早稲田大学大学院学則

1976年4月1日教務達第1号
《所管:教育企画課長》

改正

2006年3月31日規約第05―14号の2

2006年3月31日規約第05―93号

  

2006年6月27日規約第06―09号

2006年10月13日規約第06―31号の5

  

2007年3月28日規約第06―52号の5

2007年4月1日規約第07―3号

  

2007年5月18日規約第07―24号

2007年7月6日規約第07―27号の1

  

2007年10月5日規約第07―50号の2

2007年12月2日規約第07―29号の1

  

2008年2月14日規約第07―61号の1

2008年2月20日規約第07―70号の2

  

2008年5月26日規約第08―11号

2008年6月6日規約第08―10号

  

2008年6月6日規約第08―15号

2008年7月25日規約第08―37号の2

  

2008年12月12日規約第08―36号の2

2009年1月9日規約第08―53号の2

  

2009年2月13日規約第08―46号の2

2009年3月24日規約第08―65号の1

  

2009年3月31日規約第08―86号の1

2009年7月9日規約第09―26号

  

2009年7月13日規約第09―24号

2010年1月15日規約第09―70号の1

  

2010年2月5日規約第09―98号

2010年3月30日規約第09―119号

  

2010年7月9日規約第10―29号

2010年7月30日規約第10―31号

  

2010年12月3日規約第10―65号

2011年1月17日規約第10―66号の2

  

2011年5月13日規約第11―9号の3

2011年6月24日規約第11―19号の1

  

2011年10月14日規約第11―47号の2

2012年2月3日規約第11―66号の2

  

2012年2月24日規約第11―45号の2

2012年6月27日規約第12―2号の1

  

2012年6月29日規約第12―37号

2012年7月6日規約第12―23号の2

  

2012年7月26日規約第12―16号の2

2012年11月2日規約第12―51号の3

  

2013年1月11日規約第12―84号の1

2013年2月22日規約第12―79号の2

  

2013年3月13日規約第12―90号の1

2013年3月13日規約第12―100号の2

  

2013年7月5日規約第13―14号

2013年7月19日規約第13―17号

  

2013年9月6日規約第13―25号

2013年10月4日規約第13―34号

  

2014年1月10日規約第13―67号の2

2014年3月12日規約第13―65号の2

  

2014年3月31日規約第13―71号の1

2014年4月4日規約第14―1号

  

2014年4月4日規約第14―21号の2

2014年6月6日規約第14―30号の2

  

2014年11月14日規約第14―56号の2

2015年2月10日規約第14―81号の2

  

2015年1月9日規約第14―82号の2

2015年2月4日規約第14―83号

  

2015年2月5日規約第14―85号の2

2015年4月14日規約第15―1号

  

2015年5月1日規約第15―8号の1

2015年5月1日規約第15―8号の2

  

2015年6月5日規約第15―15号の3

2015年11月13日規約第15―48号の1

  

2016年2月15日規約第15―61号の2

2016年2月5日規約第15―65号の2

  

2016年3月11日規約第15―82号

2016年3月16日規約第15―85号の2

  

2016年4月8日規約第16―2号

2016年5月13日規約第16―5号の5

  

2016年5月27日規約第16―5号の3

2016年7月11日規約第16―25号

  

2017年3月14日規約第16―47号の2

2017年3月1日規約第16―83号の1

  

2017年6月9日規約第17―8号の10

2017年10月6日規約第17―26号の1

  

2017年11月29日規約第17―47号

2018年1月12日規約第17―48号の1

  

2018年1月13日規約第17―52号の2

2018年5月25日規約第18―1号の3

  

2018年6月1日規約第18―1号の5

2018年7月27日規約第18―24号の2

  

2018年11月1日規約第18―51号の1

2019年1月22日規約第18―65号の2

  

2019年1月11日規約第18―66号の3

2019年2月1日規約第18―78号


早稲田大学大学院学則(1953年4月1日)の全部を改正する。
第1章 総則
(設置の目的)
第1条 本大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
(教育研究上の目的の公表等)
第1条の2 本大学院は、研究科または専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表のとおり定め、公表する。
(博士課程)
第2条 本大学院に博士課程をおく。
 博士課程の標準修業年限は、5年とする。
 博士課程のうち、前期2年、後期3年に区分することができ、この区分をするものを「区分制博士課程」といい、この区分をしないものを「一貫制博士課程」という。
 区分制博士課程における前期2年の課程は「修士課程」といい、この場合における後期3年の課程は「博士後期課程」という。
 修士課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、2年を超えるものとすることができる。
 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。
(専門職学位課程)
第2条の2 本大学院に専門職学位課程をおく。
 前項の専門職学位課程は、専門職大学院と称することができる。
 専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、専攻分野の特性により必要があると認められる場合には、その標準修業年限を1年以上2年未満とすることができる。
 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合など、教育研究上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻または学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を1年以上2年未満または2年を超える期間とすることができる。
(法科大学院)
第2条の3 前条の専門職学位課程のうち、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
 法科大学院の標準修業年限は、前条第3項の規定にかかわらず、3年とする。
(教職大学院)
第2条の3の2 第2条の2の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものは、教職大学院とする。
 教職大学院の標準修業年限は、第2条の2第3項の規定にかかわらず、2年とする。
 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、1年以上2年未満の期間または2年を超える期間とすることができる。
 前項の場合において、1年以上2年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間または時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
(専ら夜間において教育を行う課程)
第2条の4 ファイナンス研究科専門職学位課程は、専ら夜間において教育を行う。
(課程の趣旨)
第3条 一貫制博士課程および博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うものとする。
(研究科の構成)
第4条 本大学院に次の研究科をおき、各研究科にそれぞれの専攻をおく。

研究科

課程

修士課程

専門職学位課程

博士後期課程

一貫制博士課程

政治学研究科

政治学専攻

公共経営専攻(専門職大学院)

政治学専攻

―――

経済学研究科

経済学専攻

―――

経済学専攻

―――

法学研究科

民事法学専攻

  

民事法学専攻

  

  

公法学専攻

―――

公法学専攻

―――

  

基礎法学専攻

  

  

  

  

先端法学専攻

  

  

  

文学研究科

フランス文学専攻

―――

フランス文学専攻

―――

  

芸術学専攻

  

芸術学専攻

  

  

人文科学専攻

  

人文科学専攻

  

商学研究科

商学専攻

ビジネス専攻

商学専攻

  

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

  

数学応用数理専攻

  

  

情報理工学専攻

  

情報理工学専攻

  

  

機械科学専攻

  

機械科学専攻

  

  

電子物理システム学専攻

―――

電子物理システム学専攻

―――

  

表現工学専攻

  

表現工学専攻

  

  

情報理工・情報通信専攻

  

情報理工・情報通信専攻

  

  

材料科学専攻

  

材料科学専攻

  

創造理工学研究科

建築学専攻

  

建築学専攻

  

  

総合機械工学専攻

  

総合機械工学専攻

  

  

経営システム工学専攻

―――

経営システム工学専攻

―――

  

経営デザイン専攻

  

経営デザイン専攻

  

  

建設工学専攻

  

建設工学専攻

  

  

地球・環境資源理工学専攻

  

地球・環境資源理工学専攻

  

先進理工学研究科

物理学及応用物理学専攻

  

物理学及応用物理学専攻

先進理工学専攻

  

化学・生命化学専攻

  

化学・生命化学専攻

  

  

応用化学専攻

―――

応用化学専攻

  

  

生命医科学専攻

  

生命医科学専攻

  

  

電気・情報生命専攻

  

電気・情報生命専攻

  

  

生命理工学専攻

  

生命理工学専攻

  

  

ナノ理工学専攻

  

ナノ理工学専攻

  

  

―――

  

共同先端生命医科学専攻

  

  

―――

  

共同先進健康科学専攻

  

  

共同原子力専攻

  

共同原子力専攻

  

教育学研究科

学校教育専攻

高度教職実践専攻(教職大学院)

教育基礎学専攻

  

  

国語教育専攻

教科教育学専攻

  

  

英語教育専攻

  

―――

  

社会科教育専攻

  

  

  

数学教育専攻

  

  

  

人間科学研究科

人間科学専攻

―――

人間科学専攻

―――

社会科学研究科

地球社会論専攻

―――

地球社会論専攻

―――

  

政策科学論専攻

  

政策科学論専攻

  

スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻

―――

スポーツ科学専攻

―――

アジア太平洋研究科

国際関係学専攻

―――

国際関係学専攻

―――

国際情報通信研究科

国際情報通信学専攻

―――

国際情報通信学専攻

―――

日本語教育研究科

日本語教育学専攻

―――

日本語教育学専攻

―――

情報生産システム研究科

情報生産システム工学専攻

―――

情報生産システム工学専攻

―――

法務研究科

―――

法務専攻(法科大学院)

―――

―――

ファイナンス研究科

―――

ファイナンス専攻(専門職大学院)

―――

―――

会計研究科

―――

会計専攻(専門職大学院)

―――

―――

環境・エネルギー研究科

環境・エネルギー専攻

―――

環境・エネルギー専攻

―――

国際コミュニケーション研究科

国際コミュニケーション研究専攻

―――

国際コミュニケーション研究専攻

―――

経営管理研究科

―――

経営管理専攻(専門職大学院)

―――

―――


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

(研究科の構成)

(研究科の構成)

  

