早稲田大学 yaji_gr お問い合わせ yaji_gr サイトマップ yaji_gr 早稲田大学 日本語 English
トップ画像
space2新着ニュースspaceイベント情報space研究体制space刊行物space2

menu1
  トップページ
    - ご挨拶
    - グローバルCOEとは
  組織・研究体制
    - 研究体制
    - 組織体制
- 事業推進担当者
  研究活動
    - 研究プロジェクト
    - 研究論文(叢書)
    - 季刊 企業と法創造
  研究成果
    - イベントレポート
    - 研究会履歴
    - 出版・刊行物・論文
  リンク
  インフォメーション
    - お問い合わせ
    - ニュースレター
menu2


中国国家機関との研究交流

アジア・東京債券市場創設フォーラム

金融ADR・オンブズマン研究 研究と活動と成果

アジア資本市場法制研究-シリーズ研究の研究活動とその成果

知的財産法制研究センター(RCLIP)

Capital Markets Association for Asia (CMAA)

中間プレゼン資料
中間プレゼン資料
   
サイトマップ
季刊 企業と法創造 | 出版・刊行物・論文 | イベント取材レポート



季刊
企業と法創造


第一号(通巻第一号)  「法創造に向けて」(2004年4月発刊)
第二号(通巻第二号)  「知的財産法制研究」(2004年4月発刊)
第三号(通巻第三号)  「特集シンポジウム」(2004年11月発刊)
第四号(通巻第四号)  「特集・研究成果の中間報告」(2005年5月発刊)


第一号(通巻第五号)  「特集・基礎法と企業」(2005年11月発刊)
第二・第三合併号    「特集・変容する企業社会と労働法」(2006年3月発刊)
        (通巻第六号)


第一号(通巻第七号)  「知的財産法制研究 II」(2006年6月発刊)
第二号(通巻第八号)  「特集・企業と人権」(2006年9月発刊)
第三号(通巻第九号)  「特集・内部統制」(2006年12月発刊)
第四号(通巻第十号)  「特集・ヨーロッパと日本」(2007年3月発刊)


第一号(通巻第十一号) 「特集・企業活動と刑事法」(2007年6月発刊)
第二号(通巻第十二号) 「特集・環境と法」(2007年12月発刊)
第三号(通巻第十三号) 「特集・企業法制の将来と英国型企業買収規制」(2008年3月発刊)
第四号(通巻第十四号) 「特集・知的財産法制研究III」(2008年3月発刊)


第一号(通巻第十五号) 「特集・金融資本市場インフラ改革の課題」(2009年2月発刊)
第二号(通巻第十六号) 「特集・金融資本市場インフラ改革の課題(続)」(2009年2月発刊)
第三号(通巻第十七号) 「特集・知的財産法制研究IV」(2009年3月発刊)


第一号(通巻第十八号) 「特集・雇用と社会保障の交錯」(2009年10月発刊)
第二号(通巻第十九号) 「特集・国際私法」(2009年12月発刊)
第三号(通巻第二十号) 「特集・金融危機」(2010年2月発刊)
第四号(通巻第二十一号) 「特集・憲法と経済秩序」(2010年2月発刊)
第五号(通巻第二十二号) 「特集・知的財産法制研究V」(2010年3月発刊)


第一号(通巻第二十三号) 「特集・次世代倒産法制」(2010年4月発刊)
第二号(通巻第二十四号) 「特集・アジアと日本の法」(2010年11月発刊)
第三号(通巻第二十五号) 「特集・金融制度改革」(2011年1月発刊)
第四号(通巻第二十六号) 「特集・エクイティなき信託」(2011年2月発刊)
第五号(通巻第二十七号) 「特集・憲法と経済秩序II」(2011年3月発刊)
第六号(通巻第二十八号) 「特集・知的財産法制研究VI」(2011年3月発刊)


第一号(通巻第二十九号) 「特集・欧州M&A専門家との対話」(2011年12月発刊)
第二号(通巻第三十号) 「特集・IFRSの展望」(2012年1月発刊)
第三号(通巻第三十一号) 「特集・憲法と経済秩序III」(2012年2月発刊)
第四号(通巻第三十二号) 「特集・韓国商法改正」(2012年3月発刊)


第一号(通巻第三十三号) 「特集・国境を越える市場と公共性」(2012年9月発刊)
第二号(通巻第三十四号) 「特集・コンプライアンスの現状と課題」(2013年2月発刊)
第三号(通巻第三十五号) 「特集・憲法と経済秩序IV」(2013年2月発刊)
第四号(通巻第三十六号) 「特集・各国・地域の知的財産保護法制」(2013年3月発刊)



