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信託とビジネス特別講座
2013年度日程

本講座の特徴

 信託の概念と機能を体系的に学び、実務レベルの知識も身に付けることを目的とした講座です。信託業法の改正や信託の利用範囲の拡大とともに信託ビジネスの裾野は着実に広がっていますが、その担い手には専門家としての高度な専門知識や業務執行能力が今まで以上に求められています。本講座は、信託銀行の実務家や実務にも精通した弁護士などの専門家を講師として招き、信託業務のポイントを短期間で要領よく学べる内容となっています。

この講座は、公益財団法人トラスト60の協力により開設された講座であり、その運営については、三井住友信託銀行株式会社の協力を受けています。

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カリキュラム

2013年度
I 2013年8月27日(火)18:30~20:00
テーマ 信託の基本概念と信託関連法
講 師 田中 和明(三井住友信託銀行株式会社 法務部 主管)
講義概要 ○信託の基本構造・特色・機能と信託業法・兼営法
  • 財産管理制度として生まれた信託について、その基本構造を概観したうえで、信託の特色を他の法制度との比較により明らかにするとともに、ビジネスに利用される場合の信託の機能を現行の実務に即して解説します。また、信託の業務を規制する信託業法・兼営法について、信託法との関係を踏まえて概説します。
  • 信託の基本構造
  • 信託の特色
  • 他の法制度との比較
  • 信託の機能
  • 受託者の義務
  • 信託業法
  • 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

II 2013年8月27日(火) 20:15~21:45
テーマ 信託法のビジネスへの活用と今後の展望
講 師 田中 和明(三井住友信託銀行株式会社 法務部 主管)
講義概要 ○新しい類型の信託等の信託ビジネスへの活用
  • 平成18年改正の信託法によって導入された信託の再編のための制度や新たな類型の信託について解説したうえで、改正された信託法が、信託ビジネスにどのように活用されているか、また、いまだ利用されていない制度はなぜ利用されていないかを解説します。
  • 信託の変更・併合・分割
  • 自己信託
  • 受益証券発行信託
  • 限定責任信託
  • 受益者の定めのない信託
  • セキュリティ・トラスト
  • 事業自体の信託

III 2013年8月29日(木)18:30~20:00
テーマ 信託の税務
講 師 渡辺 裕泰(早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授)
講義概要 ○信託税制
信託法の改正点のうち税制に関するものを解説した後、信託税制について、原則と概観、個別信託、集団投資信託、様々な法人課税信託について順次解説します。法人税が主となりますが、消費税、相続税についても、必要と思われるものは解説します。証券投資信託の投資家に対する課税についても最後に付言します。
【講義テーマ】
  • 改正信託法の概要
  • 信託課税の原則と概観
  • 受益者等課税信託、集団投資信託、法人課税信託の課税
  • 証券投資信託の投資家に対する課税

IV 2013年8月29日(木) 20:15~21:45
テーマ 資産流動化と信託
講 師 栗林 宏行(三井住友信託銀行株式会社 資産金融部)
講義概要 ○債権流動化と信託スキーム
「金銭債権の流動化」をテーマに、「信託」を活用した流動化スキームの基本構造および組成にあたっての留意点等、実務に則した内容を事例と共に学びます。
  • 債権流動化マーケットの現状
  • 債権流動化の目的と効果
  • 信託スキームの基本構造(流動性補完、信用補完、期中のWF)

V 2013年9月3日(火) 18:30~20:00
テーマ 先端金融取引における信託活用(1)
講 師 佐藤 正謙(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
講義概要 <先端的な金融取引における信託の更なる活用可能性>
ストラクチャード・ファイナンス実務において、倒産隔離ビークルとしての信託の活用は定着して久しいところですが、昨今、信託の機能を活用した更なる応用事例が幾つも見られるようになっています。本講義では、これらの事例を紹介し、関連する法的論点及び実務上の課題に触れつつ、信託の更なる活用可能性を探ります。

講義は2コマから成ります。各講義のテーマは大要以下の通りです。

○ファイナンス取引との関係で特に重要な信託の機能
  • 倒産隔離機能、柔軟性、転換機能、受託者の財産管理機能、税務上のパススルー性
  • 他のビークルとの比較
○現行信託法の特徴
○実務における取引事例
  • 基本パターン(信託スキームによる資産流動化)
  • 貸付取引における活用事例(セキュリティ・トラスト、担保目的信託)

VI 2013年9月3日(火) 20:15~21:45
テーマ 先端金融取引における信託活用(2)
講 師 佐藤 正謙(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
講義概要 <先端的な金融取引における信託の更なる活用可能性>

「先端金融取引における信託活用」の2コマ目です。

○実務における取引事例(続き)
  • 応用事例1(資金調達局面 … 自己信託、事業の信託、カバード・ボンド)
  • 応用事例2(決済・回収局面での活用 … サービサー・リスク回避のための信託、エスクロー信託)
○今後の展望

VII 2013年9月5日(木) 18:30~20:00
テーマ 家族信託・福祉型信託及びリテール向け信託商品
講 師 小林 徹(亜細亜大学非常勤講師)
講義概要 ○家族信託・福祉型信託の時代に
高齢化の進展の中で、高齢者・障害者の財産管理や資産・事業の相続承継対策が非常に重要になってきています。本講義では、信託法改正により、個人の財産管理や資産(事業)承継における信託の活用法・機能がどのように進展したか、また、その注意点やリスクについて、具体例を交えながら解説していきます。
  • 新信託法によって、家族のための、障害者のための信託はどのように進展したか。
  • 高齢者・障害者等の財産管理に向けての信託(家族信託・福祉型信託)のメニューと現状。
  • 資産(事業)承継対策としての信託活用の新たな展開。
  • 信託銀行の家族信託や資産(事業)承継のための信託への取組み。

VIII 2013年9月5日(木) 20:15~21:45
テーマ 有価証券の運用・管理と信託
講 師 髙村 慎(三井住友信託銀行株式会社 受託事業部)
講義概要 ○投資・運用以外の目的で保有される株式の信託
本講義では、主に事業法人を対象として当社が開発してきた取得・処分・流動化を目的とする商品について、基本的な仕組みや顧客のニーズ、利用状況について解説します。
さらに、有価証券取引に関連する保全目的や最近開発した新しい商品について、概説します。
  • 事業法人の株式保有に関する現状と課題
  • 株式の取得・処分・流動化を目的とする具体的な商品
  • 事例研究
  • 保全目的の商品 他

講座概要

定員

100名 ※定員に達し次第、締切らせて頂きます。

受講料

30,000円(税込) ※各テーマ毎のお申込はできません。全4日間一括のみとなります。

お申込

※2013年度日程は終了しました。

連絡先

早稲田大学ビジネス情報アカデミー事務局
〒103-0027
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング5階(コレド日本橋)
TEL:03-3272-6785 FAX:03-3272-6783

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