【学内向け】2015年度 重点領域研究新規公募開始しました。

重点領域研究

2015年度より実施する重点領域研究を新規公募することとなりましたので、以下のとおりご案内いたします。つきましては、要領をよくご確認のうえ、ご申請ください。

  • 今回、応募対象となる重点領域
    【重点領域】(15a) 「21世紀型安心安全社会の実現と生活の質の向上」

1.趣旨・目的

先進的な学術・研究を通して21世紀の地球規模の課題探索や解決に貢献することは、国際的研究大学を目指す本学の責務です。そのために全学的な視点で、学術院・研究機構等の枠を超えて研究者が結集し、「Waseda Next 125」の方向性を踏襲しつつさらに本学創立150周年(2032年)を展望する「Waseda Vision 150」をベースに、本学の「強み」を具体的な先端研究として顕在化させ、拠点形成の実現を目指すチーム型研究を、本学の重点領域研究※として位置付けました。この重点領域研究の推進を通して、人材育成を含む本学の研究の活性化を行い、新たな外部研究資金の獲得や外部組織との連携・ネットワーク構築等を通した自立性・持続性のある研究体制の確立を目指すとともに、その研究成果を広く社会にアピールし、上記の課題解決に繋げることを目指しています。
また、本学における研究力強化実現構想(文部科学省「研究大学強化促進事業」)の実現の一翼を担うものとして本重点領域研究を位置付け、本学が他大と比較して強みを有している事項(国際化、国際共同研究等)の一層の加速を図るとともに、チーム型・組織型研究の拡充・強化を通して世界と競える研究者集団を形成し、社会と結びついた実学を推進することを目指しています。これらを通して、国際研究大学としての地位の確立を目指すものです。
こうした趣旨を満たす研究に対し、大学として財政面を含む支援を重点的に行います。

2.公募について(詳細は公募要領参照 ※2015年度分)

(1)応募要件

A.研究課題要件
応募する研究課題は、以下の全ての要件を満たすものとする。

①当該研究の目的が本制度の趣旨・目的に沿って明確に示されており、その目的を実現するための、「形成する研究グループ」、「獲得を目指す外部研究資金」、「成果発信の方法」、「波及効果を狙うターゲット」などと言った具体的な内容を含む目標及び戦略が設定されていること(特に、他の言語による発信や国際連携に係る取組など、国際的な評価を得るための方策が明確に示されていることが望ましい)。
研究グループ」、「獲得を目指す外部研究資金」などと言った具体的な内容を含む目標が設定されていること。
②大学が設定した重点領域のいずれかに沿った研究課題であること。
③重点領域研究に選定された研究課題をベースに、自立性・持続性のある研究体制を確立するために、目指す体制とその自立性・持続性獲得のために必要な資金等を明確にし、研究グループとして大型外部研究資金へ応募すること。
④研究課題は、研究代表者と研究分担者とで4名以上(任期の定めのない教授、准教授、専任講師、または特任教授)が参加していること。

B.研究代表者要件
応募する研究課題には、研究代表者を1名定め、研究代表者は、以下の全ての要件を満たすものとします。

①応募する研究課題の研究代表者は、任期の定めのない教授、准教授および専任講師、または特任教授)であること。
②研究代表者は、過去5年間で外部研究資金による研究プロジェクトにおいて代表者としての経験を有していること。
③研究代表者は、当該研究の計画策定、実施、成果発表、予算の支出入管理、人事管理等に主体的に関わるとともに、これらが適切に進捗していることを監督すること。
④研究代表者は、重点領域研究における他の応募研究課題の研究代表者または研究分担者ではないこと。
⑤研究代表者は、現存のプロジェクト研究所の所長ではないこと。ただし、重点領域研究として採択決定後、現存のプロジェクト研究所の所長を交替する場合は、その限りではない。

