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（目　的）

第１条	この規程は、本大学に就学就労するすべての学生・生徒および教職員が能力と個性を自由に発揮できることを目的とし、本大学における、性別、社会的身分、人種または国籍等に基づく不当な差別的取扱いその他のハラスメントの発生を防止するための教育および啓発活動の展開ならびにハラスメントに関する相談または苦情の適切な処理についての必要な事項を定める。

（大学および箇所長の責務）

第２条

１	大学は、ハラスメント防止のために必要な措置を講じなければならない。
２	箇所長は、所管する箇所においてハラスメント防止について責任を負い、必要な措置を講じなければならない。

（委員会の設置）

第３条	本大学は、ハラスメントに関する情報の収集、教育研修、調査広報活動およびハラスメントに関する相談または苦情の処理ならびに学内外機関との連携および協力等を行うため、ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（委員会の職務）

第４条

１

委員会は、次の事項を調査または審議し、必要な措置を講じるものとする。
一　ハラスメントおよびハラスメント防止に関する情報の収集、教育研修、広報および調査活動に関する事項
二　ハラスメントに関する相談または苦情の処理に関する事項
三　学内外機関との連携および協力等のための連絡調整に関する事項
四　その他ハラスメント防止に必要な事項

２

委員会の議事は、原則として非公開とする。

（委員会の構成）

第５条

１	委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。一　総長が指名する理事二　教務部長、学生部長、人事部長および保健センター所長三　本大学専任教職員（専任扱いの客員教員を含む。）のうちから総長が指名する者　若干人
２	委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員の任期）

第６条

１	前条第１項第３号に規程する委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２	委員が欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（委員長）

第７条

１	委員会に委員長１人を置き、第５条第１項第３号に規程する者のうちから総長が指名する。
２	委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。
３	委員長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（副委員長）

第８条

１	委員会に副委員長２人を置く。
２	副委員長は、第５条第１項第３号に規程する者のうちから、委員会の同意を得て委員長が指名する。
３	副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたときまたは委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
４	副委員長の任期は、委員長の任期に従う。ただし、再任を妨げない。

（委員会の運営）

第９条

１	委員会は、委員長が招集し、その議事を整理する。
２	委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３	委員会の議決は、出席委員の過半数による。ただし、第１２条第２項の議決にあたっては、出席委員の３分の２以上の同意を要する。

（苦情処理の申立て等）

第１０条

１	学生・生徒および教職員等は、ハラスメントを受けた場合は、委員会に相談することができる。
２	学生・生徒および教職員等は、委員会に対し、ハラスメントに係る苦情処理の申立てをして救済措置を求めることができる。
３	委員長は、苦情処理の申立てが第１条に規程する目的に照らし相当でないと認めるときは、当該苦情処理の申立てを不受理とすることができる。

（苦情処理）

第１１条

１	委員長は、副委員長と協議の上、受理した苦情処理の申立ての処理方法および処理結果について委員会に付議する。
２	委員会への付議は、原則として案件（前項の受理した苦情処理の申立てをいう。以下同じ。）の受付から２か月以内になされなければならない。ただし、案件の内容により委員会の委員長が必要と認めるときは、委員会の承認を得て、２か月を超える期間を設定できるものとする。

（審議結果の通知等）

第１２条

１	委員会は、案件の審議が完了したときは、その結果を案件に係る当事者に通知する。
２	委員会は、審議において当該案件に係る学生・生徒および教職員等のハラスメントが重大であり、懲戒処分を行うことが適当であると認めるときは、その者が所属する箇所の長（その者が職員である場合については人事部長。以下「箇所長等」という。）に対し、懲戒処分の実施を勧告することができる。
３	箇所長等は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
４	箇所長等は、第２項の勧告に係る措置について、委員会に対し、すみやかに報告しなければならない。

（苦情処理小委員会）

第１３条

１	委員長は、必要に応じて、案件ごとに苦情処理小委員会を置くことができる。
２	苦情処理小委員会は、当該案件に係る当事者等の同意を得たうえでカウンセリング、調停またはその他の調整を行い、案件の迅速かつ適切な解決のための必要な措置を行う。
３	苦情処理小委員会においての調整活動内容は、非公開とする。