第4条 本大学院に次の研究科をおき、各研究科にそれぞれの専攻をおく。

第4条 本大学院に次の研究科をおき、各研究科にそれぞれの専攻をおく。

  

  

研究科

課程

  

  

研究科

課程

  

  

  

修士課程

専門職学位課程

博士後期課程

一貫制博士課程

  

  

修士課程

専門職学位課程

博士後期課程

一貫制博士課程

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

  

数学応用数理専攻

  

  

  

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

  

数学応用数理専攻

  

  

  

  

  

情報理工学専攻

  

情報理工学専攻

  

  

  

  

情報理工学専攻

  

情報理工学専攻

  

  

  

  

  

機械科学専攻

  

機械科学専攻

  

  

  

  

機械科学・航空宇宙専攻

  

機械科学・航空宇宙専攻

  

  

  

  

  

電子物理システム学専攻

―――

電子物理システム学専攻

―――

  

  

  

電子物理システム学専攻

―――

電子物理システム学専攻

―――

  

  

  

  

表現工学専攻

  

表現工学専攻

  

  

  

  

表現工学専攻

  

表現工学専攻

  

  

  

  

  

情報理工・情報通信専攻

  

情報理工・情報通信専攻

  

  

  

  

情報理工・情報通信専攻

  

情報理工・情報通信専攻

  

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

  


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
(収容定員)
第5条 各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

政治学研究科

政治学専攻

110

220

30

90

310

公共経営専攻(専門職大学院)

50

100

100

  

160

320

30

90

410

経済学研究科

経済学専攻

100

200

40

120

320

  

民事法学専攻

35

70

22

66

136

法学研究科

公法学専攻

15

30

18

54

84

基礎法学専攻

10

20

20

先端法学専攻

20

20

  

  

20

  

80

140

40

120

260

文学研究科

フランス文学専攻

募集停止

募集停止

  

芸術学専攻

募集停止

募集停止

  

人文科学専攻

315

630

155

465

1,095

商学研究科

商学専攻

80

160

40

120

280

ビジネス専攻(専門職大学院)

募集停止

  

数学応用数理専攻

90

180

25

75

255

  

情報理工学専攻

募集停止

基幹理工学研究科

機械科学専攻

115

230

20

60

290

電子物理システム学専攻

45

90

21

111

表現工学専攻

45

90

24

114

情報理工・情報通信専攻

140

280

40

120

400

  

材料科学専攻

30

60

10

30

90

  

465

930

110

330

1,260

  

建築学専攻

120

240

20

60

300

創造理工学研究科

総合機械工学専攻

70

140

12

36

176

経営システム工学専攻

60

120

10

30

150

経営デザイン専攻

70

140

10

30

170

建設工学専攻

70

140

12

36

176

地球・環境資源理工学専攻

95

190

15

45

235

  

485

970

79

237

1,207

  

物理学及応用物理学専攻

105

210

20

60

270

  

化学・生命化学専攻

50

100

24

124

  

応用化学専攻

90

180

23

69

249

  

生命医科学専攻

60

120

10

30

150

先進理工学研究科

電気・情報生命専攻

125

250

14

42

292

生命理工学専攻

70

140

15

45

185

ナノ理工学専攻

35

70

21

91

先進理工学専攻

15

75

75

  

共同先端生命医科学専攻

15

15

  

共同先進健康科学専攻

12

12

  

共同原子力専攻

15

30

12

42

  

550

1,100

125

405

1,505

  

学校教育専攻

30

60

60

  

国語教育専攻

21

42

42

教育学研究科

英語教育専攻

21

42

42

社会科教育専攻

27

54

54

数学教育専攻

18

36

36

  

教育基礎学専攻

11

33

33

  

教科教育学専攻

20

60

60

  

高度教職実践専攻(教職大学院)

60

120

120

  

177

354

31

93

447

人間科学研究科

人間科学専攻

120

240

45

135

375

社会科学研究科

地球社会論専攻

30

60

12

36

96

政策科学論専攻

30

60

12

36

96

60

120

24

72

192

スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻

140

280

30

90

370

アジア太平洋研究科

国際関係学専攻

120

240

30

90

330

国際情報通信研究科

国際情報通信学専攻

募集停止

日本語教育研究科

日本語教育学専攻

50

100

15

45

145

情報生産システム研究科

情報生産システム工学専攻

200

400

20

60

460

法務研究科

法務専攻(法科大学院)

200

600

600

ファイナンス研究科

ファイナンス専攻(専門職大学院)

募集停止

会計研究科

会計専攻(専門職大学院)

100

200

200

環境・エネルギー研究科

環境・エネルギー専攻

50

100

21

121

国際コミュニケーション研究科

国際コミュニケーション研究専攻

50

100

10

30

130

経営管理研究科

経営管理専攻(専門職大学院)

255

510

510


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注1 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

(収容定員)

(収容定員)

  

第5条 各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

第5条 各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

  

  

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

  

  

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

  

  

  

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

  

  

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

  

数学応用数理専攻

90

180

25

75

255

  

  

  

数学応用数理専攻

90

180

25

75

255

  

  

  

基幹理工学研究科

情報理工学専攻

募集停止

  

  

基幹理工学研究科

情報理工学専攻

募集停止

  

  

  

機械科学専攻

115

230

25

75

305

  

  

機械科学・航空宇宙専攻

115

230

25

75

305

  

  

  

電子物理システム学専攻

45

90

21

111

  

  

電子物理システム学専攻

45

90

21

111

  

  

  

表現工学専攻

45

90

24

114

  

  

表現工学専攻

45

90

24

114

  

  

  

情報理工・情報通信専攻

170

340

45

135

475

  

  

情報理工・情報通信専攻

170

340

45

135

475

  

  

  

  

材料科学専攻

30

60

10

30

90

  

  

  

材料科学専攻

30

60

10

30

90

  

  

  

  

465

930

110

330

1,260

  

  

  

465

930

110

330

1,260

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

  


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注2 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

(収容定員)

(収容定員)

  

第5条 各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

第5条 各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

  

  

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

  

  

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

  

  

  

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

  

  

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

  

建築学専攻

120

240

20

60

300

  

  

  

建築学専攻

125

250

20

60

310

  

  

  

  

総合機械工学専攻

70

140

12

36

176

  

  

  

総合機械工学専攻

100

200

12

36

236

  

  

  

  

経営システム工学専攻

60

120

10

30

150

  

  

  

経営システム工学専攻

55

110

10

30

140

  

  

  

創造理工学研究科

経営デザイン専攻

70

140

10

30

170

  

  

創造理工学研究科

経営デザイン専攻

45

90

10

30

120

  

  

  

  

建設工学専攻

70

140

12

36

176

  

  

  

建設工学専攻

70

140

12

36

176

  

  

  

  

地球・環境資源理工学専攻

95

190

15

45

235

  

  

  

地球・環境資源理工学専攻

90

180

15

45

225

  

  

  

  

485

970

79

237

1,207

  

  

  

485

970

79

237

1,207

  

  

  

(略)

  

  

(略)

  

  

  

  