季刊 企業と法創造「法創造に向けて」(2004年4月発刊) (通巻第一号)
創刊の辞 本文を閲覧 上村達男
第1部 COE企画の概要
「企業と社会」基礎研究部門 本文を閲覧 戸波江二
基本的法概念のクリティーク 本文を閲覧 楜澤能生
「企業行動研究センター」の企画
-Center for Research on Corporate Behavior-
本文を閲覧 宮澤節生
企業と市場の相互作用に関する法学的研究 本文を閲覧 須網隆夫
土田和博
グローバル社会における企業活動と法システム 本文を閲覧 島田征夫
古谷修一
企業社会の変容と民事責任システムの新たな構築 本文を閲覧 藤岡康宏
日中韓によるアジア民商事法制研究
21世紀アジア法研究拠点の形成に向けて
本文を閲覧 近江幸治
環境法における予防原則と企業活動 本文を閲覧 大塚 直
フランス・EU企業法総合研究 本文を閲覧 鳥山恭一
EU・ドイツ企業法制研究 本文を閲覧 正井章筰
21世紀のコーポレート・ガバナンスと法システムの創造
文化、伝統、慣習からみた望ましい日本的企業社会の考察
本文を閲覧 宮島英昭
広田真一
20世紀日本企業の企業統治と企業行動・パフォーマンス 本文を閲覧 花井俊介
宮島英昭
齊藤 直
企業活動の変容に対応する会計・ディスクロージャー制度のあり方 本文を閲覧 加古宜士
川村義則
変容する企業組織・労働市場と<労働世界>における法創造の課題 本文を閲覧 石田 眞
北ヨーロッパ諸国における企業と社会 本文を閲覧 尾崎安央
企業と市場に係る刑事法制の研究 本文を閲覧 野村 稔
曽根威彦
田口守一
企業紛争処理における民事訴訟とADRの融合法理に関する研究 本文を閲覧 加藤哲夫
次世代企業破綻処理法制における体系的研究 本文を閲覧 加藤哲夫
次世代倒産法制のあり方の研究 本文を閲覧 上村達男・長野 聡
知的財産法制研究センター
Reserach Center of Leagal System of Intellectual Property
本文を閲覧 高林 龍
第2部 研究報告・講演記録
アメリカにおける最近の流動化破綻事例 本文を閲覧 渡辺宏之
市民社会と株式会社・証券市場
-憲法・基礎法への問いかけ-
本文を閲覧 上村達男
「会社という言葉について」 本文を閲覧 馬場宏二
近時の会社法改正動向について
「会社法制の現代化に関する要綱試案」を中心に
本文を閲覧 稲葉威雄
岩原紳作教授によるコメント コメント:岩原紳作
第3部 シンポジウムの記録
カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正
(日弁連・第16回独占禁止法)
本文を閲覧  
報告 本シンポジウムの背景と目的 本文を閲覧 土田和博教授
(早稲田大学法学部)
独占禁止法改正の基本的考え方について 諏訪園貞明氏(公正取引委員会経済取引局企画室長)
「独占禁止法研究会報告書」に対する意見書の概要 大西 聡弁護士
(徳島弁護士会)
入札談合の実態について 松葉謙三弁護士
(長野県弁護士会)
今後の措置体系見直しの方向について 安保嘉博弁護士
(京都弁護士会)
課徴金制度の改革をめぐる論点 本文を閲覧 岸井大太郎教授
(法政大学法学部)
刑法からみた独占禁止法改正問題 野村 稔教授
証券取引法における規制のエンフォースメント 天野富夫氏(株式会社東京証券取引所執行役員)
質問・討論 本文を閲覧  
まとめと閉会の挨拶 土田和博教授
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「知的財産法制研究」(2004年4月発刊) (通巻第二号)
第1部 日米知的財産模擬裁判報告
日米知的財産模擬裁判の開催とその成果 本文を閲覧 高林 龍
日米知的財産模擬裁判を開催して
裁判所の立場から【参考・模擬裁判判決】
本文を閲覧 飯村敏明・大須賀寛之
日米模擬裁判に原告代理人として参加して
(特許権侵害差止請求事件)
本文を閲覧 大野聖二
日米模擬裁判に参加して 本文を閲覧 片山英二
日米模擬裁判を終えて 本文を閲覧 竹中俊子
THE COMPARATIVE MOOT COURT WITH US AND JAPANESE PATENT LAW 本文を閲覧 Randall R.Rader
DIFFERENT PROCEDURE, LANGUAGE LEADS TO DIFFERENT RESULTS 本文を閲覧 Alan Cope Jphnston and Craig I.Celniker
CENTRAL MEDICAL V.HOSHINO MEDICAL: OBSERVATIONS FROM A TWO HOUR JURY TRIAL 本文を閲覧 Michael R.Kelly and Naoki Yoshida
COMMENT TO THE MOOT COURT PROGRAM 本文を閲覧 Martin J. Adelman
陪審員として参加して 本文を閲覧 千葉恭子・青柳由香
米国模擬裁判陪審員列席随感 本文を閲覧 赤沼 茂
第2部 知的財産法制研究センター活動報告
日本を含むアジア諸国の知財判例英訳データベース構築プロジェクト 本文を閲覧 高林 龍
中国知財判例データベース構築プロジェクトについて 本文を閲覧 安藤和宏
タイ王国判例調査報告 本文を閲覧 今村哲也
インドネシア知的財産事件データベース構築プロジェクトの進捗状況について 本文を閲覧 青柳由香
早稲田大学21世紀COE知的財産法制研究センター主催シンポジウム
「IPエンフォースメントinアジア」
本文を閲覧  
中国の裁判所及び上海の裁判所における知的財産権保護の状況 本文を閲覧 張 暁都
韓国特許法院の運営現況に関して 本文を閲覧 李 会基
ISSUES OF THE IP ENFORCEMENT IN THAILAMD 本文を閲覧 Phattarrasak Vannasaeng, Ruangsit Thankarnjananurak
THE CREATION OF A SPECIALIZED COURT WITH INTELLECTUAL PROPERTY JURISDICTION IN ASIA 本文を閲覧 Suivicha Nagavajara
THE EXPECTATION OF IP DISPUTES DATABASE 本文を閲覧 Visit Sripibool
IP ENFORCEMENT IN MALAYSIA 本文を閲覧 P.Kandiah
国際知的財産紛争の解決方法に関する研究
東アジアの視点から
本文を閲覧 木棚照一・中山真理
伝統的知識をめぐる問題の状況 本文を閲覧 青柳由香
伝統的知識の保護と知的財産権に係る国際的な取り組み 本文を閲覧 大澤麻衣子
ノウハウの現物出資・信託 本文を閲覧 渡辺宏之
第3部 研究員個別研究報告
職務著作・職務発明における従業者等 本文を閲覧 上野達弘
平成15年改正特許無効審判制度の概要と実務に与える影響について 本文を閲覧 紺野昭男
大学からの技術移転における特許無効審判制度の概要と実務に与える影響について 本文を閲覧 中山一郎
「貸与権」(Right of Rental)雑感 本文を閲覧 増山 周
TRIPS協定と医薬品アクセス問題の今後 本文を閲覧 丸山 亮
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集シンポジウム」(2004年11月発刊) (通巻第三号)
特集シンポジウム
巻頭言 緊急時となった「法創造」 本文を閲覧 上村達男
第1部 拡大研究会
会社法の現代化
―最新の審議状況について―
本文を閲覧 江頭憲治郎
司会上村達男
アイゼンバーグ教授に聞く
―アメリカ企業法制と市民社会―
本文を閲覧 メルビン・アイゼンバーグ
質問者上村達男ほか
第2部 研究論文
知財ファイナンスと信託 本文を閲覧 渡辺宏之
著作権法と表現の自由に関する一考察
―その規制類型と審査基準について―
本文を閲覧 今村哲也
研究ノート
戦前期企業財務データベースの構築をめぐって
―財務諸表の形式における裁量性を中心に―
本文を閲覧 齊藤 直
第3部 シンポジウム
特集1
資本制度の変容と展望 本文を閲覧 加古宣士
資本制度のゆらぎ
―背景と展望―
本文を閲覧 安藤英義
わが国の株式会社法における「資本」制度
―過去、現在、そして未来?―
本文を閲覧 尾崎安央
払込資本と留保利益の区別
―商法から資本会計の自立―
本文を閲覧 野口晃弘
資本制度に関する経済界の考え方 本文を閲覧 遠藤博志
負債と資本の区分表示と資本利益計算 本文を閲覧 川村義則
特集2
企業と市場に係る刑事法制の研究 本文を閲覧 田口守一
政・官・業の癒着をめぐる構造汚職
―入札談合における汚職事件を中心として―
本文を閲覧 曽根威彦
企業犯罪に関する刑事法制の問題について 本文を閲覧 高崎秀雄
米国white collar crime・企業犯罪の動向 本文を閲覧 白石 賢
特集3
日韓比較・国際知的財産法研究(1) 本文を閲覧 木棚照一
TRIPsによる韓国知的財産法研究の改正と今後の展開方向 本文を閲覧 丁 相朝
日本における知的財産法の展開
―WTO成立後を中心に―
本文を閲覧 木棚照一
韓国における知的財産紛争の国際裁判管轄 本文を閲覧 石 光現
日本における知的財産紛争の国際裁判管轄権―最近の判例における展開を中心に― 本文を閲覧 木棚照一
1999年10月ハーグ国際私法会議特別委員会の草案における知的財産紛争の取扱の問題点 本文を閲覧 石 光現
2002年アメリカ法律協会のIPプロジェクト草案の特徴と問題点 本文を閲覧 崔 公雄
Max Planck研究所の管轄ルール提案について 本文を閲覧 渡辺惺之
日韓自由貿易協定と知的財産法 本文を閲覧 今村哲也
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・研究成果の中間報告」(2005年5月発刊) (通巻第四号)
特集 研究成果の中間報告
巻頭言 法分野横断的研究の醍醐味 本文を閲覧 上村達男
第1部 研究成果の中間報告
全体シンポジウム
新しい法律学の創造を目指す横断シンポジウム
―企業と市場と市民社会をキーワードに―
本文を閲覧 上村達男
樋口陽一
水林 彪
鎌田 薫
田口守一
土田和博
石田 眞
浦川道太郎
加藤哲夫
高林 龍
川濱 昇
企業・市場・市民社会と法律学
―雑感・シンポジウム―
本文を閲覧 渡辺宏之
第2部 各企画の研究成果
コンプライアンスとCSRとの関係
―その実現における企業内外の弁護士の役割―
本文を閲覧 浜辺陽一郎
規制緩和社会における民事責任のあり方について 本文を閲覧 窪田充見
日中韓によるアジア法研究拠点の形成に向けて 本文を閲覧 近江幸治
企業組織と労働法に関する研究課題をめぐって 本文を閲覧 島田陽一
日本企業のコントロールメカニズム:経営理念の役割 本文を閲覧 久保克行
広田真一
宮島英昭
20世紀日本企業の所有構造とパフォーマンス
―戦前期を中心にして―
本文を閲覧 宮島英昭
斎藤 直
尾身祐介
企業・社会・国家
―労働法学の新潮流とその「憲法」的含意―
本文を閲覧 水町勇一郎
北欧諸国における会社法制の概要と近時の動向 本文を閲覧 和田宗久
刑法と損害賠償法
―デンマークにおける「専門家の責任」を契機として―
本文を閲覧 松澤 伸
情報提供に関する民事ルールの生成とその市場ルール化 本文を閲覧 後藤巻則
ソブリン債をめぐる法的課題
―アジア債券市場創設に向けての予備的考察―
本文を閲覧 川名 剛
インサイダー取引規制に関する経団連提言の検討 本文を閲覧 村上 誠
第3部 シンポジウム
緊急シンポジウム
企業社会を揺るがす近時の事例を巡って
―ベルシステム24・UFJの第三者割当増資等を素材に―
本文を閲覧 松山 遥
上村達男
稲葉威雄
末村 篤
シンポジウム
企業の社会的責任
―新たな方システムの構築を求めて―
第一部 企業の社会的責任・コンプライアンス等に関する実態調査
本文を閲覧  
基調報告
企業活動とコンプライアンス
―アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について―
今井猛嘉
基調報告へのコメント 本文を閲覧 寺岡和宣
山本 到
白石 賢
甲斐克則
第二部 パネルディスカッション
企業活動とコンプライアンス
本文を閲覧  
総括 本文を閲覧 曽根威彦
<資料>企業の社会的責任・コンプライアンス等に関するアンケート調査」 本文を閲覧  
企業の社会的責任と新たな(刑事)法システムの構築
―刑事法的観点から見た企業活動とコンプライアンス等の実態調査を踏まえて―
本文を閲覧 甲斐克則
国際シンポジウム
企業行動に対する弁護士の役割
―その現状と展望―(1)
本文を閲覧 宮澤節生
社内弁護士のプロフェッショナルとしての力 本文を閲覧 ロバート・ローゼン
(宮澤節生
原口佳誠訳)
日本における社内弁護士の役割 本文を閲覧 諸石光煕
企業内弁護士の時代 本文を閲覧 大村多聞
特集
日韓比較・国際知的財産法研究(2)
本文を閲覧 木棚照一
THE MPI PROPOSAL 本文を閲覧 Annette Kur
Max-Plank-Institute Proposal on International Juris-diction in Intellectual Property Matters: Some Observations from the Korean Law Perspectives 本文を閲覧 Kwang Hyun SUK
知的財産権紛争解決のためのALI予備草案に対する韓国法的検討 本文を閲覧 盧 泰獄
アメリカ法律協会の国際知的財産法原則草案について
―デジタル情報ネットワークと国境―
本文を閲覧 伊藤敬也
Rome II and Intellectual Property Infrigemant 本文を閲覧 Kyung-Han Sohn
WIPO著作権条約・WIPO実演レコード条約と韓国著作権法制 本文を閲覧 李 大煕
知的財産権紛争とADR
―仲裁を中心として―
本文を閲覧 中野俊一郎
第4部 COEの活動
COEの活動に関する中間自己評価の概要 本文を閲覧  
過去の活動記録の一覧表 本文を閲覧  
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・基礎法と企業」(2005年11月発刊) (通巻第五号)
特集 基礎法と企業
巻頭言 中間評価について 本文を閲覧 上村達男
第1部 基礎法と企業
基本的概念のexplicatioとKritik 本文を閲覧 水林 彪
公益における多国籍企業の自己規制と他者規制  ―環境責任を事例として― 本文を閲覧 Gerd Winter
(楜澤能生・岡田幸代訳)
第2部 企業と市場に係る刑事法制
背任罪の共犯 
―不良融資における借り手の刑事責任―
本文を閲覧 内田幸隆
企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況 本文を閲覧 白石 賢
中国刑法における企業犯罪 本文を閲覧 張 凌
第3部 その他の研究論文
転換社債型新株予約権付社債と有利発行規制 本文を閲覧 久保田安彦
電子商取引における国際裁判管轄と経済法の適用 本文を閲覧 川名 剛
第4部 若手奨励研究助成による成果 −研究ノート−
タイ国における知的財産法制度の現状(1)
―判例データベース等による実態調査を踏まえて―
本文を閲覧 今村哲也
メキシコの外国投資に関する法システム 本文を閲覧 佐々木雄一
現代市民社会と法律行為法
―オランダ民法典を視点として―
本文を閲覧 内山敏和
太平洋共同体における地域的フレームワーク及びモデル法による伝統的知識・文化的表現の取り組み 本文を閲覧 青柳由香
中国における企業従事者の発明権利帰属問題 本文を閲覧 兪 風雷
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・変容する企業社会と労働法」(2006年3月発刊) (通巻第六号)
巻頭言
アメリカ的なるもの〜ライブドアと法曹教育〜 本文を閲覧 上村達男
特集1.変容する企業社会と労働法
第1部 変容する企業社会と労働法
企業社会の変容と労働関係
―基本的な視点―
本文を閲覧 田端博邦
CSR(企業の社会的責任)と労働法学の課題に関する覚書 本文を閲覧 島田陽一
コーポレート・ガバナンスと労働法 本文を閲覧 石田 眞
渡島信金会員代表訴訟事件と理事の善管注意義務・忠実義務 本文を閲覧 道幸哲也
ドイツにおける「企業の社会的責任」と労働法 本文を閲覧 根本 到
●講演録
資生堂におけるCSRとワークライフバランス
本文を閲覧 岩田喜美枝
特集2.刑事法シンポジウムの記録
第2部 刑事法シンポジウムの記録
●企業犯罪国際シンポジウム

企業の法的責任とコンプライアンス・プログラム
―コンプライアンスの国際規準と日本の企業法制―
本文を閲覧 基調報告 今井猛嘉
コメント
Prof. Dr. Ulrich Sieber
Mr. Daniel Plaine
Dr. Albrecht Schafer
企業犯罪防止のためのコンプライアンス・プログラム
―経済犯罪の領域における刑事上の共同規制のための新たな試み―
本文を閲覧 ウルリッヒ・ズィーバー
第3部 研究論文
証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか
―証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点―
本文を閲覧 白石 賢
第4部 研究ノート
企業不祥事における社内弁護士の責任
―明治安田生命の不当不払い問題について―
本文を閲覧 宮澤節生
明治安田生命保険金の不当不払い事件における
企業法務対応
―メディア報道/インターネット情報ベースでの分析―
本文を閲覧 高柳一男
会社の違法行為と社内弁護士の弁護士倫理上の諸問題 本文を閲覧 柏木俊彦
タイ国における知的財産法制度の状況(2) 本文を閲覧 今村哲也
日本における追及権保護の可能性
―フランス、フィンランド、英国での聞き取り調査をもとに―
本文を閲覧 小川明子
近年の米国のデジタル著作権関連法の立法動向
―US Digital Copyright Agenda in Recent Years―
本文を閲覧 張 睿暎
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「知的財産法制研究 II(2006年6月発刊) (通巻第七号)
巻頭言
知的財産保護法制の将来像 本文を閲覧 高林 龍
特集 知的財産法制研究 II
第1部 倒産法と会社法の接点
イギリスの企業倒産手続きの構造と会社法との接点 本文を閲覧 中島弘雅
第2部 日韓比較・国際知的財産法研究
特集
日韓比較・国際知的財産法研究 (3)
本文を閲覧 木棚照一
専属的管轄合意と知的財産訴訟
−ハーグ管轄合意条約に関連して−
本文を閲覧 道垣内正人
専属的管轄合意と知的財産訴訟
−ハーグ「管轄合意条約」に関連して−
本文を閲覧 崔 公雄
知的財産紛争の国際裁判管轄に関する条約の課題
−マックスプランク研究所2003年草案を中心に−
本文を閲覧 孫 京漢
知的財産権侵害事件の国際裁判管轄 本文を閲覧 中野俊一郎
韓国における国際著作権紛争の国際裁判管轄
−ドリームワークスの判決を中心に−
本文を閲覧 孫 京漢
知的財産侵害訴訟における準拠法
−知的財産の種類による準拠法の異同などに関する立法問題を中心に−
本文を閲覧 木棚照一

