日本学生支援機構大学院第一種奨学生のうち、申請資格を満たす返還免除希望者は、「申込要項」を所属の研究科事務所で入手（12月下旬配布予定）し、所定の期間内に申請書類を必ず提出してください。
当該課程在学中における学内および学外での（専攻分野に関する）教育研究活動・学業の成果・業績が対象になり、学位論文や教務補助等も業績となる場合があります。“少しでも返還免除の対象になるのでは”と思ったら、ぜひこの制度にチャレンジすることをお勧めします！
なお、選考の結果、返還免除者となった場合には、当該課程在学中に受給した第一種奨学金額の全額または半額が免除されます。
「申込要項」は所属の研究科事務所にて配布しています。
次の①②③全て を満たす者
①2004年度以降に採用された大学院第一種奨学生で、当該年度３月までに貸与を満期終了（途中満期を含む）する者または異動による年度中の貸与終了者（９月修了者や短縮修了者を含む）
※満期終了以外の貸与終了者（日本学術振興会特別研究員の採用者を含む）は必ず、辞退のための「異動願」等を２月末日までに奨学課へ提出すると同時に、下記２の期日までに本返還免除制度の申請書類を提出してください。「異動願」未提出の場合は、申請資格がありません。
※申請できるのは、奨学金の貸与が終了する年度に限ります。 課程修了時ではありませんので、十分に注意してください。
②在学中の課程において、自分の専攻分野で、下記６のとおり所属研究科で定める《対象業績》に該当する業績をあげた者
③「返還誓約書」を提出した者
※2010年度以降採用者は、採用時に返還誓約書の提出を求められています。
※１月以降に異動（辞退等）した貸与終了者の「返還誓約書」提出については別途指示します。
提出期限：1月末日予定
提出場所：所属の研究科事務所
①「業績優秀者返還免除申請書」（所定の様式1-1・様式1-2）
②業績を証明する書類
※申請する業績（複数可）全てについて、学生本人の業績であることと業績内容・時期が確認できる証明書類を全部提出してください。
③その他、研究科で指定する必要書類がある場合は、該当書類（申込要項を参照）
所属研究科で申請者の学内および学外の業績について総合的な評価を行った後、大学の選考・推薦を経て、日本学生支援機構が最終的に返還免除者を決定します。
大学の推薦者発表：３月下旬（予定）に所属の研究科を通じてお知らせします。
返還免除認定者の発表：７月頃までに日本学生支援機構から直接、返還免除額（第一種奨学金貸与額の全額または半額）等について通知があります。
所属の研究科が定める業績（学内および学外の両方の業績）が、《対象業績》となります。自分の業績が《対象業績》に該当するか否かは、所属の研究科事務所で配布する「申込要項」の８を確認してください。
なお、上記日程は、あくまで例年の予定であり、日本学生支援機構の都合により変更となる場合があります。
必ず、所属の研究科から配布される「申込要項」（12月下旬配布予定）を確認してください。