よく分かる!

よく分かるプロジェクト研究所 研究最前線
 スポーツビジネス研究所


間野義之先生
間野義之先生
プロスポーツ現役選手・OBのキャリアサポートの様子
プロスポーツ現役選手・OBのキャリアサポートの様子
軽井沢町長(写真中央)と協力連携締結書を交わす宮内孝知所長(写真右)
軽井沢町長(写真中央)と協力連携締結書を交わす宮内孝知所長(写真右)

 一層の複雑・多様化を見せる現代社会の問題を解決するため、本学には組織横断的に活動する約150ものプロジェクト研究所があるのをご存じだろうか。
 今回は、その中の1つ、スポーツビジネス研究所RISB:Research Institute for Sport Business、所長:宮内孝知人間科学部教授)をご紹介。メダルラッシュのアテネオリンピック、イチロー選手のアメリカメジャーリーグ(MLB)での快挙、球団の合併・新規参入が騒がれる日本のプロ野球(NPB)など、スポーツをめぐる話題は尽きない。スポーツを産業の1つとして捉え、研究を進めるRISBの活動について、スポーツ科学部助教授の間野義之先生にお話をうかがった。
■プロジェクト研究所
 【URL】http://www.waseda.jp/kikou/index.html

経済活動の一つとしてスポーツを捉える!

 実業団等の企業スポーツの相次ぐ廃部、学校での部活動の衰退など、スポーツを取り巻く環境は激変している。「“商業主義”と批判される風潮がありましたが、スポーツを経済活動の一つと捉えていく必要がある」と、間野先生は指摘する。

 従来、企業スポーツは福利厚生の一環として、企業または親会社から資金が出ていた。しかし昨今、企業の在り方、企業統治が変化しつつあり、不況のあおりも受け、その存続に難色を示す企業が増えている。実際に企業の宣伝、広告、社員の一体感の醸成等の企業スポーツの効果は数値化しにくいため、株主をはじめとする多様な利害関係者の賛同を得にくい。このような状況の下、企業スポーツやプロリーグ全体で独立採算の経営を行う必要性が叫ばれている。

 また、若手教員の不足により、部活動の存続が厳しい学校教育の現場では、地域のスポーツクラブに校内の施設を利用させ、部活動の役を担わせようと検討している。そこには当然、運営費の問題が浮上する。

 一方で、単に市場原理に任せると、収益性の低さが問題になり、他の産業に比べ、スポーツ産業の土壌は育ちにくい。「行政は公共のスポーツ施設などを保有していますが、クラブの運営費を捻出できない。それを企業やNPOが代わりに運営できるよう法制度が規制緩和されつつあり、産・官・民の連携が進んでいます。そこにRISBも調査、分析の面で加わり、企業・行政・民間が抱える問題への解決策を提供していきます。同時に、総合型地域スポーツクラブやプロスポーツリーグ等の新たなスポーツビジネスのモデル提言や人材育成も行っていきます」

産・官・学・民の連携で新たな可能性を創出!

RISBは自主研究、受託研究、情報提供、人材育成、政策提言の5つを柱に活動を行う(図1参照)。現在は自治体、協会、NPO等との連携の下、次の7つのプロジェクトが具体的に進行中だ。

  1. 公共スポーツ施設民営化研究
    横浜市を対象に、市内公共スポーツ施設の経営改善モデルを検討。
    雇用創出効果を含め全国調査を準備中。
  2. プロスポーツリーグ研究
    野球、ラグビー、バレーボール等、各々のプロスポーツリーグが産業として成立するための、リーグ全体のビジネスモデルを構築。
  3. プロスポーツ選手のキャリアサポート研究
    NPBを対象に、引退後の選手らのキャリアアッププランや制度の整備に関する研究。
  4. スポーツマネジャー研究
    日本サッカー協会(JFA)を対象に、スポーツ施設の整備等のハード面、指導者の養成や競技力の向上等のソフト面を一体的に展開していく事業モデルを検討(図2参照)。同時に、スポーツビジネスを企画実行できる人材養成の研究を行う。
  5. スポーツツーリズム研究
    軽井沢町と協力連携して、住民のみならず別荘客、旅行者を対象にした新しいスポーツクラブの環境を整備。
  6. 総合型地域スポーツクラブ研究
    北区の廃校を利用し、産・官・学・民が連携して総合型地域スポーツクラブのビジネスプランを検討。また、埼玉県内のクラブづくりに向けて県に人材を派遣中。
  7. 自治体スポーツ振興計画研究
    さいたま市のスポーツ振興の在り方について研究。

「例えば、北区のスポーツクラブのビジネスモデル構築には学生も参加させていますし、自治体や各スポーツ協会へのインターンシップ制度の一層の拡大も考えています。現場を体験する教育効果は大きく、多様な視点からスポーツ産業を盛り上げていく人材の輩出を目指しています」

スポーツ産業の「からくり」を解明し、一層の発展を目指す

 SP、国内総生産内に占めるスポーツ産業の割合)を、日本で初めて調査した。 「日本のGDSPはアメリカの半分程度の約1%で、5兆円ほどの規模でした。限られた資源を有効活用して、産業を賑やかにし、GDSPを上げていくには、例えば、プロスポーツを強化するのか、または底辺のスポーツ人口の拡大促進がいいのかなど、産業としての「からくり」を一層解明していきたい。そのためにも各プロジェクトで培ったノウハウを結集して、政策提言も行っていきます」 多くの人々を興奮の渦に巻き込んだアテネオリンピックのメダルラッシュ。選手たちの奮闘はもちろんだが、日本オリンピック委員会の行ったメダル獲得率や達成期限の明示化、予算の重点配分等の戦略にも評価の声は高い。RISBの展開で日本のスポーツがより熱くなることを期待しよう。

■RISB
【URL】http://organization.web.waseda.ac.jp/projects/risb/


図1 RISBの掲げる主な調査研究・事業
▲ 図1 RISBの掲げる主な調査研究・事業
図2 RISBが協力しているJFA「サッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業」のイメージ図
▲ 図2 RISBが協力しているJFA「サッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業」のイメージ図

(2004年10月28日掲載)

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First drafted 2004 October 28.