ファイナンス研究センター

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センター概要

ビジネス情報アカデミー ファイナンス総合研究所

早稲田大学ファイナンス研究センターは、ファイナンスを中心とした基礎的・応用的研究を通じて、世界水準の研究成果を生産・発信し、わが国のファイナンスに関する中核的研究機関としての役割を果たすことを目的に設立されました。
ファイナンス研究センターの事業活動は、研究プロジェクトと講座教育の2つの柱で構成されます。研究部門を「ファイナンス総合研究所」が担い、「ビジネス情報アカデミー」ではノンディグリーの短期集中型講座教育を年間を通じて開講しています。
ファイナンス研究センターでは、企業・団体・外部研究機関との共同研究や受託研究・寄附研究を積極的に推進し、産官学連携の要として金融イノベーションの創出を目指します。
さらに、研究所の最新・最先端の研究成果を、大学院の講義やビジネス講座に迅速に反映させることにより、日本橋キャンパスに集う学生や実務家に先端研究や応用研究の成果を還元する方針(リサーチ・アンド・エデュケーション)をとるなど、人材育成や社会貢献にも力を入れています。また、学際研究の推進により、データベースの構築など、市場型ファイナンスのインフラに貢献していくことを目指しています。

わが国のファイナンス分野の中核的研究機関を目指して

ファイナンス研究センターは、ファイナンスを中心とした基礎的・応用的研究を通じて、日本のファイナンスに関する中核的研究機関としての役割を果たすことを目的としています。
ここでは、早稲田大学におけるファイナンス関連分野の研究者をはじめ、国内外の大学や研究機関の研究者、ファイナンス関連業務に携わる実務家が幅広く連携し、共同研究を行うことにより、世界水準のファイナンス研究を推進していきます。そして、その研究成果が学術的な意味で大きなインパクトを与え、さらには、ビジネスの実践の場や公共政策の決定過程に影響を与えることなどを通じて、本センターが広く社会的に貢献していくことを目指しています。

最先端の研究成果を、教育内容に迅速に反映

ファイナンス研究センターの研究員は、自ら研究テーマを設定して研究プロジェクトを立ち上げ、自由に研究を行います。こうしたプロジェクト方式の下で、様々なテーマに関して機動的かつ活発な研究活動が可能となるだけでなく、プロジェクト間の切磋琢磨を通じて、質の高い研究成果が創り出される仕組みです。
また、これらの研究成果を、併設する大学院ファイナンス研究科やビジネス情報アカデミーの教育内容に迅速に反映させることにより、日本橋キャンパスに集う学生や実務家に先端研究や応用研究の成果を還元する方針(リサーチ・アンド・エデュケーション)をとっており、今後もますます学生や実務家のニーズに敏感たるべく、内外のネットワーク構築を積極的に進めていきます。

産学官連携の核の形成

ファイナンス研究センターでは、企業・団体・外部研究機関との共同研究や受託研究・寄附研究を積極的に推進することにより、様々なプロジェクトが立ち上げられています。例えば「サイバー金融工房」では、最先端の施設を利用して、ファイナンス理論、金融工学、マーケット・マイクロストラクチャー(市場制度と参加者行動)、実験ファイナンス、人工市場などの分野における研究者と実務家を結集し、金融イノベーションの創出を目指しています。
また、外部との研究協力を通じて、プロジェクト・マネジメントやコーディネーションのノウハウをシステマティックに蓄積するとともに、問題意識の醸成から研究チームの設立、研究工程管理、成果発表までの一連の研究サイクルをコーディネートできる人材の育成にも力を入れています。
さらに、幅広い社会貢献という観点からは、ファイナンス関連の理論と実践から得られる社会経済的なインプリケーションや、公共政策に与える影響などについて、セミナーやシンポジウムの開催等を通じて、活発な情報発信を行っています。

学際研究の推進により市場型ファイナンスのインフラに貢献

ファイナンス研究センターでは、ファイナンスに関する先端的な理論研究はもちろん、会計や法学、経済学などを含めたファイナンス関連の学際的な研究を積極的に行っています。例えば近年、国内外で注目を浴びているコーポレート・ガバナンスの問題は、ファイナンス、経済学、法学、会計学など様々な分野に関連したテーマです。
また、年金資産運用等に求められる「最良執行義務」に関する実務的・理論的検討を行う最良執行研究、倒産リスクの測定モデル(インディケータ)の開発、会計情報を応用したコーポレート・ガバナンス評価システムの構築など、サイバー金融工房を利用しながら、データベースの構築や評価システムの開発などを行っていく予定です。
さらに、会計制度の設計に関する研究では、会計理論とファイナンス理論に基づいた企業評価モデルを開発し、企業価値と関連性の高い情報開示を目的とした会計制度の設計を検討しており、こうした会計・ファイナンス・金融法務を総合した会計研究プログラムは、市場型ファイナンスのインフラに大きな貢献を果たすことが期待されます。