インターネット上の著作権侵害における国際裁判管轄権と準拠法
−韓国の場合−

本文を閲覧 李 圭鎬
第3部 中国の知財法制
中国知財法の最新動向 本文を閲覧 兪 風雷
レゴ玩具積み木応用美術作品の著作権紛争事件と中国において海外の応用美術作品が受ける保護の法的根拠 本文を閲覧 王 兵
北京における商標裁判例の状況に関する私見
−2005年の北京法院における幾つかの事例を切り口として−
本文を閲覧 郭 禾
パテント・プール及び問題分析 本文を閲覧 張 平
中国における著作権侵害の基本的な判断手法 本文を閲覧 張 暁都
広東省における企業の知的財産権を巡る状況および知的財産権関連裁判について 本文を閲覧 李 正華
第4部 その他の研究論文
《研究ノート》
著作権の保護期間延長と表現の自由についての小考
−Eldred事件最高裁判決とその後の動向−
本文を閲覧 今村哲也
《研究ノート》
ファミリー企業の利益率に関する実証研究
本文を閲覧 齋藤卓爾
企業犯罪抑止のための行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について 本文を閲覧 白石 賢
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・企業と人権(2006年9月発刊) (通巻第八号)
巻頭言
グローバルな資本市場〜競争相手はどこか?〜 本文を閲覧 上村達男
第1部 企業と人権
「人権に関する多国籍企業及びその他の企業の責任についての規範」について 本文を閲覧 横田洋三
労働法における個人・企業・集団・国家 本文を閲覧 西谷 敏
ドイツにおける武器製造・輸出の自由
−基本法26条をめぐる解釈論から−
本文を閲覧 渡辺 洋
第2部 企業犯罪と刑事法
ヨーロッパにおける資本市場の刑法的保護 本文を閲覧 ローランド・シュミッツ
二本蜷ス(訳)
インサイダー取引規制と共犯の成立範囲 本文を閲覧 平山幹子
一般のカルテルと入札談合の違いを踏まえた課徴金算定率設定についての覚書 本文を閲覧 白石 賢
第3部 知財台湾セミナー
東アジアにおける産業財産権紛争の裁判上の処理に関する国際セミナー(台湾編)講演録 本文を閲覧

高林 龍
渋谷達紀
竹中俊子
謝 銘洋
徐 宏昇
周 舒雁

第4部 国営企業の民営化
日本の民営化:課題と問題点 本文を閲覧 山本哲三
第5部 その他の研究論文
株式分割払込制度を背景とした過剰投資
−戦間期を対象とした集計データによる検討と樺太工業のケース−
本文を閲覧 齊藤 直
アメリカにおける追求権保護の可能性
本文を閲覧 小川明子
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・内部統制(2006年12月発刊) (通巻第九号)
巻頭言
企業統治分析のフロンティアの開拓に向けて 本文を閲覧 宮島英昭
特集 内部統制
第1部 内部統制シンポジウム総括報告
新企業法制の下での内部統制
−経営改革と新たな研究機会を求めて−
本文を閲覧 鳥羽至英
第2部 法と社会規範
《特 集》
規範と会社法
本文を閲覧 ペンシルヴァニア・
ローレビュー研究会
《研究ノート》
アメリカ・欧州・中国・日本の会社法制
−資本市場と市民社会への姿勢を巡って−
本文を閲覧 上村達男
第3部 企業犯罪と刑事法
《研究ノート》
企業犯罪の抑止とコンプライアンス・プログラムに関する覚書
−ドイツにおけるインタビュー調査の報告−
本文を閲覧 岡部雅人
《翻 訳》
法的統一体および集合的統一体の刑事責任
(抄訳)
本文を閲覧 竹之下勝司
第V節 訴訟法
企業的統一体(Corporate Entities)の捜査、訴追および判決にかかる刑事訴訟法の発展についての制度的アプローチに関する主張
本文を閲覧 J.F.Nijboer
企業的統一体に関する訴訟法:デンマークの見解 本文を閲覧

Gorm Toftegaard Nielsen

出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・ヨーロッパと日本(2007年3月発刊) (通巻第十号)
巻頭言
生活安全プロジェクトと市民社会の再構築 本文を閲覧 上村達男
特集 ヨーロッパと日本
第1部 ヨーロッパと日本
《特集》日欧シンポジウム
ヨーロッパと日本
―企業・資本市場・市民社会の現在と未来―

早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所
ロンドン大学ユニバーシティカレッジ 共催
本文を閲覧(1/4)

本文を閲覧(2/4)

本文を閲覧(3/4)

本文を閲覧(4/4)
第2部 資本市場法制研究会
資本市場法制研究会
金融商品取引法の概要と意義
本文を閲覧 松尾直彦
第3部 資料
公開会社法要綱案 第11案
公開会社法要綱案 第11案について
本文を閲覧 日本取締役協会・
金融市場委員会
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・企業活動と刑事法」(2007年6月発刊) (通巻第十一号)
巻頭言
ドイツのCOE 本文を閲覧 田口守一
特集 企業活動と刑事法
第1部 企業活動と刑事法
オーストラリアにおける企業活動の規制システム 本文を閲覧 甲斐克則
オーストラリアの法人処罰 本文を閲覧 樋口亮介
フランスにおける法人の刑事責任の展開 本文を閲覧 ジャン=ポール・セレ
岡上雅美 訳
所謂「悪質マルチ商法」に対する無限連鎖講防止法の適用可能性 本文を閲覧 杉本一敏
第2部 憲法の第三者効力論
いわゆる憲法の第三者効力論・再論
―諸学説を検討し,「新間接効力説」もしくは「憲法の最高法規性重視説」への批判に答えて,憲法の私人間効力論を考え直す―
本文を閲覧 君塚正臣
第3部 海外知的財産法制
《セミナー報告》 RCLIPアジアセミナー
―韓国編セミナー―
本文を閲覧  
《研究ノート》
フランス新著作権法(DADVSI)におけるDRM規制
本文を閲覧 張 睿暎
第4部 日韓比較・国際知的財産法研究(4)
序文
本文を閲覧 木棚照一

国際知的財産訴訟原則定立に関する総論的考察
―韓国の立場から―

本文を閲覧 孫 京漢
国際的な知的財産権侵害訴訟の裁判管轄に関する統一ルール化への中間的考察 本文を閲覧 渡辺惺之
国際知的財産紛争の裁判管轄
―韓国の提案―
本文を閲覧 李 聖昊
知的財産紛争の準拠法決定原則
―日本法の視点から―
本文を閲覧 木棚照一
国際的知的財産紛争の準拠法
―韓国の提案―
本文を閲覧 石 光現
国際知的財産法に関するALI原則と外国判決の承認・執行 本文を閲覧 中野俊一郎
外国裁判の承認及び執行 本文を閲覧 李 圭鎬
訴権の行使と国際裁判管轄権 本文を閲覧 黄 進
李 慶明
韓国における国際裁判管轄
―2001年改定の国際私法の下で―
本文を閲覧 盧 泰嶽
日本における国際裁判管轄の基本原則 本文を閲覧 野村美明
中国における外国法の調査及び適用に関する近年の理論及び実務 本文を閲覧 郭 玉軍
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・環境と法」(2007年12月発刊) (通巻第十二号)
巻頭言
資本市場と企業ガバナンス 本文を閲覧 宮島英昭
特集 環境と法
第1部 環境と法シンポジウム
国際シンポジウム記録
環境法における予防原則 ─欧州法からの示唆─
本文を閲覧  
第2部 シンポジウム・研究会
シンポジウム
企業に関与する弁護士・公認会計士の役割と責任
本文を閲覧 宮澤節生
早稲田大学創立125周年記念講演会
米国SECコミッショナーPaul S.Atkins氏に聞く
SECのコミッションとアメリカ社会
本文を閲覧 Paul S.Atkins
上村達男
シンポジウム
証券化と格付けについて考える
本文を閲覧 三國陽夫
宮澤秀臣
第3部 研究論文
現実取引による相場操縦罪における「誘引目的」の定義 本文を閲覧 川崎友巳
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造 「特集・企業法制の将来と英国型企業買収規制」(2008年3月発刊) (通巻第十三号)
特集 企業法制の将来と英国型企業買収規制
巻頭言
一将功成って 〜21世紀COEと私の会社法〜
本文を閲覧 上村達男

問題提起型シンポジウム
日本の企業法制が向かうべき方向とは −企業,金融,資本市場,労働−

第1部 企業と労働
企業法と労働法の交錯 本文を閲覧 上村達男
労働法と企業 本文を閲覧 毛塚勝利
企業法制とファンド法制 −連合の取り組み− 本文を閲覧 熊谷謙一
パネルディスカッション 本文を閲覧 毛塚勝利
熊谷謙一
上村達男(司会)
第2部 金融・資本市場改革の方向性
金融・資本市場改革をめぐる最近の政策動向 本文を閲覧 池尾和人
金融商品取引法制定の意義と今後の課題 本文を閲覧 松尾直彦
金融サービス市場法制等市場インフラのグランドデザイン 本文を閲覧 犬飼重仁
金融・資本市場改革と東証の未来
本文を閲覧 斉藤 惇
パネルディスカッション 本文を閲覧 池尾和人
松尾直彦
犬飼重仁
斉藤 惇
上村達男(司会)
第3部 会社法制の行方
日本版テイクオーバー・パネルの構想 本文を閲覧 渡辺宏之

コメント
河村賢治

質疑応答
渡辺宏之
河村賢治
上村達男(司会)
公開会社法要綱案とは何か
本文を閲覧 上村達男
会社法の行方を考える 本文を閲覧 稲葉威雄
株主代表訴訟から見た内部統制システムのあり方
−不祥事をいかに防ぐか−
本文を閲覧 河本一郎
パネルディスカッション 本文を閲覧 稲葉威雄
河本一郎
上村達男(司会)
第4部 セミナー・個別論文
成熟市民社会英国の企業買収ルールを徹底的に学ぶセミナー 本文を閲覧

