HOME > 規制の概要と輸出管理に関わりの深い研究・技術分野

規制の概要

 我国の輸出管理規制は、貨物・技術の規制品目を政令で定めた「リスト規制」と、用途や需要者に着目した「キャッチオール規制」の2種類からなり、両方の観点から確認する必要があります。

《リスト規制》

輸出しようとする貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」の1~15 項、または提供しようとする技術が「外国為替令・別表」の1~15 項の品目で、かつ、「貨物等省令」の1~27条に該当する仕様を有する場合は、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。 リスト規制に該当か否かの判定を「該非判定」といいます。

規制品目

(詳細は経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.htmlを参照)

1.武器 2.原子力 3.化学兵器 3の2 生物兵器
4.ミサイル 5.先端材料 6.材料加工 7.エレクトロニクス
8.電子計算機 9.通信・暗号 10.センサー等 11.航法装置
12.海洋関連 13.推進装置 14.その他 15.機微品目

《キャッチオール規制》

リスト規制に該当しない品目であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発等「大量破壊兵器キャッチオール」もしくは通常兵器の開発、製造または使用「通常兵器キャッチオール」に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合(客観要件)、または経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合(インフォーム要件)には、事前に経済産業大臣の許可が必要となる制度です。客観要件は「用途要件」と「需要者要件」の2種類の審査からなり、貨物等の用途、需要者による軍事関連・兵器開発等への関与や外国ユーザーリスト掲載の有無等の確認が重要です。 また輸出国により規制が異なり、例えばホワイト国は対象外です。

輸出管理に関わりの深い研究・技術分野

 以下は、外為法の規制対象となる可能性の高い主な研究分野です。勿論、これら以外でも規制対象となる可能性があります。また、最先端の研究分野でなくても規制対象となることもあります。

  1. 原子力技術(原子核、中性子工学など)
  2. 精密機械・加工・測定の各技術
  3. 自動制御技術、ロボット工学
  4. 化学(特に人体に有害な化学物質、解毒物質)
  5. バイオテクノロジー・医学(感染症・ワクチン)を含む生物学
  6. 高性能・高機能材料技術
  7. 最先端の集積回路
  8. 航空宇宙技術、高性能エンジン技術、ミサイル、無人航空機
  9. 航法技術・海洋技術
  10. 情報通信技術、暗号
  11. 規制貨物の設計・製造・使用に係わるプログラム開発技術 など


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