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大学における輸出管理の必要性

 安全保障輸出管理において規制される貨物や技術は、大量破壊兵器そのものだけではありません。「3. 民生用途から懸念用途へ転用された貨物例」にあるとおり、民生用途の貨物や技術が懸念用途に利用される可能性があります。本学では「早稲田大学学術研究倫理憲章」で軍事研究や軍事関係機関との共同研究・受託研究を禁じています。ただし、大学で軍事研究を行っていないことと、大学に軍事(利用が可能な)貨物や技術がないこととは異なります。

 先端技術の研究開発を行う大学が持つ有用な貨物や技術と大量破壊兵器等を設計・製造・使用するためのそれらとは紙一重であると言えるかもしれません。大量破壊兵器等の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用(Dual Use)であり、偽装・転用も容易となっています。

 国際的な人的交流や海外の大学や研究機関等との共同研究の活性化は、大学が持つミッションを果たす上で重要ですが、大学が大量破壊兵器等の開発等に巻き込まれる事のないよう注意をする必要があります。万一、不注意で本来経済産業大臣の許可を取得すべき貨物や技術を無許可で輸出・提供を行ってしまった場合、輸出(提供)者である教職員・学生が刑事罰を受ける可能性があるばかりでなく、大学が行政制裁を受けたり、大学の信用が失墜する等の社会的制裁を受ける可能性があります。こうした事態を招かないためにも大学における自主的な取り組みの必要性は以前にも増して高まっています。

 下記のような行為は規制対象となる可能性が高く、注意が必要です。

  1. 国際的な共同研究や海外出張等において、外国機関(個人を含む)へ研究成果物、研究機器・機材等の貨物の輸出や技術の提供を行う行為(国際的な共同研究の場合、研究の場所が国内であるか国外であるかは問いません)
  2. 入国後6ヶ月を経過していない留学生や外国人研究員へ機微技術(当該技術に係る資料の提示や電子メール、口頭での伝達を含む)を教授する行為