ノエル・ヒントン

司会
上村達男
小田 博

質問者
渡辺宏之
久保田安彦
河村賢治
若林泰信

韓国の「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」の紹介
本文を閲覧 張 睿暎
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・知的財産法制研究III」(2008年3月発刊) (通巻第十四号)
特集 知的財産法制研究III
巻頭言
知的財産法制研究センターの5年間の活動を振り返って
本文を閲覧 高林 龍
第1部 I.P.エンフォースメント in アジアpartII
台湾・インドネシア&日本特別セミナー
セミナー報告
知的財産の侵害予防への民事的刑事的対応
本文を閲覧  
<<セミナー資料>>
台湾での知的財産侵害に対する民事及び刑事訴訟における懲罰的損害賠償
本文を閲覧 謝 銘洋
台湾における三倍賠償と刑事罰 本文を閲覧 徐 宏昇
知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償の民事訴訟と刑事訴訟の比較 本文を閲覧 Abudul Kadir Mappong
日本国の特許法における損害賠償の動向
―特に損害賠償について―
本文を閲覧 熊倉禎男
グループセッション1:韓国・タイ・日本
知的財産における専門裁判所の役割 本文を閲覧  
<<セミナー資料>>
特許訴訟における特許法院の役割と課題
本文を閲覧 丁 相朝
韓国特許法院の役割と課題
本文を閲覧 ハン・ドンス
知的財産専門裁判所の知財紛争に果たす役割 本文を閲覧 飯村敏明
グループセッション2:中国・ベトナム・日本
セミナー報告
市場開放政策における知財の役割
本文を閲覧  
<<セミナー資料>>
知的財産権戦略:中国がイノベーション型国家という発展目標を実現するための必然的選択
本文を閲覧 張 平
市場経済における知的財産権制度の役割 本文を閲覧 郭 禾
市場開放政策における知的財産の役割 本文を閲覧 Nguyen Tran Tuyen
アジア裁判官コンファレンス
セミナー報告
知的財産紛争処理
―仮想事例を用いての比較解説―

本文を閲覧  
<<セミナー資料>>
各国分析(韓国)

本文を閲覧 李 漢周
各国分析(タイ)

本文を閲覧 Phattarasak Vannasaeng
各国分析(中国)
本文を閲覧 劉 継祥
各国分析(インドネシア)
本文を閲覧 Mieke Komar Kantaatmadja
各国分析(日本)
本文を閲覧 飯村敏明
各国分析(台湾)
本文を閲覧 徐 宏昇
各国分析(ベトナム)
本文を閲覧 Nguyen Tran Tuyen
第2部 著作権保護期間の延長に関する実証研究報告
講演録 RCLIP特別セミナー
著作権保護期間の延長に関する実証研究報告
―パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー小説に関する実証研究―
本文を閲覧 ポール・J・ヒールド
第3部 ベトナム・インドネシア知的財産セミナー報告
ベトナム・インドネシア知的財産セミナー
セミナー報告
ベトナムにおける知財エンフォースメント
本文を閲覧  
セミナー報告
インドネシアにおける知財エンフォースメント
本文を閲覧  
第4部 研究報告
米国著作権法における「公の実演」概念に関する一考察
―レンタル・ルームでのビデオ上映は公の実演権を
侵害するか―
本文を閲覧 安藤和宏
研究ノート
意匠の類否判断に係る人的基準について
本文を閲覧 五味飛鳥
イギリス著作権法における公益(Public Interest)概念の変遷史 本文を閲覧 張 睿暎
追及権の導入における検討課題 本文を閲覧 小川明子
中国デジタルコンテンツ産業における
知的財産法による保護
本文を閲覧 兪 風雷
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・金融資本市場インフラ改革の課題」(2009年2月発刊) (通巻第十五号)
特集 金融資本市場インフラ改革の課題
巻頭言
アジアと日本の金融資本市場の課題
本文を閲覧 犬飼重仁
第1部 金融資本市場インフラ改革の課題
研究報告書
金融資本市場インフラ改革への構想 I
本文を閲覧 犬飼重仁
I.論考・提言編
1.【対談】 金融グローバル化から見た我が国金融資本市場の課題
本文を閲覧 ゲスト 神田秀樹氏
聞き手 犬飼重仁
2.金融サービス市場法規制等市場システム高度化への展望
本文を閲覧 犬飼重仁
3.NIRAアジア金融プラットフォーム小委員会提言
(NIRA小委員会提言の提出についての説明)
本文を閲覧  
4.アジア・ゲートウエイ構想(金融部分の抜粋)
本文を閲覧 アジア・ゲートウエイ戦略会議
II.資本市場インフラ編
1.クロス・ボーダー決済実務の現状と課題
本文を閲覧 吉田 聡
2. 我が国金融サービス市場インフラ改革の必要性について
「電子プラットフォーム」構築のための国家的プロジェクト創設提言
本文を閲覧 研究会有志
3. 取引所の世界的再編とヨーロッパの対応;
アジアのインプリケーション

本文を閲覧 岩田健治
4.コンフォートレターの現状と課題
本文を閲覧 アジア資本市場協議会
日本資本市場協議会
第2部 刑事法研究
経済統制手段としての刑法 本文を閲覧 ハンス・アッヘンバッハ
甲斐克則(監訳)
辻本淳史=伊藤嘉亮(訳)
法人処罰の系譜的考察 ─『法人処罰と刑法理論』補遺
本文を閲覧 樋口亮介
経済犯罪防止のための非刑法的手段および刑法的手段 本文を閲覧 ローランド・ヘーフェンデール(二本柳 誠訳)
第3部 研究報告
中国版「SOX法」の在り方 本文を閲覧 陳 景善
GCOE通信 本文を閲覧 小野上真也
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・金融資本市場インフラ改革の課題(続)」(2009年2月発刊) (通巻第十六号)
特集 金融資本市場インフラ改革の課題(続)
巻頭言
英国企業買収規制の「実像」とわが国への「示唆」
本文を閲覧 渡辺宏之
第1部 金融資本市場インフラ改革の課題
研究報告書
金融資本市場インフラ改革への構想 II
本文を閲覧 犬飼重仁 編
講演録 日本版金融オンブズマンへの構想
司会挨拶・開会挨拶
本文を閲覧 司会挨拶 犬飼重仁
開会挨拶 伊藤元重
「金融ADR制度創設への展望」
本文を閲覧 犬飼重仁
「英国のモデルに学ぶ」
本文を閲覧 田中圭子
「金融ADR・オンブズマン研究会の活動について」
本文を閲覧 簗瀬捨治
「金融・資本市場法制─英国型モデルと日本の選択肢─」
本文を閲覧 上村達男
≪パネルディスカッション≫
「金融オンブズマン世界大会の印象を語る」
本文を閲覧 簗瀬捨治
田中圭子
上村達男
犬飼重仁
≪特別講演≫
「制度と人間」
本文を閲覧 大森泰人
講演録: 金融サービス市場法制のグランドデザイン
開会挨拶と運営次第説明
本文を閲覧 犬飼重仁
「金融サービス市場法制システム高度化への展望」
本文を閲覧 犬飼重仁
「成熟市民社会日本に相応しい企業,金融・資本市場法制の構想とは」

本文を閲覧 上村達男
「利用者の視点と市場の視点」
本文を閲覧 神田秀樹
≪パネルディスカッション≫
「金融資本市場法制が目指したものとその将来」
本文を閲覧 神田秀樹
上村達男
内山昌秋
犬飼重仁
《特別講演》
「金融商品取引法の施行とそれを踏まえた現在の動き」
本文を閲覧 三井秀範
議事録全記録: ISO10003規格策定の経緯等について
開会あいさつ
本文を閲覧 犬飼重仁
今回の研究会開催の趣旨と背景説明
本文を閲覧 田中圭子
ISO10003規格策定の経緯等について
本文を閲覧 山田 文
パネルディスカッション
本文を閲覧 犬飼重仁
山田 文
簗瀬捨治
田中圭子
資料
本文を閲覧  
第2部 講演録
講演録
土地資本terre-capital−コモンズ−荒蕪地
本文を閲覧 椎名重明
第3部 研究論文
イノベーション創出におけるコンセプトの<共有> 本文を閲覧 真木圭亮
GCOE通信 本文を閲覧 亀岡鉱平
新谷一朗
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・知的財産法制研究IV」(2009年3月発刊) (通巻第十七号)
特集 知的財産法制研究 IV
巻頭言
知的財産法制研究センターのこれまでと今後の活動
本文を閲覧 高林 龍
第1部 早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
[講演録]
パネル1 著作権保護の将来像
本文を閲覧  
パネル2 応用美術の法的保護 本文を閲覧  
第2部 IPエンフォースメント in India
[講演録]
IPエンフォースメント in India
本文を閲覧  
第3部 RCLIPインド特別セミナー
[講演録]
伝統と技術:インド著作権法の二面性
本文を閲覧  
[判例評釈]
著作者人格権と文化遺産の保護
─Amar Nath Sehgal v. Union of India─
本文を閲覧 Dr. Mira T. Sundara Rajan
第4部 研究報告
民事手続法制の専門訴訟による変容
─ 日本及び米国における特許の有効性に関する訴訟及び行政手続を題材として─
本文を閲覧 工藤敏隆
[研究ノート]
応用美術の法的保護について
本文を閲覧 五味飛鳥
[研究ノート]
オープンソースソフトウェアの著作権法による保護
本文を閲覧 志賀典之
韓国・EU間FTA交渉における知的財産権 本文を閲覧 張 睿暎
中国特許法の第三次改正について 本文を閲覧 兪 風雷
第5部 IP Enforcement in India(英語)
Seminar on IP Enfocement in India
本文を閲覧  
第6部 RCLIPインド特別セミナー(英語)
Tradition and Technology: The Two Faces of Indian Copyright Law 本文を閲覧  
第7部 ミュンヘン知財セミナー(英語)
Japan’s National IP Strategy and IP Enforcement Revisions: Improvements in Evidence Taking and Damages 本文を閲覧  
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・雇用と社会保障の交錯」(2009年10月発刊) (通巻第十八号)
特集 雇用と社会保障の交錯
巻頭言
雇用危機と新たな社会法
本文を閲覧 石田 眞
第1部 労働・社会法グループ主催シンポジウム
貧困の拡大とセーフティネットの役割  ──雇用と社会保障の交錯── 本文を閲覧 橘木俊詔
貧困のとらえ方と政策対応 本文を閲覧 岩田正美
貧困の連鎖を防止するために  ──経済学の立場から── 本文を閲覧 駒村康平
労働法学の立場から 本文を閲覧 中窪裕也
貧困の拡大とセーフティーネットの役割 
──雇用と社会保障の交錯(総括)──
本文を閲覧 菊池馨実
第2部 基礎法講演録
「古典経済学に何を学ぶか──人間・市場・社会」 本文を閲覧 毛利健三教授
第3部 国際知的財産セミナー「中国新特許法の注目点と留意点」
中国特許制度の新たなる発展
──2008年改正特許法における主要な問題──
本文を閲覧 袁 杰
特許権の濫用行為と当該行為に対する特許法の規制 本文を閲覧 郭 禾
特許法改正案の国際ルール適用について 本文を閲覧 劉 暁純
中国新特許法に残された問題点 本文を閲覧 兪 風雷
第4部 刑事法翻訳
経済犯罪としての背任
本文を閲覧 トーマス・レナウ
甲斐克則=岡部雅人=
辻本淳史(訳)
企業刑法におけるコンプライアンス・プログラム
──経済犯の規制のための新構想──
本文を閲覧 ウルリッヒ・ズィーバー
甲斐克則=小野上真也=荻野貴史(訳)