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第2章 教育方法等
(教育方法)
第6条 本大学院の教育は、授業科目および学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
(教育方法の特例)
第6条の2 次に掲げる研究科は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適当な方法によって教育を行うことができる。
 政治学研究科
 経済学研究科
 法学研究科
 商学研究科
 教育学研究科
 人間科学研究科
 社会科学研究科
 アジア太平洋研究科
 国際情報通信研究科
 日本語教育研究科
十一 ファイナンス研究科
十二 会計研究科
十三 スポーツ科学研究科
十四 経営管理研究科
(履修方法等)
第7条 各研究科における授業科目、単位数および研究指導ならびにこれらの履修方法は別表のとおりとする。
 学生の研究指導を担当する教員を指導教員という。
 本大学院の講義、演習、実習などの授業科目の単位数の計算については、早稲田大学学則(1949年4月1日示達)第12条および第13条の規定を準用する。
(他研究科または学部の授業科目の履修)
第8条 当該学術院教授会または研究科運営委員会(以下「研究科運営委員会等」という。)において、教育研究上有益と認めるときは、他の研究科の授業科目または学部の授業科目を履修させ、これを第13条、第13条の2、第13条の3、第13条の4または第14条に規定する単位に充当することができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第8条の2 当該研究科運営委員会等において教育研究上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)を含む。)において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含み、早稲田大学学則第52条に規定する単位として算入したものを除く。)を、第13条に規定する単位(次項において「修了要件単位」という。)に充当することができる。
 前項の規定により修了要件単位に充当することができる単位数は、当該学生が入学した研究科において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとし、かつ、その総数は、修了要件単位数の2分の1を超えないものとする。
(授業科目の委託)
第9条 当該研究科運営委員会等において教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)とあらかじめ協議の上、その大学院の授業科目を履修させることができる。
 前項の規定により履修させた単位は10単位を超えない範囲で、これを第13条に規定する単位に充当することができる。
(専門職学位課程における単位認定)
第9条の2 第8条の2および第9条第2項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、当該研究科運営委員会等において教育研究上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)および入学後に他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において修得した単位を、当該課程の修了要件として定める単位の2分の1を超えない範囲で、第13条の2に規定する単位に充当することができる。
(法科大学院における単位認定)
第9条の3 前条の規定にかかわらず、法科大学院においては、教育上有益と認めるときは、学生が入学後に他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において履修した授業科目により修得した単位を、30単位を超えない範囲で法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の3に規定する単位に充当することができる。ただし、法科大学院における修了に必要な単位数から63単位を引いたものが30単位を超える場合は、その超える部分の単位数に限り30単位を超えて修得したものとみなすことができる。
 前条の規定にかかわらず、法科大学院においては、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、30単位を超えない範囲で法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の3に規定する単位に充当することができる。
 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第1項の規定により本大学院において修得したとみなす単位数と合わせて30単位(第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
(法学既修者)
第9条の4 法科大学院においては、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)については、研究科運営委員会が認めた場合に限り、30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなし、第13条の3に規定する単位に充当することができる。ただし、法科大学院における修了に必要な単位数から63単位を引いたものが30単位を超える場合は、その超える部分の単位数に限り30単位を超えて修得したものとみなすことができる。
 前項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(前項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)は、前条第1項および第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位(前条第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
(教職大学院における単位認定)
第9条の5 第9条の2の規定にかかわらず、教職大学院においては、当該研究科運営委員会等において教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に本大学院または他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)および入学後に他大学の大学院(外国の大学の大学院および国際連合大学を含む。)において修得した単位を、教職大学院が修了要件として定める単位数の2分の1を超えない範囲で教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、第13条の4に規定する単位に充当することができる。
(研究指導の委託)
第10条 当該研究科運営委員会等において、教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院または研究所(外国の大学の大学院または研究所および国際連合大学を含む。)とあらかじめ協議の上、本大学院の学生にその大学院等において研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
(単位の認定)
第11条 授業科目を履修した者に対しては、試験その他の方法によって、その合格者に所定の単位を与える。
(試験および成績評価)
第12条 授業科目に関する試験は、当該研究科運営委員会等の定める方法によって、毎学年末、またはその研究科運営委員会等が適当と認める時期に行う。
 授業科目の成績は、A、A、B、CおよびFの五級に分かち、A、A、BおよびCを合格とし、Fを不合格とする。ただし、研究指導等の成績については、PおよびQの二級に分かち、Pを合格とし、Qを不合格とすることができる。
第3章 課程の修了および学位の授与
(修士課程の修了要件)
第13条 修士課程の修了の要件は、大学院修士課程に2年以上在学し、各研究科の定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、大学院修士課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
 2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分にあっては第1項の前段に規定する在学年数については、当該標準修業年限以上在学するものとする。
(専門職学位課程の修了要件)
第13条の2 専門職学位課程の修了要件は、大学院に2年以上在学し、所定の単位以上を修得し、その他各研究科の定める教育課程を修了することとする。
 2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分にあっては、在学年数については、当該標準修業年限以上在学するものとする。
 研究科運営委員会等は、第9条の2の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位(第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を専門職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して専門職学位課程の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも1年以上在学するものとする。
(法科大学院の修了要件)
第13条の3 前条の規定にかかわらず、法科大学院の課程の修了要件は、大学院に3年以上在学し、所定の単位以上を修得し、法科大学院の定める教育課程を修了することとする。ただし、在学期間に関しては、第9条の3第2項および第9条の4により単位の認定を受けた者について、研究科運営委員会が認めた場合に限り、1年を超えない範囲で短縮できるものとする。
 法科大学院は、第9条の3第2項の規定により法科大学院に入学する前に修得した単位(第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
(教職大学院の修了要件)
第13条の4 第13条の2の規定にかかわらず、教職大学院の修了要件は、大学院に教職大学院が定める標準修業年限以上在学し、所定の単位以上(高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。)を修得し、教職大学院の定める教育課程を修了することとする。
 教職大学院は、教育上有益と認めるときは、教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部または一部を免除することができる。
 教職大学院は、第9条の5の規定により教職大学院に入学する前に修得した単位(第28条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を教職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により教職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して教職大学院の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、教職大学院に少なくとも1年以上在学するものとする。
(博士課程の修了要件)
第14条 博士課程の修了の要件は、博士課程に5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、各研究科の定めた所定の単位を修得し、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
 第2条第6項の規定により標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を修了した者および第13条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件は、博士課程に修士課程における在学期間に3年を加えた期間以上在学し、各研究科の定めた所定の単位を修得し、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に3年(修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
 前2項の規定にかかわらず、第29条第2号、第3号、第4号および第5号の規定により、博士後期課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、博士課程に3年以上在学し、各研究科の定めた所定の博士論文提出資格要件を満たし、所要の研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について当該研究科運営委員会等が認めた場合に限り、博士課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
 専門職学位課程を修了した者の博士課程の修了要件は、博士課程に5年から当該専門職学位課程の標準修業年限を差し引いた期間以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該研究科運営委員会等の行う博士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、標準修業年限を1年以上2年未満または2年とした専門職学位課程を修了した場合は、博士課程に3年から当該専門職学位課程の標準修業年限を差し引いた期間以上在学すれば足りるものとする。
 博士論文を提出しないで退学した者のうち、博士後期課程の場合は3年以上、一貫制博士課程の場合は5年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して3年以内に限り、当該研究科運営委員会等の許可を得て、博士論文を提出し、試験を受けることができる。
(博士学位の授与)
第15条 博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
(修士学位の授与)
第16条 修士課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
(専門職学位の授与)
第16条の2 本大学院の専門職学位課程を修了した者には、修士(専門職)の学位を授与する。
 前項の規定にかかわらず、法科大学院を修了した者には、法務博士(専門職)の学位を授与する。
 第1項の規定にかかわらず、教職大学院を修了した者には、教職修士(専門職)の学位を授与する。
(課程によらない者の博士学位の授与)
第17条 博士学位は、第15条の規定にかかわらず、博士論文を提出して、その審査および試験に合格し、かつ、専攻学術に関し博士課程を修了した者と同様に広い学識を有することを確認された者に対しても授与することができる。
(学位規則)
第18条 この学則に定めるもののほか、学位に付記する専攻分野名その他学位に関し必要な事項は、早稲田大学学位規則(1976年教務達第2号)をもって別に定める。
第4章 教員、運営委員会および職員
(担当教員)
第19条 本大学院における授業科目の担当は、本大学の教授、准教授、講師、助教、特任教授、客員教授、客員准教授および客員講師が行う。ただし、特別の事情がある場合には、研究員が授業科目を担当することができる。
 本大学院における研究指導は、本大学の教授、准教授、特任教授、客員教授および客員准教授が行う。ただし、特別の事情があるときは専任講師、講師(任期付)、客員講師または研究員が行うことができる。
 第1項ただし書の規定により研究員に授業科目を担当させる場合または前項ただし書の規定により専任講師、講師(任期付)、客員講師もしくは研究員に研究指導を行わせる場合は、教授会(大学院規則第4条の3第2項の規定により、教授会が、研究科運営委員会の議決をもって、教授会の議決とすることとした場合は、研究科運営委員会。次項において同じ。)の議を経なければならない。
 前項の専任講師、講師(任期付)、客員講師または研究員に研究指導を行わせる場合の教授会の議決は、議決権者の3分の2以上が出席し、その出席者の過半数をもってしなければならない。この場合において、外国出張中の者、休職中の者、病気その他の理由により引き続き2か月以上欠勤中の者は、議決権者の数に算入しない。
第20条および第21条 削除
(研究科長会)
第22条 本大学院に、各研究科に共通する事項を審議するため、研究科長会を置く。
 研究科長会に関する事項は、大学院研究科長会規程(1976年教務達第9号)をもって別に定める。
(独立研究科運営協議会)
第23条 独立研究科に共通する重要事項を議決するため、独立研究科運営協議会を置く。
 独立研究科運営協議会に関する事項は、早稲田大学独立研究科運営協議会規程(2004年規約第04−14号の9)をもって別に定める。
(事務組織)
第24条 本大学院の事務組織に関する事項は、早稲田大学事務組織規則(1987年庶文達第20号の1)をもって別に定める。
第5章 学年、学期および休業日
(学年および学期)
第25条 本大学院の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
 学年は次の2期に分ける。
春学期 4月1日から9月20日まで
秋学期 9月21日から翌年3月31日まで
 前項に定める各学期を前半および後半に分けることができるものとする。
(休業日)
第26条 定期休業日は、次のとおりとする。
 日曜日
 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
 本大学創立記念日(10月21日)
 夏季休業 8月上旬から9月20日まで
 冬季休業 12月下旬から翌年1月5日まで
 春季休業 2月中旬から3月31日まで
 夏季、冬季、春季休業期間の変更または臨時の休業日については、その都度公示する。
 休業日でも、特別の必要があるときは授業を行うことがある。
第6章 入学、休学、退学、転学、専攻の変更および懲戒
(入学の時期)
第27条 入学時期は、毎学期の始めとする。
(修士課程、専門職学位課程および一貫制博士課程の入学資格)
第28条 修士課程、専門職学位課程および一貫制博士課程は、次の各号の一に該当し、かつ、別に定める検定に合格した者について、入学を許可する。
 大学を卒業した者
 学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者
 文部科学大臣の指定した者
 大学に3年以上在学し、または外国において学校教育における15年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
 各研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
 前項の規定にかかわらず、本大学において授与した博士学位を取り消された者は、一貫制博士課程への入学を許可しない。
(博士後期課程の入学資格)
第29条 博士後期課程は、次の各号の一に該当し、かつ、別に定める検定に合格した者について入学を許可する。
 修士または修士(専門職)もしくは法務博士(専門職)の学位を得た者
 外国において修士もしくは修士(専門職)の学位またはこれに相当する学位を得た者
 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を得た者
 文部科学大臣の指定した者
 各研究科において、個別の入学資格審査により、修士または修士(専門職)もしくは法務博士(専門職)の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
 前項の規定にかかわらず、本大学において授与した博士学位を取り消された者は、入学を許可しない。
(入学検定の手続)
第30条 本大学院に入学を志願する者は、大学が定める期日までに、大学に別表1に定める入学検定料を納付し、必要書類を提出しなければならない。
(入学手続)
第31条 入学または転入学を許可された者は、大学が指定する入学手続期間内に、大学に入学金ならびに最初の学期に係る授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料を納め、所定の書類を提出しなければならない。
(保証人)
第32条 保証人は、父母または独立の生計を営む者で、確実に保証人としての責務を果し得る者でなければならない。
 保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。
 保証人は、保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任を負わなければならない。
 保証人が死亡し、またはその他の理由でその責務を果たし得ない場合には、新たに保証人を選定して届け出なければならない。
(在学年数の制限)
第33条 本大学院における在学年数は、修士課程および専門職学位課程にあっては4年、博士後期課程にあっては6年、一貫制博士課程にあっては8年を超えることはできない。
 前項の規定にかかわらず2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分における修士課程および専門職学位課程の在学年数にあっては当該標準修業年限の2倍を超えることはできないものとする。
(休学)
第34条 病気その他の理由で引き続き2か月以上出席することができない者は、休学願書にその理由を付し、保証人連署で所属する研究科の研究科長に願い出なければならない。
 休学は当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には、引続き休学を許可することがある。この場合、休学の期間は通算し修士課程および専門職学位課程においては2年、博士後期課程および一貫制博士課程においては3年を超えることはできない。
 前項の規定にかかわらず2年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻または学生の履修上の区分における修士課程および専門職学位課程の通算年数にあっては当該標準修業年限を超えることはできない。
 休学者は、学期の始めでなければ復学することができない。
 休学期間は、在学年数に算入しない。
(専攻および研究科の変更等)
第35条 専攻および研究科の変更または転入学に関する願い出があった場合には、当該研究科運営委員会等の議を経てこれを許可することができる。
(任意退学)
第36条 任意に退学しようとする者は、理由を付し、保証人と連署で願い出なければならない。
第37条 削除
(措置退学)
第37条の2 次の各号の一に該当する者については、退学の措置をとるものとする。