C.研究分担者要件
応募する研究課題には、研究分担者を複数名定め、研究分担者は、以下の全ての要件を満たすものとする。

①研究分担者は、学内外の所属は問わないが応募する研究課題に研究従事できる者であり、学生の身分のみを有した者でないこと。
②研究分担者は、重点領域研究における他の応募研究課題の研究代表者ではないこと。なお、研究分担者としては、複数の研究課題に参加できる。研究分担者は、他の応募課題の研究代表者ではないこと。なお、研究分担者としては、複数の研究課題に参加できる。

(2)交付資金規模および選定件数の目安

今年度は1件の研究課題の選定を予定しています(選定を見送る場合もあります)。重点領域における交付資金規模は、最大で6,000万円/3年(助成期間は原則3年間)を予定しています。採択課題の交付金額は、重点領域ごとの交付資金規模によらず、研究課題の内容、計画などを総合的に勘案し最大3年分の交付予定金額を決定します。(ただし、その後の進捗状況に重大な問題が認められた場合には、計画の見直しを行う場合もあります)

(注)研究課題を選定する過程で、研究内容に応じて研究課題を統合する場合があります。

(3)4年度目以降の資金助成について

最大5年間までの研究期間において、3年間(原則)の資金助成終了後に、外部資金では支出できない部分を補う、補足的な資金(例:出版等による研究成果の公表・発信費用、施設の原状回復費用など)の助成を希望する場合は、3年目に実施する中間評価の結果をもとに、補足資金の交付有無およびその額について決定するものとします。

(4)応募の対象となる重点領域

本学が設定した重点領域に沿った研究課題を申請してください。2015年度の応募対象となる重点領域は、以下の通りです。
なお、国際連携の積極的な推進を期待しています。

【重点領域】(15a) 「21世紀型安心安全社会の実現と生活の質の向上」
【キーワードと留意点】

  • 目的
    産業・人口構造の変化や技術革新等によって生じる新たな安全安心に対するリスクや生活の質の向上の機会を研究対象とし、そのリスクを最小化しベネフィットを最大化し、新しい価値を生み出す社会システムを実現するための具体的な道筋を社会に提示することを目指す。
  • キーワード
    生活の質 (Quality of Life、QOL)、ソーシャルイノベーション、新しい社会システム・制度、ビッグデータ、情報セキュリティ・ネットワーク、情報統合、自動操縦人工物(車、ロボット、ドローン)、地域連携、まちづくり、コミュニティづくり、異文化コミュニケーション、格差社会、教育機会の均等・多様化、ワークライフバランス、リスクマネジメント、リスクコミュニケーション、規制改革、新産業創出、人口減少・少子高齢化、遺伝情報、生命倫理、健康福祉、公衆衛生、医療制度、社会保障制度、税制、経済連携・国際連携、雇用・労働政策、災害史、気候変動
  • 留意点
    ・学内の関連分野の研究者や産業界との連携による横断的な研究プロジェクトの形成とチーム型研究の推進が期待される。
    ・本領域では、制度的・経済的・技術的基盤のみならず、精神的・倫理的基盤にも支えられた安心安全社会及び生活の質の向上を想定しているため、人文学的な視点も考慮した学際的なアプローチが期待される。

(5)応募方法

  1. 提出書
    様式「2015年度 重点領域研究 公募申請書」は以下よりダウンロードできます。

  2. 申請書の提出
    「重点領域研究 公募申請書」を以下の通り提出してください。
    (押印箇所があるため、メールでの提出は不可。)

    • 公募開始
      2015年4月6日(月)
    • 提出期限
      2015年6月5日(金)12時【必着】
    • 提出部数
      1部(片面・白黒印刷)
    • 提出先
      研究院事務所:福田、梅地、小島、藤澤

(6)スケジュール

2015年4月6日~6月5日 公募期間(締切:6月5日12時必着)
2015年6月下旬~9月上旬 審査(書面評価、ヒアリング評価)
2015年9月中旬 研究院運営委員会にて審議・承認
2015年9月18日 全学研究会議にて審議・承認
2015年9月下旬 採否通知
2015年10月上旬 開始・資金交付

3.Q&A

Q&Aこちら

4.本件問い合わせ先

研究院事務局(福田、梅地、小島、藤澤)

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