コンプライアンス・プログラムを特に顧慮したドイツ
およびアメリカ合衆国における企業の制裁

本文を閲覧 マルク・エンゲルハルト
武藤眞朗(訳)
第5部 個別論文等
信託法と物権法の関係について ──民法における信託法の問題── 本文を閲覧 王 涌
韓国資本市場法に関する考察 ──日本法との比較── 本文を閲覧 呉 性根
プロ向け市場に関する法的枠組みの検討 本文を閲覧 清水真人
GCOE通信 本文を閲覧 兪 風雷
松田正照
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・国際私法」(2009年12月発刊) (通巻第十九号)
特集 国際私法
巻頭言
会計とエスペラント語
本文を閲覧 辻山栄子
第1部 会計シンポジウム
会計基準のコンバージェンス ─EFRAG議長に聞く「欧州の今」─ 本文を閲覧  
講演[1]
EFRAGアップデート
本文を閲覧 Stig Enevoldsen
講演[2]
PAAinEの活動 ─ヨーロッパからの意見発信
〜収益認識と業績報告を中心に〜
本文を閲覧 Paul Ebling
パネルディスカッション
欧州におけるIFRSの適用状況,業績報告,収益認識
本文を閲覧  
第2部 SOX法シンポジウム
SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査と弁護士の役割
─日本への示唆を求めて─
本文を閲覧  
第1部 講演
合衆国司法省の司法政策と企業犯罪捜査
─変化する法的・政治的状況の中での違法行為の発見─
本文を閲覧 チャールズ・D
・ ワイセルバーグ
第2部
コメントと質疑応答
本文を閲覧  
第3部 日韓比較・国際知的財産法研究
日韓比較・国際知的財産法研究(5) 本文を閲覧 木棚照一
第1部 インターネットと知的財産に関する諸問題(個別報告)
インターネットにおけるビジネスモデル特許及び
デジタルコンテンツの利用に伴う国際私法上の問題
本文を閲覧 中山真里
サイバーエンターテイメントの国際私法的問題 本文を閲覧 朴 眞雅
第2部 日本および韓国からみた知的財産に関する国際私法原則
知的財産権に関する国際私法原則の一般規定
本文を閲覧 野村美明
国際知的財産訴訟原則の一般規定
─日本側2008年12月22日修正案に対する韓国の立場からの検討─
本文を閲覧 孫 京漢
廬 泰嶽

知的財産権事件の国際裁判管轄
─日韓草案の対比検討と討論の結果─

本文を閲覧 李 聖昊
知的財産権紛争の国際裁判管轄ルールについての日本案 本文を閲覧 渡辺惺之
知的財産権に関する国際私法原則案
─日本グループの準拠法に関する部分の提案─
本文を閲覧 木棚照一
知的財産権の準拠法
─ 知的財産権に関する国際私法原則(日本案)の準拠法に関する部分に対する意見─
本文を閲覧 石 光現
知的財産関係事件における外国判決の承認・執行 本文を閲覧 中野俊一郎
知的財産権紛争における外国裁判の承認及び執行
─韓日提案の比較検討を中心に─
本文を閲覧 李 圭鎬
資料
知的財産に関する国際私法原則(日本案)2008年12月15日版
本文を閲覧  
Principles on Private International Law on Intellectual Property (Japanese Proposal) 2008.12.15
本文を閲覧  
国際知的財産訴訟に関する原則(韓国案)2006年12月11日版
本文を閲覧  
第4部 個別論文・翻訳
組織の不祥事問題と組織形態
─中央省庁「三報告書等」からみた組織の不祥事問題─
本文を閲覧 白石 賢
胚の地位と幹細胞研究 本文を閲覧 ヘニング・ロゼナウ
訳=甲斐克則
   三重野雄太郎
   福山好典
アメリカにおける証券規制の改革提案 本文を閲覧 若林泰伸
高齢者雇用についての一考察 ─ソーシャル・イノベーションの観点から─ 本文を閲覧 吉澤昭人
中国における企業処罰 ─歴史,立法およびその改革─ 本文を閲覧 周 振傑
中国の創業版規制に関する研究 ─新規公開発行規制について─ 本文を閲覧 陳 景善
GCOE通信 本文を閲覧 安 珠希
種村佑介
陳 景善
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・金融危機」(2010年2月発刊) (通巻第二十号)
特集 金融危機
巻頭言
コーポレート・ガバナンスとトヨタ問題
本文を閲覧 上村達男
第1部 緊急シンポジウム
オバマ大統領の金融規制改革案を検証する 〜日本は何を発信すべきか 本文を閲覧  
所長ご挨拶 本文を閲覧 上村達男
報告[1]
金融規制改革の方向性
本文を閲覧 河村賢治
報告[2]
伝統的な証券規制の改革
本文を閲覧 若林泰伸

報告[3]
住宅ローン市場規制と消費者保護 ─消費者金融保護庁の構想─

本文を閲覧 坂東洋行
報告[4]
証券化市場規制と格付会社規制
本文を閲覧 久保田安彦
報告[5]
ヘッジファンド規制とデリバティブ規制
─金融イノベーションの進展と公開会社法制への挑戦─
本文を閲覧 渡辺宏之
コメント1 本文を閲覧 黒沼悦郎
コメント2 本文を閲覧 松尾直彦
シンポジウムと質疑 本文を閲覧  
第2部 国際シンポジウム
「ヒト由来物質をめぐる法的課題」
本文を閲覧  
英米法における人体組織の規制 本文を閲覧 バーナード・M・ディケンズ
(訳)大坂賢志

研究目的に供するためのヒト生体試料の利用 ─ドイツの法的状況─

本文を閲覧 ヨッヘン・タウピッツ
(訳)原田香菜
人体の商品化と臓器の調達 ─倫理的および社会的・法的挑戦─ 本文を閲覧 ジョージ・ムスラーキス
(訳)福山好典 甲斐克則
ヒト由来物質をめぐる法的課題 ─わが国の議論─ 本文を閲覧 岩志和一郎
第3部 研究会成果・翻訳
市民社会論の法律学的射程
報告広渡清吾/コメント吉田克己/質疑討論
本文を閲覧  
企業の国際的な刑事責任 本文を閲覧 マルク・エンゲルハルト
(訳)松田正照
理論と実務の観点におけるポーランド王冠証人法 本文を閲覧 エミール・W・プリヴァチェフスキー
(訳)岡上雅美
GCOE通信 本文を閲覧 韓 敬新
大坂賢志
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・憲法と経済秩序」(2010年2月発刊) (通巻第二十一号)
特集 憲法と経済秩序
巻頭言
会社法と憲法・雑感
本文を閲覧 上村達男
憲法特集号の刊行にあたって 本文を閲覧 中島 徹

憲法研究者の見た"経済"あれこれ

本文を閲覧 奥平康弘
憲法にとっての経済秩序 ─規範形式と規範内容からみて─ 本文を閲覧 樋口陽一
経済秩序をめぐる憲法規範と民事法規範 本文を閲覧 瀬川信久
財の自由市場とアイディアの自由市場
─組織と制度からみた経済秩序─
本文を閲覧 阪本昌成
憲法と市場経済秩序 ─市場の成立条件と市場のあり方の選択─ 本文を閲覧 須網隆夫
社会権再考 本文を閲覧 中村睦男
自治と自律と社会権 ─生存権の権利主体の立ち位置をめぐって─ 本文を閲覧 西原博史
法政策分析の憲法的基礎 本文を閲覧 常木 淳
憲法と経済秩序 ─解釈理論上の問題の所在─ 本文を閲覧 棟居快行
グローバル化時代の憲法と経済秩序
本文を閲覧 森 英樹
政府の商業言論 本文を閲覧 蟻川恒正
≪資料≫ 研究会における質疑応答

