大学の使命の一つである「社会貢献」を実現するために早稲田大学では、知的財産に関する基本理念および早稲田大学職務発明規程を定め、産学官研究推進センターを中心として、知的財産の組織的な活用を進めています。
早稲田大学では、下記知的財産憲章に基づき知的財産の権利化、活用を推進しています。
早稲田大学知的財産憲章
- 早稲田大学は、建学の理念に則り、学問の自由と独立を堅持し、世界に誇る知の拠点として、真理の探究と学理の応用に努める。それらの成果として、優れた知的財産を不断に創出し、もって世界の学術文化の増進に多大なる貢献を果たす。
- 早稲田大学は、自己の創出した知的財産の重要性を深く認識し、これらの蓄積を進んで活用し社会に還元することにより、学術文化の増進とともに、世界の平和、人類の福祉および社会の発展に資する。
- 早稲田大学は、知的財産に係る活動について、国内外の多様な機関や個人との連携協力を積極的に推進する。これにより、関連する資源などを最大限に活用し、学術および社会的貢献を果たすとともに、本大学の教育研究活動などの一層の活性化を図る。
- 早稲田大学は、知的財産に係る活動に対して、果敢かつ着実に取り組む人材を育成し輩出する。これにより、自己および他者の創出した知的財産を尊重し、学術や社会の発展に役立てる精神と能力とを有する人材が、世界の多分野で活躍することを目指す。
- 早稲田大学は、知的財産全般について、適切な管理運営を行うとともに、関連する情報を幅広く学内外に開示する。これにより、知的財産のより効果的な活用を図るとともに、大学に課せられた説明責任を果たし、厳正な点検評価とその実践への反映に資する。
また、職務発明規程では、教職員等が行った発明の取扱を規程しています。
- 「大学の専任教職員および助手」や「大学との間で研究等の成果である発明等について契約を交わしている客員教員、客員研究員、特別研究員、臨時職員（派遣職員を含む）、研究員（博士研究員を含む）および学生」、「その他任用にあたって職務発明等につき契約がなされている者」が行った発明を対象として職務発明規程を設けています。
- 「大学の教職員等として学外から獲得した研究資金もしくは大学の予算を使用し、または大学からの支援を受けもしくは大学の設備施設などを利用してなされた成果であると大学が認定した発明等」を職務発明と定義し、発明審査委員会にて認定いたします。
- 当該職務発明が社会貢献に寄与し、技術移転の可能性の高いものであるかなど、諸条件を勘案し、特許を受ける権利を発明者より大学が承継するか否かを発明審査委員会にて審査いたします。大学は、承継した発明の権利化をすると共に技術移転活動をおこない、得られた対価を発明者に還元いたします。