 第33条に定める在学年数を満了した者
 指導教員から博士後期課程および一貫制博士課程において研究指導を終了する旨の報告が教授会に対してされた者
 各研究科が定める一の学年から次の学年に進むための要件を満たすべき期間を満了した者
 正当な理由がなく、各研究科が定める出席基準を満たさない者
 学業を怠り、各研究科が定める必要単位数を一定期間に満たさない者
(懲戒)
第38条 学生が、本大学の規約に違反し、または学生の本分に反する行為があったときは懲戒処分に付することがある。
 懲戒は、訓告、停学、退学の3種とする。
 学生の懲戒手続に関する事項は、学生の懲戒手続に関する規程(2012年規約第12―22号の1)をもって別に定める。
(懲戒退学)
第39条 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者は、懲戒による退学処分に付する。
(再入学)
第39条の2 第36条または第37条の2第4号および第5号の規定により退学した者が再入学を志望したときは、別に定める期間内に限り、選考の上これを許可することがある。ただし、退学した日の属する学期の翌学期の始めにおいてこれを許可することはできない。
 第39条の規定により退学した者が再入学を志望したときは、これを許可しない。ただし、退学後別に定める期間を経過し、改悛の情が顕著でありかつ成業の見込みがある場合には、選考の上これを許可することがある。
 再入学を許可された者が退学または学費未納により抹籍となった場合、以後の再入学は認めない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
 第1項から前項までの規定により再入学を許可した場合においては、既修の科目の全部または一部を再び履修させることがある。
(教授会の議)
第39条の3 入学、退学、休学もしくは研究科の変更の許可または懲戒は、各教授会の議を経てこれを行う。懲戒による退学とすべき事由がある者については、他の事由による退学を認めないものとする。
第7章 入学金・授業料・施設費・教育環境整備費・演習料および実験演習料等
第40条 削除
第41条 削除
(授業料等の納入期日)
第41条の2 学生は、第31条の場合を除き、次の各号に掲げる学期に係る授業料、施設費、教育環境整備費、演習料および実験演習料(以下「授業料等」という。)を当該各号に掲げる日までに大学に納めなければならない。
 春学期 4月15日
 秋学期 10月1日
(授業料等の額)
第42条 入学金および授業料等の額は、別表2のとおりとする。
(修業年限を超えて在学する者の授業料等)
第42条の2 前2条の規定にかかわらず、修業年限を超えて在学する者の授業料等の額および納入期日は、細則で定める。
(納入学費の取扱)
第43条 既に納入した授業料およびその他の学費は、事情のいかんにかかわらず返還しない。
(中途退学者の学費)
第44条 学年の中途で退学した者でも、その期の学費を納入しなければならない。
(抹籍)
第45条 学費の納入を怠った者は、抹籍することがある。
第8章 外国学生
(外国学生の入学選考)
第46条 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者、またはこれに準ずる者は、第28条および第29条の規定にかかわらず、特別の選考を経て入学を許可することができる。
 前項の規定による選考方法は、研究科長会の議を経て、各研究科運営委員会等が定める。
(外国学生の入学出願書類)
第47条 前条の規定により入学を志願する者は、所定の書類を提出しなければならない。
(外国学生の特別科目)
第48条 第46条および第47条の規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された科目の一部に代え、またはこれに加えて特別の科目を履修させることができる。
 前項の規定による特別の科目は、当該研究科運営委員会等が定める。
(外国で修学した日本人の取扱)
第49条 日本人であって、第28条第3号および第29条第2号に該当する者は、本章の規定によって取扱うことができる。
(外国人特別研修生)
第50条 第46条から第48条までの外国学生の規定にかかわらず、外国人であって本大学院において特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、支障がない限り、外国人特別研修生として入学させることができる。
 外国人特別研修生の入学手続・学費等については、別に規程をもって定める。
第9章 科目等履修生
(科目等履修生)
第51条 第27条から第29条までの規定によらないで、本大学院において授業科目を履修しようとする者または特定課題についての研究指導を受けようとする者があるときは、科目等履修生として入学させることができる。
(科目等履修生の種類)
第52条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等の委託に基づく者を委託履修生という。
 科目等履修生のうち、特定の目的を果たすために、大学院等の科目群から構成されるプログラムを履修しようとする者を特定プログラム履修生という。
 前2項に定める履修生以外の者を一般科目等履修生という。
(科目等履修生の選考)
第53条 科目等履修生として入学を志願する者については、正規の学生の修学を妨げない限り、選考の上入学を許可する。
(科目等履修生の履修証明書)
第54条 科目等履修生が履修した科目について試験を受け、合格したときは、単位を授与し、本人の請求によって証明書を交付する。
(科目等履修生の学費、入学手続等)
第55条 科目等履修生は、別表3に従い、聴講料および研究指導料を納めなければならない。
 科目等履修生の入学手続、学籍等の取扱いについては、別に規程をもって定める。
(正規学生の規定準用)
第56条 科目等履修生については、第3章ならびに第33条および第34条を除き、正規の学生に関する規定を準用する。
第10章 研究生
(研究生)
第57条 本大学院博士後期課程に6年間在学し、博士論文を提出しないで退学した者のうち、引き続き大学院において博士論文作成のため研究指導を受けようとする者があるときは、研究生として入学させることができる。
(研究生の選考)
第58条 研究生として研究指導を受けようとする者については、正規の学生の修学を妨げない限り、選考の上入学を許可する。
(研究生の入学手続、学費および在学期間等)
第59条 研究生の入学手続、学費および在学期間等については別に規程をもって定める。
(正規学生の規定準用)
第60条 研究生については、本章の規定および別に定める規程によるほか、正規の学生に関する規定を準用する。
第11章 交流学生
(交流学生の受託)
第61条 他大学の大学院の学生で、協定に基づき本大学院の授業科目を履修しようとする者または特定課題についての研究指導を受けようとする者を、交流学生として受け入れることができる。
(交流学生の受入手続、学費等)
第62条 交流学生の受入手続および学費等については、当該大学との協定による。
附 則
(施行日および適用)
 この学則は、昭和51年4月1日から施行し、昭和51年度前期課程および後期課程入学者から適用する。
(経過措置)
 この学則にかかわらず、昭和50年度以前に修士課程および博士課程に入学した者の取扱いは従前の例による。ただし、当該研究科において在学生の研究指導上必要と認めた場合には、この学則を適用することができる。
附 則(昭和51年11月25日教務達第17号)
この規則は、昭和51年11月15日から施行し、第40条の改正については、昭和53年度にかかる入学試験から適用し、第42条の改正については、昭和53年度入学者から適用する。
附 則(昭和52年7月12日教務達第6号)
この規則は、昭和52年7月12日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附 則(昭和53年1月20日教務達第15号)
この規則は、昭和52年12月1日から施行し、学部、高等学院の学費等の改正は、昭和53年度にかかる入学者から適用し、大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和53年9月19日教務達第14号)
この規則は、昭和53年9月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附 則(昭和54年2月23日教務達第23号)
この規則は、昭和53年11月15日から施行し、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和54年7月31日教務達第6号)
この規則は、昭和54年7月31日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附 則(昭和54年11月20日教務達第9号)
この規則は、昭和54年11月15日から施行し、学部の入学検定料の改定は、昭和55年度にかかる入学試験から適用し、大学院、専攻科、高等学院の入学検定料の改定は、昭和56年度にかかる入学試験から適用する。
附 則(昭和55年5月21日教務達第7号)
この規則は、昭和55年5月21日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附 則(昭和56年3月6日教務達第22号)
(施行期日)
 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過措置)
 早稲田大学大学院学則(昭和51年4月1日教務達第1号)附則第2項の適用により、後期課程に6年を超えて在学することとなった昭和55年度在学生についても、この規則を適用する。
附 則(昭和56年6月6日教務達第3号)
この規則は、昭和56年6月6日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附 則(昭和57年2月15日教務達第15号)
この規則は、昭和57年2月15日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年1月25日教務達第13号)
この規則は、昭和58年1月25日から施行し、昭和58年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和58年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和58年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年1月25日教務達第14号)
この規則は、昭和58年1月25日から施行し、昭和59年度にかかる入学試験から適用する。
附 則(昭和58年6月15日教務達第6号)
(施行期日)
 この規則は、昭和58年6月15日から施行し、昭和59年度入学者から適用する。
(経過措置)
 この改正規則の規定にかかわらず、昭和59年度に他大学大学院から理工学研究科後期課程に入学する者の実験演習料は、昭和58年度生と同額とする。
附 則(昭和59年2月8日教務達第19号)
この規則は、昭和59年2月8日から施行し、昭和59年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和59年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和59年4月1日から適用する。
附 則(昭和60年2月21日教一達第11号)
この規則は、昭和60年2月1日から施行し、昭和60年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和60年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和60年4月1日から適用する。
附 則(昭和60年4月26日教一達第2号)
この規則は、昭和60年4月26日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
附 則(昭和61年3月14日教一達第22号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、昭和61年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和61年3月14日から施行する。
附 則(昭和62年3月24日教一達第15号)
この規則は、昭和62年3月24日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、昭和62年度入学者から適用する。
附 則(昭和62年3月24日教一達第16号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、昭和62年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和62年3月24日から施行する。
附 則(昭和62年7月2日教務達第10号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月30日教務達第17号)
(施行期日)
 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用)
 改正後の早稲田大学大学院学則の規定のうち、昭和63年度生にかかわる部分の規定は、昭和63年2月1日から適用する。
附 則(平成元年3月17日教務達第15号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則[整理](平成2年3月31日規約第89―56号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成2年11月15日規約第90―42号の3)
この規則は、平成2年12月1日から施行する。
附 則(平成3年3月20日規約第90―45号の2)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(1991年(平成3年)3月30日規約第90―70号)
この規則は、1991年(平成3年)4月1日から施行する。
附 則(1991年(平成3年)7月5日規約第91―32号)
(施行期日)
 この規則は、1991年(平成3年)10月1日から施行する。
(適用)
 改正後の早稲田大学大学院学則第41条の2の規定は、1992年度(平成4年度)分から適用する。
附 則(1991年(平成3年)7月15日規約第91―33号)
この規則は、1991年(平成3年)7月15日から施行する。
附 則(1992年3月16日規約第91―67号の2)
この規則は、1992年3月16日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則第15条、第16条および第18条の規定は、1991年7月1日から適用する。
附 則(1992年3月31日規約第91―70号)
この規則は、1992年4月1日から施行する。
附 則(1992年7月15日規約第92―25号)
この規則は、1992年7月15日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、1992年6月1日から適用する。
附 則(1992年11月16日規約第92―41号の1)
この規則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1992年12月15日規約第92―45号)
この規則は、1992年12月15日から施行する。
附 則(1993年3月31日規約第92―69号)
この規則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1993年5月21日規約第93―9号の1)
この規則は、1993年5月21日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則第13条および第14条の規定は、1993年4月1日から適用する。
附 則(1993年10月15日規約第93―23号)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1993年10月15日規約第93―27号)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1994年3月16日規約第93―24号の2)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1994年3月31日規約第93―61号)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1994年5月26日規約第94―12号)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1994年5月26日規約第94―13号)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年3月16日規約第94―29号の1)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年3月16日規約第94―34号の1)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年3月16日規約第94―54号)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年5月26日規約第95―57号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1995年7月13日規約第95―17号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年2月2日規約第95―58号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年3月15日規約第95―52号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年12月19日規約第96―26号)
この規則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1997年3月21日規約第96―68号)
この規則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1997年12月19日規約第97―17号の2)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月19日規約第97―49号の1)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月19日規約第97―58号)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月29日規約第97―62号の1)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月23日規約第97―64号の1)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月16日規約第97―71号)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年3月20日規約第97―85号)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1999年2月15日規約第98―80号)
この規則は、1999年4月1日から施行する。
附 則(1999年12月22日規約第99−42号の1)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(1999年12月22日規約第99−43号の2)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(2000年3月31日規約第99−59号)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(2000年6月13日規約第00−12号の1)
この規則は、2000年6月13日から施行する。
附 則(2000年7月21日規約第00−29号)
この規則は、2000年9月16日から施行する。
附 則(2000年7月25日規約第00−25号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年7月21日規約第00−28号の2)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年12月21日規約第00−49号の2)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年12月21日規約第00−50号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2001年1月26日規約第00−57号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2001年1月31日規約第00−58号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2001年2月26日規約第00−66号)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則[整理](2001年6月6日規約第01−12号)
この規則は、2001年6月6日から施行する。
附 則(2002年2月15日規約第01−65号)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年3月6日規約第01−69号)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年12月19日規約第02−44号の1)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(募集停止専攻にかかわる経過措置)
 改正後の第5条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する理工学研究科電気工学専攻、電子・情報通信学専攻および情報科学専攻については、2003年4月1日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
(専攻新設にかかわる経過措置)
 前項の専攻の募集停止に伴い新設する理工学研究科経営システム工学専攻、建築学専攻、電気・情報生命専攻、情報・ネットワーク専攻およびナノ理工学専攻の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。