奥平康弘報告をめぐる質疑応答

本文を閲覧  
樋口陽一報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
瀬川信久報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
阪本昌成報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
須網隆夫報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
中村睦男報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
西原博史報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
常木淳報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
棟居快行報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
森英樹報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
蟻川恒正報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
GCOE通信 本文を閲覧 武田芳樹
山本真敬
権 奇法
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・知的財産法制研究V」(2010年3月発刊) (通巻第二十二号)
特集 知的財産法制研究V
巻頭言
知的財産法制研究センターと知的財産拠点形成研究所
本文を閲覧 高林 龍
第1部 シンポジウム・セミナー
国際知的財産シンポジウム
欧州主要諸国における知的財産エンフォースメント
─その現状と将来的展望─
本文を閲覧  
国際知的財産セミナー
中国新特許法の運用とその展望
本文を閲覧  
講演録 RCLIP国際知財戦略セミナー
欧米特許判例の最新動向
本文を閲覧  
第2部 論文・研究ノート等
論 考
進歩性を理由とする拒絶査定維持審決の審決取消訴訟における審理範囲
本文を閲覧 加藤 幹
著作権法改正による美術の著作物への影響 ─47条の2と追及権─
本文を閲覧 小川明子
立体商標の登録と競争制限的影響
─立体的形状に係る保護要件の統一的解釈の可能性─
本文を閲覧 五味飛鳥
アメリカ著作権法における職務著作制度の一考察
─録音物の著作者は誰か─
本文を閲覧 安藤和宏
諸外国における著作権侵害者に対する三振アウト制導入の動き
本文を閲覧 張 睿暎
中国権利侵害責任法における知的財産権等諸問題
本文を閲覧 兪 風雷
研究ノート
検索キーワード広告と商標権に関するドイツの近年の裁判例
本文を閲覧 志賀典之
台湾專利法上の特許権侵害による損害賠償
─現行專利法第85条をめぐる議論の諸相─
本文を閲覧 陳 柏均
資 料
孤児著作物に関するアンケート(米国)の回答について
本文を閲覧 今村哲也
孤児著作物に関するアンケートの回答
本文を閲覧 シグニー・H・ニーブ
(訳)今村哲也
第3部 英文
International Intellectual Property Seminar
EU IP Enforcement: Present and Future January 17, 2009
本文を閲覧  
Comparative IP Academic Workshop 2009
Debates on Introduction of "Fair use" to the Copyright Act of Japan and Korea. Do Japan and Korea need Fair use?
本文を閲覧 Yeyoung Chang
Changes to the Civil Procedure Law and Regulations
Prompted by Specialized Litigation: Regarding the United States and the Japanese Patent Invalidation Procedures
本文を閲覧 Toshitaka Kudo
GCOE通信 本文を閲覧 伊原美喜
佐藤庸平
青木真人
上條千恵美
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・次世代倒産法制」(2010年4月発刊) (通巻第二十三号)
特集 次世代倒産法制
巻頭言
次世代倒産法制研究会報告書の発刊に寄せて
本文を閲覧 上村達男
第1部 次世代倒産法制研究会報告書
次世代倒産法制研究会の概要と報告書について 本文を閲覧  
次世代倒産法制研究会報告書
─危機企業におけるステイクホルダー間の価値分配のあり方を巡って
第一章
バブル崩壊後の危機企業の処理のあり方を振り返って
本文を閲覧 長野 聡
第二章
産業再生機構の果たした役割
本文を閲覧 岩村 充
杉本和士
長野 聡
第三章
戦後企業倒産処理法制の変遷
本文を閲覧 杉本和士
第四章
米国連邦倒産法チャプター11とそれを批判する学説の再検討
本文を閲覧 長野 聡
第五章
危機企業のガバナンス問題
本文を閲覧 長野 聡
岩村 充
杉本和士
第六章
担保付債権と担保権消滅請求制度の活用可能性
本文を閲覧 瀬下博之
第2部 内部統制シンポジウム
内部統制シンポジウム総括報告
新法制のもとでの内部統制と企業経営
─内部統制の状況と今後の課題─
本文を閲覧 鳥羽至英
I .証券市場と内部統制
1.内部統制監査初年度の状況と課題
─財務諸表監査と内部統制監査を一体的に実施する意味について─
本文を閲覧 鳥羽至英
2.内部統制監査実務初年度の状況と今後の課題
本文を閲覧 山田善隆
3.米国におけるSOX法内部統制の現状と課題
本文を閲覧 柿崎 環
II.内部統制をめぐる会社法と金融商品取引法の交錯
   ─内部統制に係る法規制の在り方─
1.会社法・金融商品取引法と内部統制,そして監査
本文を閲覧 尾崎安央
2.監査役会の監査報告書をめぐる論点
   ─内部統制に係る記載のあり方をめぐって─
本文を閲覧 秋月信二
3.内部統制と企業の対応─監査の現場からの問題提起─
本文を閲覧 蒲生邦道
第3部 欧州の企業買収ルール
座談会
英独の企業買収ルールの実態とわが国への示唆
本文を閲覧 Michael Burian
James Robinson
渡辺宏之
フランスにおける企業買収ルールの実態と運用
〔フランス弁護士との対話〕
本文を閲覧 Hubert Segain
Alexsandre Chanoux
渡辺宏之
第4部 個別論文・翻訳
中国税関における知的財産権侵害物品の水際取締り 本文を閲覧 崔 紹明
中国の知的財産権税関保護条例の2009年改正実施規則 本文を閲覧 崔 紹明(訳)
"Trusts without Equity" and Prospects for the Introduc-tion of Trusts into European Civil Law Systems 本文を閲覧 渡辺宏之
GCOE通信 本文を閲覧 尾形 祥
金 せい
桜沢隆哉
熊 潔
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・アジアと日本の法」(2010年11月発刊) (通巻第二十四号)
特集 アジアと日本の法
巻頭言
廃棄物処理?としての事業仕分け
本文を閲覧 上村達男
第1部 日韓比較・国際知的財産法研究(6)
日韓比較・国際知的財産法研究(6) 本文を閲覧 木棚照一
知的財産権に関する国際私法原則の一般規定
─2009年『知的財産権に関する国際私法原則』に関する日韓共同研究会─
本文を閲覧 野村美明
国際知的財産訴訟原則の一般規定
─日本側の2009年7月26日の修正案に対する韓国の立場としての検討─
本文を閲覧 盧 泰嶽
知的財産関係事件の国際裁判管轄
─日本側修正案(Ver.2)─
本文を閲覧 中野俊一郎
知的財産権に関する国際裁判管轄の原則
─韓国案と日本の修正案の差異を中心に─
本文を閲覧 李 聖昊
国際知的財産法原則・準拠法・修正案検討メモ 本文を閲覧 木棚照一
日本側の2009年国際知的財産法原則案のうち準拠法の部分に対する意見 本文を閲覧 石 光現
知的財産関係事件における外国判決の承認・執行 本文を閲覧 中野俊一郎
知的財産関係事件における外国裁判の承認及び執行の共同提案 本文を閲覧 李 圭鎬
資 料
知的財産権に関する国際私法原則(日本案)
2009年7月26日版
本文を閲覧  
国際知的財産訴訟に関する原則(韓国案)
(2009年3月26日の韓国国際私法学会で承認されたもの)
本文を閲覧  
知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案原案)
2010年8月21日版
本文を閲覧  
第2部 日中海法共同研究会講演
第1回 日中海法共同研究会(1)
中国におけるサレンダーB/Lの法的問題
本文を閲覧 蒋 躍川
張 秀娟(訳)
第1回 日中海法共同研究会(2)
中国海上物品運送法上の保証状の効力およびその法的責任
本文を閲覧 単 紅軍
張 秀娟(訳)
第3部 ドイツ企業買収法をめぐる諸問題
研究会記録
ドイツ企業買収法をめぐる諸問題
〜マックスプランク研究所にて
本文を閲覧 Harald Baum
Christoph Kumpan
Felix Steffek
渡辺宏之
ドイツにおける企業買収の実相
〜ドイツM&A弁護士との対話
本文を閲覧 Joachim von Falkenhausen
Dirk Kocher
渡辺宏之
第4部 知的財産シンポジウム
知的財産シンポジウム
文と理,対峙から協働へ
─文理融合型知的財産の活用方法を探る─
本文を閲覧 高林 龍
中村修二
熊倉禎男
朝日 透
逢坂哲彌
小泉直樹
第5部 個別論文・翻訳
中国における「単位犯罪」の範囲
─比較法的視座からの一考察─
本文を閲覧 周 振傑
環境汚染に対する企業及び個人の刑事責任 本文を閲覧 趙 炳宣
芥川正洋(訳)
アメリカのパレンス・パトリエ訴訟に関する一考察
─環境法の視点から─
本文を閲覧 飯泉明子
GCOE通信 本文を閲覧 金 知萬
飯泉明子
芥川正洋
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・金融制度改革」(2011年1月発刊) (通巻第二十五号)
特集 金融制度改革
巻頭言
我が国が金融戦略[金融市場のビジョン]を持つことの重要性
本文を閲覧 犬飼重仁
第1部 シンポジウム

シンポジウム
英米の金融制度改革を検証する
─日本はどのように受け止めるべきか─

本文を閲覧 上村達男
河村賢治
坂東洋行
渡辺宏之
若林泰伸
池尾和人
黒沼悦郎
松尾直彦
第2部 基本権の保護と憲法,不法行為法,環境法の断面
早稲田大学グローバルCOEシンポジウム
憲法・不法行為法・環境法の断面
本文を閲覧 大塚 直
基本法による権利の保障と不法行為法の再構成 本文を閲覧 山本敬三
基本権保護義務と不法行為法制度
─山本説に対する憲法学説の一反応

本文を閲覧 松本和彦
山本説に対するコメント
─憲法・不法行為法・環境法の断面
本文を閲覧 大塚 直
不法行為法の課題
─山本理論の,その先にあるもの
本文を閲覧 水野 謙
第3部 日韓比較・国際知的財産法研究(7)
日韓比較・国際知的財産法研究(7)
本文を閲覧 木棚照一
「知的財産権に関する国際私法原則」
(日韓共同提案原案,2010年8月21日版)の概括的論評
本文を閲覧 崔公雄
知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案原案)
2010年8月21日版の解説
本文を閲覧  
「知的財産権に関する国際私法原則」(日韓共同提案原案,
2010年8月21日版)に対する討論(2010年9月の韓国ソウル
大学における研究会)のまとめ
本文を閲覧 木棚照一
金知萬
資 料
知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)
2010年10月14日版
本文を閲覧  
第4部 日中海法共同研究会講演
第3回 日中海法共同研究会(5)
中国における船荷証券の記載の効力
本文を閲覧 王 欣
張秀娟(訳)
第3回 日中海法共同研究会(6)
傭船契約中の条項の船荷証券への摂取に関する問題点
─中国の立法および司法実務の視点から─
本文を閲覧 郭 萍
張秀娟(訳)
第5部 個別論文
中国における「国家機関」の刑事責任
─現在の論争と限定論の提唱─
本文を閲覧 周振傑
「キャリア権」と人的資源管理
─高齢者雇用を中心に─
本文を閲覧 吉澤昭人
GCOE通信 本文を閲覧 周振傑
張秀娟
吉澤昭人
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・エクイティなき信託」(2011年2月発刊) (通巻第二十六号)
特集・エクイティなき信託(Special Issue : Trusts without Equity)
  本文を閲覧 上村達男
第1部 エクイティなき信託(Special Article : Trusts without Equity)
「特集:エクイティなき信託」について
(Introduction to the Special Article)
本文を閲覧 渡辺宏之
信託の本質と「財産」概念の多義性
(Interview with Paul Matthews by Hiroyuki Watanabe,
about the Essence of the Trust and the Ambiguity of the notion
of “Property”)
本文を閲覧 Paul Matthews
渡辺宏之
「欧州信託法の基本原理」と「Protective Fundに関する
EU指令案」
(Interview with Kenneth Reid by Hiroyuki Watanabe,
about the “Principles of European Trust Law” and the “Draft
Directive on Protective Funds”)
本文を閲覧 Kenneth Reid
渡辺宏之
Protective Fundに関するEU指令案(序)
(Introduction : Draft Directive on Protective Funds)

本文を閲覧  
Draft Directive on Protective Funds(英語原文)
(Original Draft of the Directive on Protective Funds)
本文を閲覧  
Protective Fundに関するEU指令案(日本語翻訳)
(Japanese Translation of the Draft Directive on Protective Funds)

