緊急再警告

違法薬物にはゼッタイに手を出すな！

　11月15日に本学学生が大麻所持容疑により逮捕されたとの報道があった。本学はこれまで、7月10日の本紙「早稲田ウィークリー」で「覚せい剤・麻薬、薬物乱用から身を守れ！」と題して違法薬物への警告を発し、また併せて啓発パンフレットを配布したが、再度ここに警告する。学生諸君は、あらためてこれらの広報紙に目を通し、認識を深めて欲しい。

　違法薬物を勧める際の常套文句「疲れが取れる」「頭がスッキリする」「らくにダイエットができる」などの誘い文句はすべて誤った情報だ。いかなる麻薬・覚せい剤も、違法ドラッグも、各種犯罪を誘発し、生涯にわたる脳や心身への危害は計り知れない。また、違法薬物を手にした時点で、厳しい社会的制裁を受け、人生を棒に振ることになりかねない。学生諸君は、問題の重要性をよく認識し、決して違法薬物には手を出してはならない。早稲田大学の学生としての本分を自覚し、良識ある行動をとるよう強く望むとともに、本学はこのような違法行為に対して厳罰をもって臨むことをここに申し添える。

現在は、戦後3度目の「覚せい剤乱用期」！
　 日本では、法律が厳しく、海外諸国に比べれば薬物乱用は深刻でないと見られがちだ。しかし、'97年ごろから覚せい剤乱用が全国的に広がり始め、'50年代、'80年代に続く、第3次覚せい剤乱用期とされている。「大麻取締法」違反も多い。覚せい剤関連の検挙者数が減らないだけでなく、乱用薬物の種類が増えている。05年にはMDMA（俗称エクスタシー）などの錠剤型の麻薬の押収量が57万錠を越えて過去最高となり、新規の化学物質が乱用されるようになった。07年には改正薬事法が施行され、科学的根拠に基づき依存性、精神毒性が確認された物質については麻薬等に指定され、取締りが強化されている。



国際的な規制の努力
　 不正薬物の密売には暴力団や外国人薬物密売組織が介在し、多種の麻薬や覚せい剤を海外から密輸し、組織的に広範囲にわたって密売を繰り返している。
　 もはや、一国だけで薬物乱用を撲滅するのは不可能で、国連（国連麻薬委員会等）を中心として、国際的な規制の努力が続けられている。現在、「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」など3つの国際条約があり、製造や販売の規制だけでなく、麻薬などの不正取引に由来する収益の没収や麻薬密造に使用される化学物質の規制などが制定されており、日本はもちろん、世界のほとんどの国が締結している。
 
1173号 2008年11月20日掲載