専攻

2003年度

2004年度

修士課程

博士後期課程

博士後期課程

経営システム工学専攻

80人

15人

30人

建築学専攻

150人

20人

40人

電気・情報生命専攻

110人

16人

32人

情報・ネットワーク専攻

160人

23人

46人

ナノ理工学専攻

80人

15人

30人


附 則(2002年12月19日規約第02−45号の1)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(募集停止専攻にかかわる経過措置)
 改正後の第5条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する人間科学研究科生命科学専攻および健康科学専攻については、2003年4月1日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
(専攻新設にかかわる経過措置)
 前項の専攻の募集停止に伴い新設する人間科学研究科人間科学専攻の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。

専攻

2003年度

2004年度

修士課程

博士後期課程

博士後期課程

人間科学専攻

120人

45人

90人


附 則(2002年12月19日規約第02−46号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(募集停止専攻にかかわる経過措置)
 改正後の第5条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止するアジア太平洋研究科修士課程国際経営学専攻については、2003年4月1日以後においても、当該専攻に在籍する者の属する年次には、専攻および研究科の変更、転入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
(専攻新設にかかわる経過措置)
 前項の専攻の募集停止に伴い新設するアジア太平洋研究科専門職学位課程国際経営学専攻(専門職大学院)の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度については次のとおりとする。

専攻

2003年度

国際経営学専攻(専門職大学院)

150人


附 則(2002年12月19日規約第02−47号の1)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(課程新設にかかわる経過措置)
 日本語教育研究科博士後期課程日本語教育学専攻の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度から2004年度については次のとおりとする。

専攻

2003年度

2004年度

日本語教育学専攻

15人

30人


附 則(2002年12月19日規約第02−48号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 情報生産システム研究科情報生産システム工学専攻の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度の修士課程および博士後期課程ならびに2004年度の博士後期課程については次のとおりとする。

専攻

2003年度

2004年度

修士課程

博士後期課程

博士後期課程

情報生産システム工学専攻

200人

20人

40人


附 則(2002年12月19日規約第02−49号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 公共経営研究科専門職学位課程公共経営学専攻(専門職大学院)の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2003年度については次のとおりとする。

専攻

2003年度

公共経営学専攻(専門職大学院)

50人


附 則(2003年3月27日規約第02−58号の2)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年3月20日規約第02−65号)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年3月20日規約第02−66号の2)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年4月18日規約第03−2号の1)
この規則は、2003年4月18日から施行し、改正後の早稲田大学大学院学則の規定は、2003年4月1日から適用する。
附 則(2003年8月28日規約第03−19号)
この規則は、2003年9月21日から施行する。
附 則(2003年9月24日規約第03−30号の1)
この規則は、2003年10月1日から施行する。
附 則(2003年7月4日規約第03−47号)
この規則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2003年11月27日規約第03−48号の2)
(施行期日)
 この規則は、2004年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 法務研究科法務専攻(法科大学院)の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2004年度から2005年度については次のとおりとする。

専攻

2004年度

2005年度

法務専攻(法科大学院)

300人

600人


附 則(2003年11月27日規約第03−49号の2)
(施行期日)
 この規則は、2004年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 ファイナンス研究科専門職学位課程ファイナンス専攻(専門職大学院)の収容定員は、改正後の第5条の規定にかかわらず、2004年度については次のとおりとする。

専攻

2004年度

ファイナンス専攻(専門職大学院)