（苦情処理小委員会の構成等）

第１４条

１	苦情処理小委員会は、委員会の委員長および委員会の委員長が次条に規程する調整委員または相談員のうちから指名する者２人の計３人をもって構成する。この場合において、調整委員または相談員のうちから指名する者は、原則として男女各１人とするものとする。
２	苦情処理小委員会は、委員会の委員長を委員長とし、運営方法については、案件の内容により、その都度苦情処理小委員会の委員長が定める。

（調整委員および相談員）

第１５条

１	委員会に、調整委員および相談員を置く。
２	調整委員については、ハラスメント防止に関する知識と経験を有すると認められる専任教職員（専任扱いの客員教員を含む。）のうちから、相談員については、カウンセラー、医師または弁護士等の専門家のうちから、委員会の推薦に基づき大学が嘱任する。
３	調整委員および相談員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（当事者等の義務）

第１６条

１	委員会の委員、調整委員および相談員ならびに事務担当者は、個人情報の保護に関する規則（１９９５年５月２６日規約第９５―１２号）の規程に基づき、関係者の名誉やプライバシーの保護のため、委員会または苦情処理小委員会において職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏洩し、または私事に利用してはならない。
２	案件に係る当事者は、次に掲げる行為をしてはならない。一　案件に係る事実および相談内容等を正当な理由なく他に漏洩すること。二　虚偽の申告または証言をすること。
３	前２項の規程に対する違反があったと委員会が認めるときは、委員会は適切な措置をとるとともに、事実関係について大学に報告する。

（部門委員会）

第１７条

１	委員会の下に、次の部門委員会を置く。一　教育研修部門委員会二　調査広報部門委員会
２	教育研修部門委員会は、ハラスメント防止のための教育および研修を通して、学生・生徒および教職員等の意識改革のための活動を行う。
３	調査広報部門委員会は、ハラスメント防止に関する調査、啓発および広報活動を行う。

（部門委員会の構成）

第１８条

１	部門委員会は、それぞれ次の各号に掲げる委員をもって構成する。一　委員会の委員長または委員会の委員長が指名する委員会の副委員長１人二　本大学専任教職員のうちから委員会の委員長が指名する者　若干人
２	前項第２号の委員は、大学が嘱任する。

（部門委員会委員の任期）

第１９条

１	前条第１項第２号に規程する委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２	委員が欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（部門委員会の運営）

第２０条

１	各部門委員会に委員長１人を置き、第１８条第１項第１号に規程する者をもってあてる。
２	部門委員会の委員長は、部門委員会を招集し、その議事を整理する。
３	委員会が必要と認めるときは、第１７条第１項各号の部門委員会の合同会を開催することができるものとし、合同会の招集および議事の整理は、委員会の委員長が行う。

（事務局）

第２１条

１	委員会のもとに事務局を置く。
２	事務局は、委員会の事務を処理する。

（所管等）

第２２条

１	委員会および事務局は、人事部が所管する。
２	教務部および学生部は、委員会の運営等において随時協力するものとする。

（委員会等の呼称）

第２３条

１	委員会および事務局を合わせてハラスメント防止室と称することができる。
２	第７条に定める委員長は、ハラスメント防止室長と称することができる。

附則
（施行期日）

第１条	この規程は、２００５年４月１日から施行する。

（任期の特例）

第２条	第６条第１項、第７条第３項、第１５条第３項および第１９条第１項の規程にかかわらず、次の者の任期は、２００６年９月２０日までとする。　一　第５条第１項第３号の規程によって最初に嘱任された委員会の委員　二　第７条第１項の規程によって最初に嘱任された委員会の委員長　三　第１５条第２項の規程によって最初に嘱任された調整委員および相談員　四　第１８条第２項の規程によって最初に嘱任された部門委員会の委員

（関連要綱の廃止）

第３条	この規程施行の日をもって、次の要綱を廃止する。　一　セクシュアル・ハラスメント防止委員会およびセクシュアル・ハラスメント情報委員会設置要綱（１９９９年規約第９８－７８号）　二　人権教育委員会設置要綱（１９８１年教務達第１８号）

附則（2009年１月６日規約第08－44号の３）
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
この規程は、２００９年６月１日から施行する。

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