本文を閲覧 (翻訳)渡辺宏之
解説 Protective Fund指令案について
(Japanese Commentary to the Draft Directive on Protective Funds)
本文を閲覧 渡辺宏之
資料 Japanese Law Translation
本文を閲覧  
英訳 信託法(Trust Act of 2006 in Japan)
本文を閲覧  
英訳 信託業法(Trust Business Act of 2004 in Japan)
本文を閲覧  
資料 Conference Program
世界信託法会議(Conference on “The World of the Trust” in
Montreal, September 2010)
本文を閲覧  
第2部 日中海法共同研究会(The Fifth Japan-China Maritime Law Joint Seminar)
第5回 日中海法共同研究会(9)
中国法における運送人の堪航能力注意義務と運送人の責任
(The Obligation of Seaworthiness of the Carrier and the Relevant
Liability Under Chinese Law)
本文を閲覧 朱作賢
朴 鑫(訳)
第5回 日中海法共同研究会(10)
中国法における運送人の免責事由
(Carrier's Exemption under Chinese Law)
本文を閲覧 于詩卉
李 剛(訳)
第3部 個別論文(Articles)
中国の保険法改正における重要な問題点に関する研究
(Research on Important Issues of the Revised Insurance Law in
China)
本文を閲覧 王 萍
会社の権利能力に関する再考
─中国会社法第15,16条を中心に
(Textual Research on the Legal Capacity of Company in China)
本文を閲覧 陳景善
GCOE通信 本文を閲覧 韓敬新
李E
李敏
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・憲法と経済秩序II」(2011年3月発刊) (通巻第二十七号)
特集・憲法と経済秩序II
カントの法理論に関する覚書
─道徳理論との関係についての一試論
本文を閲覧 長谷部恭男
生存権の自由権的側面の再検討
─旭川国保訴訟最高裁大法廷判決のもう1つの論点─
本文を閲覧 斎藤一久
国家の軍事機能の「民営化」を考える
─民間軍事会社(PMSCs)を中心に─
本文を閲覧 水島朝穂
生存権と制度後退禁止原則
─生存権の「自由権的効果」再考─
本文を閲覧 葛西まゆこ
競争制限・国家独占と規制の首尾一貫性
─経済活動に対する規制と比例原則─
本文を閲覧 井上典之
チャリティの憲法学
─「チャリティ」団体に対する免税と憲法89条後段の解釈─
本文を閲覧 横大道聡
フランスにおける職業分野の男女平等政策
─2008年7月憲法改正による「パリテ拡大」の意義─
本文を閲覧 糠塚康江
「政府の言論の法理」と「パブリック・フォーラムの法理」との
関係についての覚書
本文を閲覧 中林暁生
障がい者の生活手段利用権
本文を閲覧 内野正幸
経済的権力と司法審査
本文を閲覧 武田芳樹
食の安全に関する国家の情報提供活動
─責務と責任のジレンマ─
本文を閲覧 大林啓吾
≪資料≫ 研究会における質疑応答
長谷部恭男報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
斎藤一久報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
水島朝穂報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
葛西まゆこ報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
井上典之報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
横大道聡報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
糠塚康江報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
中林暁生報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
内野正幸報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
武田芳樹報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
大林啓吾報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
編集後記 本文を閲覧  
GCOE通信 本文を閲覧 金澤 孝
山本真敬
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・知的財産法制研究VI」(2011年3月発刊) (通巻第二十八号)
特集・知的財産法制研究VI
巻頭言
2011年3月11日以降の知的財産法制研究センターの活動
本文を閲覧 高林 龍
第1部 シンポジウム・セミナー報告
知的財産セミナー報告
医療行為・製薬イノベーションをめぐる法律問題:欧米最新動向
本文を閲覧  
日独 科学・イノベーション フォーラム 2010 Workshop 1
国際競争と知的財産戦略:
情報化時代に対応した日本及びドイツの知的財産保護政策とは?
本文を閲覧  
RCLIP国際知的財産戦略セミナー
米国特許訴訟最新動向:
ビルスキー最高裁判決の影響と不公正行為をめぐる大法廷審理
本文を閲覧  
第2部 日韓比較・国際知的財産法研究(8)
日韓比較・国際知的財産法研究(8) 本文を閲覧 木棚照一
基調報告 本文を閲覧 木棚照一
知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)
2010年10月14日版の解説
本文を閲覧  
Commentary on Principles of Private International Law on Intellectual Property Rights (Joint Proposal Drafted by Members of the Private International Law Association of Korea and Japan)
Waseda University Global COE Project October 14, 2010
本文を閲覧  
第3部 論文・研究ノート
権利者不明著作物の利用の円滑化に向けた制度の在り方について
─英国における近時の法案からの示唆─
本文を閲覧 今村哲也
ノーティスアンドテイクダウン手続きと著作権者の注意義務
─ ユーザ制作コンテンツ(UGC)に関する韓米の判例比較を通じて─
本文を閲覧 張 睿暎
発明の産業上の利用可能性について 本文を閲覧 加藤 幹
中国の営業秘密制度に関する一考察
─営業秘密の要件を中心に─
本文を閲覧 石 飛
研究ノート
台湾專利法上の特許権侵害による損害賠償(2)
─台湾民法の視点から見た專利法上の損害の性質─
本文を閲覧 陳 柏均
lnternational Symposium
Legal Issues Surrounding Medical Practice / Pharmaceutical Innovation: Update in US and Europe
本文を閲覧  
Germany Japanese Science and Innovation Forum 2010 Workshop 1
Global Competition and Intellectual Property Strategies:
Are Germany and Japan Ready for Challenges in the Information Age?
本文を閲覧  
RCLIP International Intellectual Property Seminar
The Latest Trend of US Patent Lawsuits:
An Impact of the Supreme Court's Decision on Bilski / En Banc Hearing in Inequitable Conduct
本文を閲覧  
GCOE通信 本文を閲覧 伊原美喜
佐藤庸平
上條千恵美
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・欧州M&A専門家との対話」(2011年12月発刊) (通巻第二十九号)
特集・欧州M&A専門家との対話
巻頭言
支配の正当性と橋下ブームへの危惧
本文を閲覧 上村達男
第1部 シンポジウム 労働者の貧困と社会法の役割 ─労働法と社会保障法の交錯
不安定雇用,シングルマザーと「社会契約」
本文を閲覧 ルーシー・ウィリアムズ
(訳)常森裕介
「社会契約」「自立」の前提条件整備の必要性
─ウィリアムズ論文の意義─
本文を閲覧 菊池馨実
脱工業化時代の不安定雇用と労働法および貧困法の役割 本文を閲覧 カール・クレア
(訳)鈴木俊晴
社会法を再考する ─労働法と社会保障法の連関について─ 本文を閲覧 田端博邦
雇用と貧困 ─新しい社会法に向けて─ 本文を閲覧 石田 眞
第2部 欧州の企業買収ルールに関するM&A専門家との対話
(Dialogues on Takeover Rules and Practices with European M&A Specialists)
はじめに 本文を閲覧 渡辺宏之
Introduction 本文を閲覧 Hiroyuki Watanabe
French Takeover Rules and Practices①
Interactions between Market Practices and Takeover Rules
(Interview with French M&A lawyers)
本文を閲覧 Hubert Segain,
Edouard Thomas
Hiroyuki Watanabe
French Takeover Rules and Practices②
Strategies of the Offeror, Target Company and Minority Shareholders
(Interview with French M&A lawyers)
本文を閲覧 Olivier Diaz
Emmanuel Brochier
Bertrand Cardi
Hiroyuki Watanabe
French Takeover Rules and Practices③
From a M&A Banker's Standpoint (Interview at Société Générale)
本文を閲覧 Laurent Meyer
Hiroyuki Watanabe
German Takeover Law and Practice①
Issues in German Takeover Law (Interview with researchers from the Max Planck Institute for Private Law)
本文を閲覧 Harald Baum
Christoph Kumpan
Felix Steffex
Hiroyuki Watanabe
German Takeover Law and Practice②
Regulatory Philosophy behind German Takeover Law
(Interview with Professor Peter O Mülbert)
本文を閲覧 Peter O Mülbert
Hiroyuki Watanabe
German Takeover Law and Practice③
The Reality of German Takeover Law and Practice
(Interview with German M&A lawyers)
本文を閲覧 Joachim von Falkenhausen
Dirk Kocher
Hiroyuki Watanabe
The Comparison and the Reality of German and the UK Takeover Law
(Interview with German and English M&A lawyers)
本文を閲覧 Michael Burian
James Robinson
Hiroyuki Watanabe
第3部 日韓比較・国際知的財産法研究(8)
知的財産法・国際私法シンポジウム
知的財産権に関する国際私法原則 ─日韓共同提案を中心に─

早稲田大学グローバルCOE研究グループによる
「知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)」
本文を閲覧  
日韓共同提案における一般規定 本文を閲覧 野村美明
日韓共同提案における国際裁判管轄権 本文を閲覧 中野俊一郎
日韓共同提案における準拠法 本文を閲覧 石 光現
日韓共同提案における外国裁判の承認及び執行 本文を閲覧 李 圭鎬
ディスカッション 本文を閲覧  
THE CRIP PRINCIPLES —SUMMARY OF THE PROJECT 本文を閲覧 Annette Kur
Law Applicable to Copyright Infringements in the ALI and CLIP Proposals 本文を閲覧 Rita Matulionyte
第4部 個別論文
中国の企業法制における内部統制制度の現状と課題
─ 企業内部統制基本規範とそのガイドラインに対する分析を通じて─
本文を閲覧 金 婧
不正競争防止法における「営業秘密」から人的資源管理論への示唆 本文を閲覧 吉澤昭人
GCOE通信 本文を閲覧 鈴木俊晴
金 婧
崔 紹明
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>