125人


附 則(2004年3月19日規約第03−71号)
この規則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2004年3月23日規約第03−72号)
この規則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2004年5月21日規約第04−14号の3)
(施行期日)
 この規則は、2004年9月16日から施行する。
(経過措置)
 この規則施行前にした改正前の早稲田大学大学院学則の規定により各研究科の研究科委員会がした議決、決定その他の行為については、改正後の早稲田大学大学院学則の規定に基づいて研究科運営委員会等がした議決、決定その他の行為とみなす。
附 則(2004年7月12日規約第04−19号)
この規則は、2004年9月21日から施行する。
附 則(2004年3月19日規約第04−47号)
この規則は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2004年10月30日規約第04−48号)
(施行期日)
 この規則は、2005年4月1日から施行する。
(専攻新設にかかわる経過措置)
 理工学研究科修士課程環境・エネルギー専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2005年度については次のとおりとする。

専攻

2005年度

環境・エネルギー専攻

49人


附 則(2004年11月30日規約第04−49号の2)
(施行期日)
 この規則は、2005年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 会計研究科専門職学位課程会計専攻(専門職大学院)の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2005年度については次のとおりとする。

専攻

2005年度

会計専攻(専門職大学院)

100人


附 則(2005年3月31日規約第04−54号)
この規則は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2006年3月31日規約第05−14号の2)
(施行期日)
 この規則は、2006年4月1日から施行する。
(専攻新設にかかわる経過措置)
 スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻および公共経営研究科公共経営専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2006年度および2007年度については次のとおりとする。

専攻

2006年度

2007年度

修士課程

博士後期課程

博士後期課程

スポーツ科学専攻

140人

30人

60人

公共経営専攻

8人

16人


附 則(2006年3月31日規約第05―93号)
 この規則は、2006年4月1日から施行する。
 法務研究科にあっては、第12条第2項の規定は、前項の規定にかかわらず、2004年度入学者から適用する。
附 則(2006年6月27日規約第06―09号)
この規則は、2006年6月27日から施行する。
附 則(2006年10月13日規約第06―31号の5)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年3月28日規約第06―52号の5)
改正

2008年12月12日規約第08―36号の2

  


(施行期日)
 この規則は、2007年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる研究科の収容定員は、新学則第6条の規定にかかわらず、2007年度および2008年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2007年度

2008年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

文学研究科

人文科学専攻

315

155

470

630

310

940

商学研究科

商学専攻

160

120

280

160

120

280

ビジネス専攻(専門職大学院)

195

195

390

390

  

355

120

475

550

120

670

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

90

25

115

180

50

230

情報理工学専攻

130

30

160

260

60

320

  

機械科学専攻

115

25

140

230

50

280

  

335

80

415

670

160

830

創造理工学研究科

建築学専攻

120

20

140

240

40

280

総合機械工学専攻

60

12

72

120

24

144

  

経営システム工学専攻

80

15

95

160

30

190

  

建設工学専攻

70

12

82

140

24

164

  

地球・環境資源理工学専攻

95

15

110

190

30

220

  

425

74

499

850

148

998

先進理工学研究科

物理学及応用物理学専攻

100

27

127

200

54

254

  

化学・生命化学専攻

50

10

60

100

20

120

  

応用化学専攻

95

28

123

190

56

246

  

生命医科学専攻

60

15

75

120

30

150

  

電気・情報生命専攻

125

20

145

250

40

290

  

生命理工学専攻

70

15

85

140

30

170

  

ナノ理工学専攻

65

15

80

130

30

160

  

565

130

695

1,130

260

1,390

ファイナンス研究科

ファイナンス専攻(専門職大学院)

275

275

300

300

環境・エネルギー研究科

環境・エネルギー専攻

50

57

100

14

114


 この規則の施行の日以後に理工学研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、理工学研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後に理工学研究科に再入学を志望する者があった場合は、理工学研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2007年4月1日規約第07―3号)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則[整理](2007年5月18日規約第07―24号)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年7月6日規約第07―27号の1)
(施行期日)
 この規則は、2008年4月1日から施行する。
(経過措置)
 政治学研究科および経済学研究科の2008年度の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

修士課程

博士後期課程

合計収容定員

政治学研究科

政治学専攻

130

60

190

経済学研究科

理論経済学・経済史専攻

84

66

150

  

応用経済学専攻

76

54

130

  

160

120

280


附 則(2007年10月5日規約第07―50号の2)
この規則は、2007年10月5日から施行する。
附 則(2007年12月2日規約第07―29号の1)
この規則は、2008年4月1日から施行する。
附 則(2008年2月14日規約第07―61号の1)
この規程は、2008年4月1日から施行する。
附 則(2008年2月20日規約第07―70号の2)
(施行期日)
 この規則は、2008年4月1日から施行する。
(経過措置)
 教職研究科高度教職実践専攻(専門職大学院)の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2008年度については70人とする。
附 則[整理](2008年5月26日規約第08―11号)
この規則は、2008年4月1日から施行する。
附 則[整理](2008年6月6日規約第08―10号)
この規則は、2008年6月6日から施行する。
附 則(2008年6月6日規約第08―15号)
この規則は、2008年6月6日から施行する。
附 則(2008年7月25日規約第08―37号の2)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2008年12月12日規約第08―36号の2)
この規則は、2008年12月12日から施行し、2007年4月1日から適用する。
附 則(2009年1月9日規約第08―53号の2)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年2月13日規約第08―46号の2)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年3月24日規約第08―65号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則[整理](2009年3月31日規約第08―86号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年7月9日規約第09―26号)
この規程は、2009年7月9日から施行する。
附 則[整理](2009年7月13日規約第09―24号)
この規則は、2009年7月13日から施行する。
附 則(2010年1月15日規約第09―70号の1)
(施行期日)
 この規則は、2010年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2010年度および2011年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2010年度

2011年度

修士課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程

博士後期課程

合計収容定員

政治学研究科

政治学専攻

180

70

250

180

80

260

経済学研究科

経済学専攻

80

40

120

160

80

240

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

180

75

255

180

75

255

情報理工学専攻

260

90

350

260

90

350

  

機械科学専攻

230

75

305

230

75

305

  

電子光システム学専攻

45

52

90

14

104

  

715

247

962

760

254

1,014

創造理工学研究科

建築学専攻

240

60

300

240

60

300

総合機械工学専攻

130

36

166

140

36

176

  

経営システム工学専攻

140

40

180

120

35

155

  

経営デザイン専攻

70

10

80

140

20

160

  

建設工学専攻

140

36

176

140

36

176

  

地球・環境資源理工学専攻

190

45

235

190

45

235

  

910

227

1,137

970

232

1,202

先進理工学研究科

物理学及応用物理学専攻

200

81

281

200

81

281

  

化学・生命化学専攻

100

30

130

100

30

130

  

応用化学専攻

190

84

274

190

84

274

  

生命医科学専攻

120

45

165

120

45

165

  

電気・情報生命専攻

250

60

310

250

60

310

  

生命理工学専攻

140

45

185

140

45

185

  

ナノ理工学専攻

100

37

137

70

29

99

  

共同先端生命医科学専攻

10

10

  

共同先進健康科学専攻

  

共同原子力専攻

15

19

30

38

  

1,115

395

1,510

1,100

400

1,500

アジア太平洋研究科

国際関係学専攻

220

90

310

240

90

330


附 則[整理](2010年2月5日規約第09―98号)
この規則は、2010年2月5日から施行する。
附 則(2010年3月30日規約第09―119号)
この規則は、2010年4月1日から施行する。
附 則[整理](2010年7月9日規約第10―29号)
この規則は、2010年7月9日から施行する。
附 則(2010年7月30日規約第10―31号)
この規則は、2010年7月30日から施行する。
附 則(2010年12月3日規約第10―65号)
この規則は、2010年12月3日から施行する。
附 則(2011年1月17日規約第10―66号の2)
(施行期日)
 この規則は、2011年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2011年度および2012年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2011年度

2012年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

基幹理工学研究科

数学応用数理専攻

180

75

255

180

75

255

情報理工学専攻

260

90

350

260

90

350

  

機械科学専攻

230

75

305

230

75

305

  

電子光システム学専攻

90

14

104

90

21

111

  

表現工学専攻

45

53

90

16

106

  

805

262

1,067

850

277

1,127

法務研究科

法務専攻(法科大学院)

870

870

840

840

教職研究科

高度教職実践専攻(教職大学院)

130

130

120

120


附 則(2011年5月13日規約第11―9号の3)
この規則は、2011年5月13日から施行する。
附 則[整理](2011年6月24日規約第11―19号の1)
この規則は、2011年6月24日から施行する。
附 則(2011年10月14日規約第11―47号の2)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年2月3日規約第11―66号の2)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年2月24日規約第11―45号の2)
改正

2013年3月13日規約第12―90号の1

  


(施行期日)
 この規則は、2012年4月1日から施行する。
(経過措置)
 政治学研究科公共経営専攻(専門職大学院)の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2012年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

収容定員

収容定員

政治学研究科

政治学専攻

180

90

270

公共経営専攻(専門職大学院)

50

50

  

230

90

320


 この規則の施行の日以後に公共経営研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、公共経営研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後に公共経営研究科に再入学を志望する者があった場合は、公共経営研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2012年6月27日規約第12―2号の1)
(施行期日)
 この規則は、2013年4月1日から施行する。
(経過措置)
 政治学研究科政治学専攻および経済学研究科経済学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2013年度については、次の表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

