学校教育法第109条第1項において、各 大学は教育研究水準の向上に資するため、教育研究・組織運営・施設設備の総合的な状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することとなっています。 本学では、内部質保証方針に基づき毎年度自己点検・評価を実施し、教育研究水準の向上を図ることとしています。
さらに、学校教育法第109条第2項および学校教育法施行令第40条において、大学は教育研究等の状況について、政令で定める期間ごと(大学機関別認証評価(大学全体が対象)は7年以内ごと、専門職大学院は5年以内ごと)に認証評価機関による評価を受けることが義務づけられています。
本学は2006年度、2013年度、2020年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、いずれも大学基準に適合していると認定されました。なお、2020年度の認定による認定期間は、2028年3月31日までとなります。
早稲田大学法務研究科は、公益財団法人 日弁連法務研究財団による2021年度認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学法務研究科は、公益財団法人 日弁連法務研究財団による2016年度認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学法務研究科は、公益財団法人 日弁連法務研究財団による2011年度認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学法務研究科は、(財)日弁連法務研究財団による2006年度認証評価の結果、法科大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学教職研究科は、教員養成評価機構による2021年度認証評価の結果、同機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学教職研究科は、教員養成評価機構による2016年度認証評価の結果、同機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学教職研究科は、教員養成評価機構による2011年度認証評価の結果、同機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学大学院会計研究科は、公益財団法人大学基準協会による2019年度認証評価の結果、同協会の経営系専門職大学院基準に適合していることを認定されました。
早稲田大学大学院会計研究科は、公益財団法人大学基準協会による2014年度認証評価の結果、同協会の経営系専門職大学院基準に適合していることを認定されました。
早稲田大学会計研究科は、(財)大学基準協会による2009年度認証評価の結果、 経営系専門職大学院基準に適合していると認定されました。
早稲田大学経営管理研究科は、ABEST21による2019年度認証評価の結果、同機構の評価基準に適合していると認定されました。
早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻は、公益財団法人大学基準協会による2015年度認証評価の結果、同協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していることを認定されました。
早稲田大学公共経営研究科は、2008年度に公共政策・行政系専門職大学院として、外部評価委員による外部評価を受けました。 ※公共政策・行政系専門職大学院には認証評価を実施する機関がないため、文部科学省の指導により外部評価を実施しました。
早稲田大学ファイナンス研究科は、公益財団法人大学基準協会による2013年度認証評価の結果、経営系専門職大学院基準に適合していると認定されました。
早稲田大学ファイナンス研究科は、(財)大学基準協会による2008年度認証評価の結果、経営系専門職大学院基準に適合していると認定されました。
早稲田大学商学研究科ビジネス専攻は、ABEST21による2011年度認証評価の結果、同法人が定める経営分野専門職大学院認証評価基準に「適合」し、「本教育プログラムは、評価基準がほとんど又は全てが満たされ、改善すべき課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている。」と認定されました。