季刊 企業と法創造「特集・IFRSの展望」(2012年1月発刊) (通巻第三十号)
特集・IFRSの展望
巻頭言
IFRSの展望
本文を閲覧 辻山栄子
第1部 IFRSアドプションの展望─US,カナダ,そして世界の実情
国際シンポジウム
IFRSアドプションの展望 ─US,カナダ,そして世界の実情
本文を閲覧  
講演(1)
 「IFRSの独占:財務報告におけるハーメルンの笛吹き男」
本文を閲覧 Shyam Sunder
講演(2)
 「カナダにおけるIFRSアドプションと最近の基準設定に関する見解」
本文を閲覧 Karim Jamal
挨拶 本文を閲覧 上村達男
パネル・ディスカッション 本文を閲覧
(モデレータ)
辻山栄子
(パネリスト) Shyam Sunder
Karim Jamal
第2部 日韓比較・国際知的財産法研究(8)
中国国際私法立法の新たな発展
─日韓共同提案における知的財産権準拠法規定を兼ねて─
本文を閲覧 郭 玉軍
中国国際民事訴訟法からみた日韓共同提案 本文を閲覧 李  旺
知的財産權에 관한 國際私法原則(韓日共同提案) 本文を閲覧  
关于知识产权的国际私法原则(日韩共同提案)
(2010年10月14日版案)
本文を閲覧  
第3部 個別論文・翻訳
越境する企業の自己憲法化
─企業行動指針の私的性格と国家的性格の統合について─
本文を閲覧 G.トイブナー・楜澤能生(監訳)
2011年韓国商法(会社編)改正の意義
─ガバナンス関係を中心として─
本文を閲覧 韓 敬新
中国会社法における「司法解釈三」に関する検討 本文を閲覧 陳 景善
中国における住宅積立金制度のあり方 本文を閲覧 趙 廉慧
中国における民間貸借ネットワークに関する法制度研究 本文を閲覧 李 愛君
GCOE通信 本文を閲覧 山ア 尚
陳 景善
韓 敬新
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・憲法と経済秩序III」(2012年2月発刊) (通巻第三十一号)
特集・憲法と経済秩序III
新放送法における放送の自由 ─通販番組問題を中心として─
本文を閲覧 鈴木秀美
経済秩序と「憲法/国際法」
─ International Constitutional Law / Constitutional International Law─
本文を閲覧 江島晶子
グローバリゼーション・法システム・民主的ガヴァナンス
─オリヴィエ・ジュアンジャン教授の議論を手がかりに─
本文を閲覧 岡田信弘
「よりよき立法(mieux légiférer)」
─フランスにおける社会・経済の変容と統治の正統性─
本文を閲覧 只野雅人
政治的憲法(Political Constitution)論の歴史的条件
─イギリスにおける「憲法と経済秩序」の一側面─
本文を閲覧 愛敬浩二
憲法学からみた東日本大震災 ─復旧と復興への一視点─ 本文を閲覧 中島 徹
ドイツ法上の職業と営業の概念 本文を閲覧 赤坂正浩
オッカムにおける法,権利,財産 本文を閲覧 長谷部恭男
≪資料≫ 研究会における質疑応答
鈴木秀美報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
江島晶子報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
岡田信弘報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
只野雅人報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
愛敬浩二報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
中島徹報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
赤坂正浩報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
長谷部恭男報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
あとがき 本文を閲覧 中島 徹
GCOE通信 本文を閲覧 金澤 孝
山本 真敬
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・韓国商法改正」(2012年3月発刊) (通巻第三十二号)
特集 韓国商法改正
巻頭言
2011年韓国会社法改正
本文を閲覧 尾崎安央
第1部 韓国商法改正セミナー
韓國의 2011년 改正 會社法의 大變化와 課題 本文を閲覧 宋 鐘俊
韓国の2011年改正会社法の大変化と課題 本文を閲覧
새로운 企業類型(LLC,LP),種類株式 및 社債制度 本文を閲覧 金 淳錫
新たな企業類型(LLC,LP),種類株式と社債制度 本文を閲覧
개정상법상 국제적 조류와의 조화를 추구한 규정들에 관한고찰 本文を閲覧 權 載烈
改正商法上の国際的潮流との調和を追求する規定に関する考察 本文を閲覧
한국의 상법개정과 지배구조 관련규정의 변화 本文を閲覧 楊 萬植
韓国の商法改正と支配構造関連規定の変化
─1997年のIMF管理体制以後から2011年の改正に至るまで
本文を閲覧
第2部 比較信託法制:欧州の研究者との対話
(Dialogues on Comparative Law of Trusts)
はじめに 本文を閲覧 渡辺宏之
Introduction 本文を閲覧  
The Essence of the Trust and the ambiguity of the notion of property
(Interview with Professor Paul Matthews)
本文を閲覧 Paul Matthews
Hiroyuki Watanabe
"Principles of European Trust Law" and "Draft Directive on Protective Funds"
(Interview with Professor Kenneth Reid)
本文を閲覧 Kenneth Reid
Hiroyuki Watanabe
Recognition and Introduction of the Trust in Hungary and Russia from the view of Comparative Law
(Interview with Professor Gábor Hamza)
本文を閲覧 Gábor Hamza
Hiroyuki Watanabe
第3部 研究ノート
デンマークとスウェーデンにおけるCSRと法人処罰
本文を閲覧 松澤 伸
田川靖紘
福山好典
第4部 個別論文
Technology transfer and knowledge transfer activities in Italy: a detailed analysis 本文を閲覧 Luca Escoffier
Adriano La Vopa
Shiva Loccisano
Marcello Puccini
Phyl Speser
企業統治の一体化の可能性に関する検討
─ベンチャー企業法制を中心として─
本文を閲覧 于 莹
中国会社法における合併制度と少数株主保護 本文を閲覧 陳 景善
中国における特殊設備事故責任強制保険制度の研究 本文を閲覧 王 萍
日本における証券取引法監査制度の生成と内部統制
─正規の財務諸表監査と内部統制の関係を中心に─
本文を閲覧 金 婧
第5部 研究所ニュースレター(2011年度) ※こちらからも閲覧可能です
Volume 11 Spring 2011 本文を閲覧  
Volume 12 Summer 2011 本文を閲覧  
Volume 13 Fall 2011 本文を閲覧  
Volume 14 Winter 2012 本文を閲覧  
GCOE通信 本文を閲覧 尾形 祥
福山好典
張 睿暎
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・国境を越える市場と公共性」(2012年9月発刊) (通巻第三十三号)
特集・国境を越える市場と公共性
巻頭言
知的財産権の国際私法原則研究
本文を閲覧 木棚照一
第1部 国境を越える市場と公共性
国際公開シンポジウム
企画趣旨説明
本文を閲覧 楜澤能生
企業法制における市場の論理とデモクラシーの論理 本文を閲覧 上村達男
国家性と国境なき市場 本文を閲覧 Rolf Knieper
国境を越えた公共統治の視点から見たTPPの法的諸問題 本文を閲覧 Jane Kelsey
コメント 本文を閲覧 広渡清吾
ジェイン・ケルシー教授に対するコメント 本文を閲覧 清水章雄
第2部 IFRSのいま─IFRSを取り巻く現代的課題
国際シンポジウム
IFRSのいま─IFRSを取り巻く現代的課題
本文を閲覧 米山正樹
上村達男
辻山栄子
Yuri Biondi
Tomo Suzuki
第3部 コンプライアンスの現状と課題
早稲田大学GCOEシンポジウム
コンプライアンスの現状と課題─企業コンプライアンスと法規制のゆくえ─
本文を閲覧 甲斐克則(文責)
企業のコンプライアンス等に関するアンケート調査 本文を閲覧  
第4部 日韓比較・国際知的財産法研究(9)
序 言 本文を閲覧 木棚照一
台湾における特許技術の譲渡及び使用許諾に対する制限 本文を閲覧 張 銘晃
中国著作権法の第三回改正及び提案 本文を閲覧 李 明徳
中国でのソリューションビジネスにおける知財・情報管理の諸問題について 本文を閲覧 西田雅俊
技術流出の防止方策としての契約の意味 本文を閲覧 石塚康志
中国における技術移転管理─実務的観点からの問題点の提起─ 本文を閲覧 若林 耕
「知的財産権に関する国際私法原則(日韓共同提案)」の下での
ライセンス・技術移転に関する法的問題
本文を閲覧 李 圭鎬
知的財産権に関する国際私法原則とライセンス・技術移転 本文を閲覧 中野俊一郎
韓国国際私法の下におけるライセンス・技術移転の法的問題 本文を閲覧 盧 泰嶽
日本の知的財産権判例における保護国法の意義 本文を閲覧 野村美明
第5部 日中海法共同研究会
第7回 日中海法共同研究会(13)
中国海商法における最新動向について
本文を閲覧 張 永堅
中村紀夫(監訳・コメント)
史 恒志(訳)
第7回 日中海法共同研究会(14)
中国の国際複合物品運送保険に関する法的問題
本文を閲覧 張 金蕾
福田実主(監訳・コメント)
李 暁楠(訳)
第6部 個別論文・翻訳
知的財産制度の人権化
─ 欧州および国際的レベルでの基本権アプローチによる利益の公正なバランスの確保─
'Humanising' the Intellectual Property System
─ Securing a Fair Balance of Interests through Fundamental Rights at European and International Level─
本文を閲覧 クリストフ・ガイガー
張 睿暎(訳)
中国におけるインサイダー取引認定規制 ─司法解釈を中心に 本文を閲覧 陳 景善
イギリスにおける出版契約と出版者の権利について
─我が国における出版者の権利の付与に関する議論への示唆
本文を閲覧 今村哲也
米国投資本社法における独立取締役制度の歴史的展開(1)
─投資会社法制定時から1970年代までを中心に
本文を閲覧 清水真人
オーストラリアにおける上場会社のガバナンス
─オーストラリア証券投資委員会による監督を中心に
本文を閲覧 林 孝宗
GCOE通信 本文を閲覧 崔 紹明
福山好典
林 孝宗
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・コンプライアンスの現状と課題」(2013年2月発刊) (通巻第三十四号)
特集・コンプライアンスの現状と課題
巻頭言
企業コンプライアンスの定着と深化に向けて
本文を閲覧 甲斐克則
第1部 日本民法典・商法典の編纂をめぐって
民法(債権法)改正の現在
─民法典の劣化は防止できるか:「中間試案」の検討─
本文を閲覧 加藤雅信
明治期日本の商法典編纂 本文を閲覧 高田晴仁
第2部 監査の国際シンポジューム
早稲田大学法研グローバルCOE・International Symposium on Audit Research(ISAR)共催による監査の国際シンポジュームの報告 本文を閲覧 鳥羽至英
第3部 コンプライアンスの現状と課題
報告書
日本におけるコンプライアンスの現状と課題
─2010年アンケート調査分析結果─
本文を閲覧 甲斐克則
第4部 比較信託法制(2):南アフリカ信託法研究者との対話
はじめに 本文を閲覧 渡辺宏之
The South African Law of Trusts
(Interview with Professor Du Toit)
本文を閲覧 Francois Du Toit
Hiroyuki Watanabe
第5部 個別論文
米国投資会社法における独立取締役制度の歴史的展開(2・完)
─投資会社法制定時から1970年代までを中心に
本文を閲覧 清水真人
GCOE通信 本文を閲覧 芥川正洋
金 婧
久米一世
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・憲法と経済秩序IV」(2013年2月発刊) (通巻第三十五号)
特集・憲法と経済秩序IV
「グローバル化世界における公法学の再構築」に向けての覚書
本文を閲覧 山元 一
通信の秘密について
本文を閲覧 宍戸常寿
憲法と資本主義─科学から空想へ?
(比較)憲法史の描き方と「憲法学の方法」をめぐる覚書
本文を閲覧 本 秀紀
憲法・経済・秩序 本文を閲覧 石川健治
政教分離規定適合性に関する審査手法 ─判例法理の整理と分析─
本文を閲覧 渡辺康行
Lochnerと利益衡量論 ─Post Lochnerの法理論 本文を閲覧 阪口正二郎
『誘導者』としての政府 ─企業のPA推進に対する公共調達を通じた誘導
本文を閲覧 巻美矢紀
「憲法と経済秩序」の近代的原型とその変容
─日本国憲法の歴史的位置─
本文を閲覧 水林 彪
財産権の規矩としての民事基本法制 本文を閲覧 山野目章夫
<<資料>> 研究会における質疑応答
山元 一報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
宍戸常寿報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
本 秀紀報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
石川健治報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
渡辺康行報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
阪口正二郎報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
巻美矢紀報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
水林 彪報告をめぐる質疑応答
本文を閲覧  
山野目章夫報告をめぐる質疑応答 本文を閲覧  
「憲法と経済秩序」研究会の開催記録 本文を閲覧  
あとがき 本文を閲覧 中島 徹
GCOE通信 本文を閲覧 金澤 孝
山本真敬
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>



季刊 企業と法創造「特集・各国・地域の知的財産保護法制」(2013年3月発刊) (通巻第三十六号)
特集・各国・地域の知的財産保護法制
巻頭言
紀要最終号に寄せて
本文を閲覧 上村達男
第1部 各国・地域の知的財産保護法制
各国・地域の知的財産保護法制の10年の歩み 本文を閲覧 高林 龍
インドネシアの知的財産権 本文を閲覧 Aprilda Fiona Butarbutar
ベトナム 本文を閲覧 トラン・ゴク・タン
ヌエン・トラン・チュエン
判例から見えた中国知財法制の現状 本文を閲覧 郭 禾
兪 風雷(編訳)
カントリーレポート:タイにおける知的財産をめぐる 現在の課題
本文を閲覧 ジュンポン・ピノシンワット
韓国知的財産権の10年間
─法令の動向,統計,判例の傾向,そして今後の展望
本文を閲覧 尹 宣熙
イタリア 本文を閲覧 ガブリエラ・ムスコロ
10年間の知的財産法学の歩み:インドレポート
本文を閲覧 S.K.Verma
台湾レポート 本文を閲覧 Ming-Yan Shieh
第2部 アジア・東京債券市場創設フォーラム
アジア・東京債券市場創設フォーラム1
〜アジアと日本の金融資本市場の発展のために〜

本文を閲覧
犬飼重仁
斉藤 惇
鈴木裕彦
土本一郎
山寺 智
椎名隆一
東 正憲
安藤 毅
藪田敬介
上村達男
伊藤 豊
三井秀範
岩井和司
ヒョン・スク
簗瀬捨治
吉田 聡
坂東洋行
玉木伸介
216 アジア・東京債券市場創設フォーラム2
〜アジアと日本の金融資本市場の発展のために〜
本文を閲覧
犬飼重仁 上村達男
斉藤 惇〔代理:浦西友義〕
小野 尚
椎名隆一
岩井和司
鈴木裕彦
村木徹太郎
簗瀬捨治
山寺 智
乾 泰司
第3部 個別論文・翻訳
イギリス農業借地法制の変容
─1995年「農地経営借地法」の翻訳と解説─
本文を閲覧 戒能通厚
久米一世
企業不祥事への対応のあり方
─GCOEコンプライアンス調査を踏まえた一考察に
本文を閲覧 松澤 伸
1970年代米国における大規模公開会社取締役会改革論の検討
─ 投資会社独立取締役制度が大規模公開会社取締役会改革論に与えた影響について
本文を閲覧 清水真人
中国における短期融資債券の発行と投資者保護規制 本文を閲覧 陳 景善
GCOE通信 本文を閲覧 渡辺宏之
韓 敬新
出版元(株)商事法務
一覧に戻る>>>




 

COPYRIGHT 早稲田大学グローバルCOEプログラム <<企業法制と法創造>>総合研究所 Allrights Reserved.
Global COE, Waseda Institute for Corporation Law and Society.