収容定員

収容定員

政治学研究科

政治学専攻

200

90

290

経済学研究科

経済学専攻

180

120

300


附 則(2012年6月29日規約第12―37号)
この規則は、2012年6月29日から施行し、2012年4月1日から適用する。
附 則(2012年7月6日規約第12―23号の2)
この規則は、2013年4月1日から施行する。
附 則(2012年7月26日規約第12―16号の2)
この規則は、2013年4月1日から施行する。
附 則(2012年11月2日規約第12―51号の3)
この規則は、2012年11月2日から施行し、2012年9月21日から適用する。
附 則(2013年1月11日規約第12―84号の1)
改正

2013年10月4日規約第13―34号

  


(施行期日)
 この規則は、2014年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2014年度から2017年度までについては、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

博士後期課程または一貫制博士課程

博士後期課程または一貫制博士課程

博士後期課程または一貫制博士課程

博士後期課程または一貫制博士課程

先進理工学研究科

物理学及応用物理学専攻

74

67

60

60

化学・生命化学専攻

28

26

24

24

  

応用化学専攻

79

74

69

69

  

生命医科学専攻

40

35

30

30

  

電気・情報生命専攻

54

48

42

42

  

生命理工学専攻

45

45

45

45

  

ナノ理工学専攻

21

21

21

21

  

先進理工学専攻

15

30

45

60

  

共同先端生命医科学専攻

15

15

15

15

  

共同先進健康科学専攻

12

12

12

12

  

共同原子力専攻

12

12

12

12

  

395

385

375

390


 この規則の施行の日以後に先進理工学研究科先進理工学専攻に編入を志望する者があった場合、先進理工学研究科は、2014年度および2015年度の3年次編入に限り受け入れることができる。
 前項の規定により、3年次編入した学生の在学年数は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第33条第1項の規定にかかわらず6年を超えることはできない。
附 則(2013年2月22日規約第12―79号の2)
(施行期日)
 この規則は、2013年4月1日から施行する。
(研究科新設にかかわる経過措置)
 国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション研究専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2013年度については次のとおりとする。

専攻

2013年度

国際コミュニケーション研究専攻

50人


附 則(2013年3月13日規約第12―90号の1)
この規則は、2013年3月13日から施行し、2012年4月1日から適用する。
附 則(2013年3月13日規約第12―100号の2)
改正

2015年2月4日規約第14―83号

  


(施行期日)
 この規則は、2014年4月1日から施行する。
(経過措置)
 基幹理工学研究科の情報理工・情報通信専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2014年度および2015年度については、次の表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2014年度

2015年度

基幹理工学研究科

情報理工・情報通信専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

  

  

収容定員

  

収容定員

  

  

  

170人

45人

215人

340人

90人

430人


 この規則の施行の日以後に国際情報通信研究科および基幹理工学研究科情報理工学専攻(以下「国際情報通信研究科等」という。)に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、国際情報通信研究科等は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後に国際情報通信研究科等に再入学を志望する者があった場合は、国際情報通信研究科等は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2013年7月5日規約第13―14号)
この規則は2013年7月5日から施行し、2013年4月1日から適用する。
附 則(2013年7月19日規約第13―17号)
この規則は2013年7月19日から施行し、2013年4月1日から適用する。
附 則(2013年9月6日規約第13―25号)
(施行期日)
 この規則は、2014年4月1日から施行する。
(経過措置)
 先進理工学研究科物理学及応用物理学専攻および応用化学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2014年度については次のとおりとする。

研究科

専攻

2014年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

収容定員

先進理工学研究科

物理学及応用物理学専攻

205人

60人

265人

  

応用化学専攻

185人

69人

254人


附 則(2013年10月4日規約第13―34号)
この規則は、2014年4月1日から施行する。
附 則(2014年1月10日規約第13―67号の2)
この規則は、2014年4月1日から施行する。
附 則(2014年3月12日規約第13―65号の2)
この規則は、2014年4月1日から施行する。
附 則(2014年3月31日規約第13―71号の1)
(施行期日)
 この規則は、2015年4月1日から施行する。
(経過措置)
 国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション研究専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2015年度および2016年度については、次の表に定めるとおりとする。

  

  

2015年度

2016年度

研究科

専攻

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

  

  

収容定員

収容定員

国際コミュニケーション研究科

国際コミュニケーション研究専攻

100人

10人

110人

100人

20人

120人


附 則(2014年4月4日規約第14―1号)
改正

2015年5月1日規約第15―8号の2

  


(施行期日)
 この規則は、2015年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる研究科の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2015年度、2016年度および2017年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2015年度

2016年度

2017年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

法務研究科

法務専攻

770

770

700

700

630

630

  

(法科大学院)

  

  

  

  

  

  

  

  

  


附 則(2014年4月4日規約第14―21号の2)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2014年6月6日規約第14―30号の2)
この規則は、2014年6月6日から施行し、2014年4月1日から適用する。
附 則(2014年11月14日規約第14―56号の2)
この規則は、2014年11月14日から施行し、2014年9月20日から適用する。
附 則(2015年2月10日規約第14―81号の2)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2015年1月9日規約第14―82号の2)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2015年2月4日規約第14―83号)
この規則は、2015年2月4日から施行し、2014年4月1日から適用する。
附 則(2015年2月5日規約第14―85号の2)
(施行期日)
 この規則は、2016年4月1日から施行する。
(経過措置)
 経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2016年度については、次の表に定めるとおりとする。

専攻

2016年度

経営管理専攻(専門職大学院)

255人


 この規則の施行の日以後にファイナンス研究科および商学研究科ビジネス専攻(以下「ファイナンス研究科等」という。)に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、ファイナンス研究科等は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後にファイナンス研究科等に再入学を希望する者があった場合には、ファイナンス研究科等は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能であると認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2015年4月14日規約第15―1号)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2015年5月1日規約第15―8号の1)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2015年5月1日規約第15―8号の2)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2015年6月5日規約第15―15号の3)
この規則は、2015年6月5日から施行し、2015年4月1日から適用する。
附 則(2015年11月13日規約第15―48号の1)
この規則は、2015年11月13日から施行し、2015年4月1日から適用する。
附 則(2016年2月15日規約第15―61号の2)
(施行期日)
 この規則は、2017年4月1日から施行する。
(経過措置)
 教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院)の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2017年度については、次の表に定めるとおりとする。

専攻

2017年度

高度教職実践専攻(教職大学院)

60人


 この規則の施行の日以後に教職研究科に研究科の変更または転入学を志望する者があった場合は、教職研究科は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後に教職研究科に再入学を希望する者があった場合には、教職研究科は、再入学を希望する者が当該研究科において修了に必要な授業科目を履修することが可能であると認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2016年2月5日規約第15―65号の2)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則[整理](2016年3月11日規約第15―82号)
この規則は、2016年3月11日から施行し、2015年4月1日から適用する。
附 則(2016年3月16日規約第15―85号の2)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2016年4月8日規約第16―2号)
この規則は、2016年4月8日から施行する。
附 則(2016年5月13日規約第16―5号の5)
この規則は、2016年5月13日から施行し、2016年4月1日から適用する。
附 則(2016年5月27日規約第16―5号の3)
この規則は、2016年5月27日から施行し、2016年4月1日から適用する。
附 則[整理](2016年7月11日規約第16―25号)
この規則は、2016年7月11日から施行し、2016年4月1日から適用する。
附 則(2017年3月14日規約第16―47号の2)
この規則は、2017年4月1日から施行する。
附 則(2017年3月1日規約第16―83号の1)
改正

2017年11月29日規約第17―47号

  


(施行期日)
 この規則は、2018年4月1日から施行する。
(経過措置)
 法学研究科民事法学専攻および公法学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2018年度については次のとおりとする。

研究科

専攻

2018年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程または一貫制博士課程

合計収容定員

収容定員

法学研究科

民事法学専攻

75

66

141

  

公法学専攻

45

54

99


附 則[整理](2017年6月9日規約第17―8号の10)
この規則は、2017年6月1日から施行する。
附 則(2017年10月6日規約第17―26号の1)
(施行期日)
 この規則は、2018年4月1日から施行する。
(経過措置)
 2018年3月31日において講師(任期付)または助教である者が、2018年4月1日以降も引き続いて当該講師(任期付)または当該助教である場合は、当該講師(任期付)または当該助教としての任期が満了するまでの間、この規則による改正前の早稲田大学教員任免規則第19条の規定を適用する。
附 則(2017年11月29日規約第17―47号)
この規則は、2018年4月1日から施行する。
附 則(2018年1月12日規約第17―48号の1)
改正

2019年1月11日規約第18―66号の3

  


(施行期日)
 この規則は、2019年4月1日から施行する。
(経過措置)
 基幹理工学研究科機械科学専攻、情報理工・情報通信専攻および材料科学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2019年度および2020年度については、同表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2019年度

2020年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

基幹理工学研究科

機械科学専攻

230

70

300

230

65

295

情報理工・情報通信専攻

310

130

440

280

125

405

  

材料科学専攻

30

10

40

60

20

80


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

附 則(2018年1月12日規約第17―48号の1)

附 則(2018年1月12日規約第17―48号の1)

  

(施行期日)

(施行期日)

  

1 この規則は、2019年4月1日から施行する。

1 この規則は、2019年4月1日から施行する。

  

(経過措置)

(経過措置)

  

2 基幹理工学研究科機械科学専攻、情報理工・情報通信専攻および材料科学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2019年度および2020年度については、同表に定めるとおりとする。

