■設立の背景

　早稲田大学は、２１世紀の地球規模の環境問題に対応した先導的な研究開発を展開する新しい研究機関として、環境総合研究センターを２００２年７月１日に設立しました。
　学内・学外の諸機関と連携を図りつつ、本庄地方拠点都市地域をはじめとして、民（生活市民）・産（企業市民）が一体となった実践的な教育・研究を展開する場を構築し、持続的な発展が可能な循環型社会の実現に向けて事業を展開します。

■環境総研の活動に関する５つの基本コンセプト

• 「学問領域統合型アプローチ」による対応：さまざまな分野の人材や手法・体系を融合化させた取り組みの実践
  
  
• 「４つの市民の共創」による解決：「共創」の理念に基づく、民（生活市民）・産（企業市民）・官（行政市民）・学（学界市民）、さらには海外（海外市民）との連携
  
  
• 「現場・現物・現実主義」の徹底−社会実験場：実社会での問題を把握・分析し、解決には実験実証的方法を指向し、もって時代に適合し、さらには先取りした研究・教育を展開
  
  
• 「大学の中立性」を活かした役割の実践：大学の中立性を堅持し、社会からの信頼に応えうる研究教育の実践
  
  
• 「社会のための技術」の実現：広く学術成果の活用を目指し、社会システムとして実現される技術・手法の研究・開発・実用化
  

最終更新日：2006年04月01日