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よくわかる! COE(2) プロダクティブICTアカデミアプログラム
※COEの選定理由(文部科学省11月21日発表) 『国際的受賞者など強力な陣容を有しており、世界レベルの拠点として高いポテンシャルを有している。また、国際的な視野で積極的な人的交流による研究教育の推進を行っている点でも高く評価できる。アーキテクチャとコンテンツ両面に強い学生の育成というユニークな計画の推進とともに、博士課程学生数の増大もあわせて期待したい』 ICT世界のトップになるためには「研究のオープン化」が必要! ICT分野(Information and Communication Technologies ―日本ではIT という表記が主流)において、日本の大学院の研究・教育は、産業界へのインパクトがある研究成果の創出や、それを出し得る人材を育成する環境の整備ができておらず、世界の一流になりえていない。では、どうすれば一流になることができるのか、それが今回のCOEプログラムの基本理念であると村岡先生は話す。「世界のトップになるためには、今までの研究内容や、研究を進めるための環境や仕組み(インフラストラクチャー)を変えないとダメ!」 では、どうやって変えるのか。キーワードは「オープン化」だ。「今までは、同じ分野の研究者が集まって行われる研究が多かったが、これからは違う。異なる分野の研究者が、同じベクトルで研究を行う。それは早稲田の学科学部領域を越え、さらには日本、そして世界に広がっていく必要があるのです」。研究のオープン化とは、成果を発信するだけでなく、世界と切磋琢磨することによって、研究技術をより一層発展させるということなのだ。「ICTの研究は、その成果が世の中へ貢献できて初めて評価されます。使ってもらうことによって、自分たちの技術がさらに向上していくのです」 技術を発想し、それを役に立つところまで育てる能力をもった研究者を育成する! 「プロダクティブ」は研究成果と人材輩出を意味し、「プロダクティブICTアカデミア」は、そのための教育と研究の相互作用体を意味する。「オープン化により、研究者として外部との交流を持つ。それまで知り得なかったこと、考えてもいなかったことを取り入れ、今までにはない発想ができる人材を育てるのです」。早稲田の研究者が外部へ出て行く。その行き先は、例えば近年非常に活気のある中国だ。外部からは、早稲田大学に研究者や教員として迎え入れ、学生の指導・研究にも力を入れる。そして、相互の利点を活かし、「ICTアーキテクト(コンセプト発想から最終成果開発まで担当できる人材)」を育成する。これにより、冒頭に述べた現在のICT分野の教育・研究機関に寄せられている不満や不足を解消することができる。さらには、世界をリードする研究テーマを設定し、国際共同研究を行う中で、成果を発信し、優れた人材を育成する世界最高水準の教育・研究拠点「プロダクティブICTアカデミア」の構築を目指す。 技術の発展だけでなく、そこから新しい世界を開発するための研究を! 「普段の生活で、目に触れる最も小さい計算機が何かお分かりですか?」。あえて計算機 という言葉を使う村岡先生が取り出したのは、なんと携帯電話! 最近は携帯電話を使ってインターネットの世界へ触れる人々が急増している。 携帯電話に内蔵されている計算機 は、将来的には、なんと豆粒程度の大きさまで小さくなるというのだ。「技術的には小さくすることは可能です。そこで、今後はこれらをどのように利用して世の中に貢献していくのかを研究することが重要になるのです」 いつでも、どこでも、何でもつながる次世代ネットワーク型社会を目指す「ユビキタス」構想。ユビキタスとは遍在する(どこにでも在る)という意味のラテン語だ。 ここからは、本当にアイディアの世界になってくる。これはまさしく、「ユビキタス社会」の構築だ! これをどのような形で構築するのかが今後の重要な課題になってくる。 今回のプログラムに関わる総勢三十四人の研究者の研究内容は実に多種多様だ。そこで個々の特徴を活かしたアイディアの作成、その検証を行う。さらには、国際情報通信コンソーシアムを置いて、その技術やアイデアの「目利き」、評価、実証実験の場を提供していくのが目標だ。 「ICTアーキテクト専攻」の設立を目指して 「ICTアーキテクト」の育成という大きな研究目標を実現させるために、今後は、まずテーマごとに立ち上げるプロジェクトを実施担当者の所属する専攻の大学院教育に連携させる。こうして教育体制を飛躍的に強化し、コンセプト発想から最終成果開発まで一貫して担当できる人材の育成に努めたい。その後は、斬新なデザインによる「ICTアーキテクト専攻」を新たに併設したい。そこでは、二十一世紀の情報通信分野における新産業の創出を担う人材を養成する画期的な教育体制を構築する予定だ。 ■プロダクティブICTアカデミアプログラム
(2002年12月5日掲載)
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