2 基幹理工学研究科機械科学専攻、機械科学・航空宇宙専攻、情報理工・情報通信専攻および材料科学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2019年度および2020年度については、同表に定めるとおりとする。

  

  

研究科

専攻

2019年度

2020年度

  

  

研究科

専攻

2019年度

2020年度

  

  

  

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

  

  

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

  

  

  

基幹理工学研究科

機械科学専攻

230

70

300

230

65

295

  

  

基幹理工学研究科

機械科学専攻

230

70

300

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

機械科学・航空宇宙専攻

230

65

295

  

  

  

  

情報理工・情報通信専攻

310

130

440

280

125

405

  

  

  

情報理工・情報通信専攻

310

130

440

280

125

405

  

  

  

  

材料科学専攻

30

10

40

60

20

80

  

  

  

材料科学専攻

30

10

40

60

20

80

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
附 則(2018年1月13日規約第17―52号の2)
この規則は、2018年4月1日から施行する。
附 則(2018年5月25日規約第18―1号の3)
この規則は、2018年5月25日から施行し、2018年4月1日から適用する。
附 則[整理](2018年6月1日規約第18―1号の5)
この規則は、2018年6月1日から施行する。
附 則(2018年7月27日規約第18―24号の2)
この規則は、2018年7月27日から施行し、2018年4月1日から適用する。
附 則(2018年11月1日規約第18―51号の1)
この規則は、2018年11月8日から施行し、2018年7月1日から適用する。
附 則(2019年1月22日規約第18―65号の2)
この規則は、2019年4月1日から施行する。
附 則(2019年1月11日規約第18―66号の3)
この規則は、2020年4月1日から施行する。
附 則(2019年2月1日規約第18―78号)
(施行期日)
 この規則は、2020年4月1日から施行する。
(経過措置)
 創造理工学研究科建築学専攻、総合機械工学専攻、経営システム工学専攻および地球・環境資源理工学専攻の収容定員は、この規則による改正後の早稲田大学大学院学則第5条の規定にかかわらず、2020年度については、次の表に定めるとおりとする。

研究科

専攻

2020年度

修士課程または専門職学位課程

博士後期課程

合計収容定員

創造理工学研究科

建築学専攻

245

60

305

総合機械工学専攻

170

36

206

  

経営システム工学専攻

115

30

145

  

経営デザイン専攻

115

30

145

  

地球・環境資源理工学専攻

185

45

230


別表1(第30条関係)

入学検定料

全研究科(独立研究科または専門職学位課程を除く。)

30,000円

独立研究科または専門職学位課程

35,000円


別表2(第42条関係)

入学金

200,000円


2017年―2019年度入学者

学費

区分

課程

徴収年度

春学期

秋学期

授業料

政治学研究科

修士課程(ジャーナリズムコースを除く。)

入学初年度

312,000円

312,000円

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

修士課程(ジャーナリズムコースに限る。)

入学初年度

440,000円

440,000円

  

  

2年度以降

540,000円

540,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

  

専門職学位課程(1年制コースを除く。)

入学初年度

745,000円

745,000円

  

  

2年度以降

845,000円

845,000円

  

  

専門職学位課程(1年制コースに限る。)

入学初年度

994,000円

994,000円

  

経済学研究科

修士課程

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

法学研究科

修士課程(先端法学専攻を除く。)

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

修士課程(先端法学専攻に限る。)

入学初年度

437,500円

437,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

文学研究科

修士課程

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

商学研究科

修士課程

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

基幹理工学研究科

修士課程

入学初年度

481,000円

481,000円

  

  

  

2年度以降

581,000円

581,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

創造理工学研究科

修士課程(1.5年制コースを除く。)

入学初年度

481,000円

481,000円

  

  

2年度以降

581,000円

581,000円

  

  

修士課程(1.5年制コースに限る。)

入学初年度

745,500円

745,500円

  

  

2年度以降

895,500円

895,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

先進理工学研究科

修士課程

入学初年度

535,500円

535,500円

  

  

  

2年度以降

635,500円

635,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

  

一貫制博士課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

教育学研究科

修士課程(数学教育専攻を除く。)

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

修士課程(数学教育専攻に限る。)

入学初年度

481,000円

481,000円

  

  

2年度以降

581,000円

581,000円

  

  

博士後期課程(教科教育学専攻数学コースを除く。)

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

  

博士後期課程(教科教育学専攻数学コースに限る。)

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

  

専門職学位課程(1年制コースを除く。)

入学初年度

595,000円

595,000円

  

  

2年度以降

695,000円

695,000円

  

  

専門職学位課程(1年制コースに限る。)

入学初年度

806,500円

806,500円

  

人間科学研究科

修士課程(1年制コースを除く。)

入学初年度

450,500円

450,500円

  

  

2年度以降

550,500円

550,500円

  

  

修士課程(1年制コースに限る。)

入学初年度

603,000円

603,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

328,500円

328,500円

  

  

  

2年度以降

428,500円

428,500円

  

社会科学研究科

修士課程

入学初年度

312,000円

312,000円

  

  

  

2年度以降

412,000円

412,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

224,000円

224,000円

  

  

  

2年度以降

324,000円

324,000円

  

スポーツ科学研究科

修士課程(1年制コースを除く。)

入学初年度

463,000円

463,000円

  

2年度以降

563,000円

563,000円

  

  

修士課程(1年制コースに限る。)

入学初年度

619,000円

619,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

338,500円

338,500円

  

  

  

2年度以降

438,500円

438,500円

  

アジア太平洋研究科

修士課程

入学初年度

686,500円

686,500円

  

  

2年度以降

786,500円

786,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

387,500円

387,500円

  

  

  

2年度以降

487,500円

487,500円

  

日本語教育研究科

修士課程

入学初年度

433,500円

433,500円

  

  

  

2年度以降

533,500円

533,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

332,500円

332,500円

  

  

  

2年度以降

432,500円

432,500円

  

情報生産システム研究科

修士課程

入学初年度

557,000円

557,000円

  

  

2年度以降

657,000円

657,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

法務研究科

専門職学位課程

入学初年度

580,000円

580,000円

  

  

  

2年度以降

680,000円

680,000円

  

会計研究科

専門職学位課程(高度会計専門コースを除く。)

入学初年度

770,000円

770,000円

  

  

2年度以降

870,000円

870,000円

  

  

専門職学位課程(高度会計専門コース)

入学初年度

1,025,000円

1,025,000円

  

環境・エネルギー研究科

修士課程

入学初年度

481,000円

481,000円

  

  

2年度以降

581,000円

581,000円

  

  

博士後期課程

入学初年度

353,500円

353,500円

  

  

  

2年度以降

453,500円

453,500円

  

国際コミュニケーション研究科

修士課程

入学初年度

372,500円

372,500円

  

  

2年度以降

472,500円

472,500円

  

  

博士後期課程

入学初年度

274,000円

274,000円

  

  

  

2年度以降

374,000円

374,000円

  

経営管理研究科

専門職学位課程(全日制2年制コース)

入学初年度

820,000円

820,000円

  

  

2年度以降

920,000円

920,000円

  

  

専門職学位課程(全日制1年制コース)

入学初年度

1,392,000円

1,392,000円

  

  

専門職学位課程(夜間主2年制コース)

入学初年度

730,000円

730,000円

  

  

2年度以降

830,000円

830,000円


2010年―2016年度入学者

学費

徴収年度

区分

課程

春学期

秋学期

授業料

2021年度以降

先進理工学研究科

一貫制博士課程

341,500円

341,500円

  

2020年度

先進理工学研究科

一貫制博士課程

339,500円

339,500円

  

2019年度

先進理工学研究科

一貫制博士課程

337,500円

337,500円


学費

徴収年度

区分

課程

春学期

秋学期

授業料

2019年度以降

政治学研究科(政治学専攻)

博士後期課程

231,000円

231,000円

  

経済学研究科

  

  

  

  

  

法学研究科

  

  

  

  

  

文学研究科

  

  

  

  

  

商学研究科(商学専攻)

  

  

  

  

  

社会科学研究科

  

  

  

  

  

教育学研究科

博士後期課程(教科教育学専攻数学コースを除く。)

231,000円

231,000円

  

  

  

博士後期課程(教科教育学専攻数学コースに限る。)

337,500円

337,500円

  

  

基幹理工学研究科

博士後期課程

337,500円

337,500円

  

  

創造理工学研究科

  

  

  

  

  

先進理工学研究科

  

  

  

  

  

人間科学研究科

博士後期課程

314,000円

314,000円

  

  

スポーツ科学研究科

博士後期課程

323,500円

323,500円

  

  

国際コミュニケーション研究科

博士後期課程

277,000円

277,000円


学費

徴収年度

区分

課程

春学期

秋学期

授業料

2018年度以降

政治学研究科(政治学専攻)

修士課程

(ジャーナリズムコースを除く。)

278,500円

278,500円

  

  

  

  

(ジャーナリズムコースに限る。)

396,500円

396,500円

  

  

経済学研究科

修士課程

  

278,500円

278,500円

  

  

法学研究科

  

  

  

  

  

  

文学研究科

  

  

  

  

  

  

商学研究科(商学専攻)

  

  

  

  

  

  

社会科学研究科

  

  

  

  

  

  

教育学研究科

修士課程

数学教育専攻を除く。

278,500円

278,500円

  

  

  

  

数学教育専攻に限る。