治療日数・補償金請求金額の算出例

医療補償金は、傷害を被り治療を開始した日から、「平常の生活ができるようになるまで」の間の実治療日数(実際に入院または通院した日数)で支給されます。治療期間の全日程が対象になるのではありません。

ただし、通院している間について、平常の生活に著しい支障があると認められる期間があるケースに限って、「著しい支障期間」を個別に認定し通院しなかった日数も「治療日数」に算出します。

「著しい支障期間」とは、一般的に、損傷部位が長管骨(大腿骨等長い管状の骨)を骨折し、固定具が容易にはずせない期間をいいます。ポリネック・コルセット等脱却可能な固定については、固定による業務支障はなく治療日数に含まれません。

下記の事故の場合 < 治療日数・補償金請求金額の算出例 >

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 <事例>

 課外活動中、両足を骨折1か月(30日)の入院した。
 退院後 1日目~12日目は、ギプスをはめたまま自宅で療養し、2日間の通院をした。
 13日目 ~ 21日目は、ギプスをはずして通院(5日)
 22日目 ~ 平常の生活に従事できる程度になおった。
 25日目に、診断書を取りに病院へ行った。
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(1) 治療日数合計 = 47日間
 1) 入院していた期間 → 30日
 2) ギブス固定期間 → 12日
※この間の2日間の通院は、ギプス固定期間としてすでにカウントされているので、通院としてはカウントできない。
 3) 通院日数 → 5日(7日-2日)

(2) 補償金請求金額 = 170,000 円
 治療日数  47日 → 支払保険金 50,000円
 入院日数  30日 → 入院加算金 120,000円 (30日×4,000円)