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| 早稲田大学商学学術院 大学院ファイナンス研究科・ファイナンス研究センター |
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| 大学院ファイナンス研究科長 ファイナンス研究センター所長 |
首藤 惠 |
| 大学院ファイナンス研究科教務主任 | 竹原 均 |
| ファイナンス研究センター副所長 | 森平 爽一郎 |
現在、日本では、終身雇用・年功序列といった旧来型の雇用システムが崩壊し、企業もこれまでのゼネラリスト型管理者養成から、求められる分野で高い専門性が発揮できるスペシャリスト型管理者養成へと移行しはじめ、企業内の専門能力ニーズがさらに高まってきています。
また、能力別報酬・評価システムの導入といった企業の雇用システムの変動に呼応し、中途退職や既成の優秀な人材を採用する中途採用が活発化するなど、労働市場は急速に流動化してきています。
こうした経営環境の変化に伴い、大学の高度専門教育への期待と必要性は、ますます高くなっているといえるでしょう。この傾向は、特に激しい変革の波にさらされている金融・資本市場関連業務において、とりわけ顕著なものとなっています。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科は、このような時代背景のもとでファイナンスに関わる総合的な知識を高め、これからの社会を切り拓く高度専門職業人、財務・金融のプロフェッショナルの養成を目指しています。
当研究科がその名に冠する「finance」とは、これまでの銀行等金融機関の与信行動や金融政策を中心とした狭義の「金融」ではなく、企業、家計、公的各部門の調達や、運用行動をも対象とする、広い意味での「ファイナンス」です。
金融・資本市場においては、銀行が仲介する従来の金融システムから、大企業を中心に株式や社債などの証券を自ら発行し、直接市場から資金を調達する"市場型ファイナンス"に向かって急速な多様化・拡大化が進展しています。
また、資産運用分野においても、資産の運用、商品開発、トレーディングなどの技法、証券分析など、市場回りの業務を行う技能へのニーズがますます高まっており、その結果、企業の財務担当者にはファイナンスの知識だけでなく、経済学、会計学、法学などの幅広い知識が求められるようになりました。
こうした市場型ファイナンスの成長は、保有する情報量とその処理能力に強く依存するため、これらの情報を基礎に独自の分析調査によって有用な付加価値情報を生産し、業務として活用できる能力も求められています。
当研究科が目指すものは、こうした時代の変化に立ち遅れることなく、ファイナンス理論を中核として、隣接する会計、監査、財務分析、金融法務などの関連知識をバランスよく身につけた、総合的ファイナンススキルを有する人材の育成です。
早稲田大学日本橋キャンパスは、地下鉄・日本橋駅直通の日本橋一丁目ビル「コレド日本橋」の5階、テナントの1フロアを占有し、東京駅・丸の内も至近という絶好のロケーションに位置しています。
高度なMBAプログラムを提供する専門職大学院ファイナンス研究科と併せて、「早稲田大学ファイナンス研究センター」のもとに、ファイナンスに関する中核的研究機関である「早稲田大学ファイナンス総合研究所」、および一般向け・企業向けに短期集中型のビジネス
講座を提供する「早稲田大学ビジネス情報アカデミー」が設置された、早稲田大学のファイナンス分野における学術ネットワークや多様な教育ノウハウが蓄積された一大拠点です。
当研究科では、日本の金融・ビジネスの中心地「日本橋」に、研究と教育の場を置くことにより、最新情報や金融・資本市場の動きを肌で感じながら学ぶことができます。そのため、金融業界を中心に様々なバックグラウンドをもつビジネスパーソンが集い、キャンパスは貴重な学びの場であると同時に、多彩な異業種交流の場ともなっています。
授業は、多忙な現役社会人の就学に配慮し、平日夜間(18時30分〜)と土曜日の集中開講、修了者にはMBA「ファイナンス修士」の専門職学位が授与され、新時代のビジネスリーダー、組織の次代を担う幹部候補生としての大きな飛躍が期待されます。


