄してしまうと、水質基準に適合しない排水が排出されてしまうおそれがあります。

実験器具等の洗浄ルール



このようにすぐに流し(洗浄施設)で洗ってはいけません!



 流しや洗浄器での洗浄の前に、まず洗ビンに入れた水道水や適切な有機溶剤(アルコール・アセトンなど)を用いて器具や薬品瓶を洗浄し、この洗浄液も廃液容器に投入してください。

①原則として、水質基準の定められている物質を含む場合は、3回までの洗浄液を、
②水質基準の定められている物質を含まない場合は、2回までの洗浄液を、
廃液容器に投入してください。この際1回の洗浄に使用する水や溶剤の量の目安は、器具容量の1/50程度と考えてください。
 ただし、汚れの状況などにより洗浄量や回数は適宜判断してください。



洗浄用の洗ビンを研究室で用意してください。水、エタノール、アセトン、ヘキサンの4種類があれば、大抵のものは洗浄できます。

環境保全センターでは、2月、8月を除く毎月、排水の水質分析を定期的に行い、監視しています。

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