大浜先生の紹介





大浜啓吉
 早稲田大学政治経済学術院教授

 法学博士

 担当(政治経済学部、政治学研究科、法務研究科〔ロースクール〕)

≪専門分野≫
 行政法、土地法(建築・都市再開発・まちづくり等のほか、不動産、相続法、担保法、建築紛争などの私法にも詳しい)、自治体争訟

≪所属学会≫
 日本公法学会

 比較法学会
 日本土地法学会
 日本地方自治学会
 日本行政学会

≪研究・教育方針≫
 行政法の基礎理論研究と公共政策研究が私の現在の二本柱である。前者は法の支配の原理を基礎にした行政法理論の構築をめざすものであり、後者は憲法理念を基礎に都市形成、土地利用、地方自治、規制緩和等について比較法的視点で研究している。講義は全力投球を旨としている。一度も休講したことはない。ゼミナールは、本年は「公共政策と憲法」をテーマに取り組んでいる。



≪公法私法研究会(現代政治経済研究所・大浜部会)≫代表 

〔研究会の趣旨〕
 高柳信一先生が東京大学社会科学研究所において公法私法研究会を創立されたのは、1960年のことであった。先生が東大を退官された後、宮崎良夫教授が代表を引継ぎ、20003月にこれを閉じるまで、原則として月に1度、実に40年にわたって続けられた。いわゆる公法私法一元論の主唱者であった高柳信一先生には、意思自治原則を基礎にした新たな行政法理論の創造の問題意識があったと思われる。

 ここに装いを新たに「公法私法研究会」を立ち上げるのは、高柳信一先生の志を引き継ぎ、日本国憲法の根底にある「法の支配の原理」に相応しい行政法理論の確立を目指すとともに、現代社会の法的問題を広くとりあげ、その本質を深く認識し、解決の方策を提示したいと考えるからに他ならない。もっとも、時代は21世紀に突入し、日本の社会を取り巻く環境は大きく変わった。公法私法を巡る古典的論点もその意味を変じつつある。そこで、同名の研究会ではあるが、英文表記を並存させ、新しい思想を吹き込むことにした。Trans-public and private law workshop がこれである。

 行政法は、公共政策の実現を図るための法規範であるが、公共政策が行政の認識した新たな問題に対する解決手段の体系のことを意味するとすれば、一方で政策形成の過程を、他方では政策実現過程を視野に入れておく必要がある。しかし、社会に日々生起する問題群は、現実の社会問題がそうであるように、伝統的意味での公法と私法に峻別できるものではなく、まさにtrans-public and private law processとして認識されるものである。政策形成においても、政策執行過程においても、公法と私法に通ずる柔軟な思考が要求されるのである。

 このような意味において、『公法私法研究会』は、“trans-disciplinary study”という新概念を創造して出発することにした。従来の“inter-disciplinary study”(学際的研究)とは異なる概念であることは言うまでもない。従って、その構成員も、公法研究者、私法研究者、実務家を含む多彩なものとなった。

 基礎的研究はもちろんのこと、現実の問題に果敢に取り組み、相互の認識を深め、様々なアウトプットをはかって行きたいと考えている。

代表  早稲田大学教授
大浜啓吉





≪公法私法研究会(現代政治経済学研究所・大浜部会)の構成メンバー≫

〔代表〕大浜 啓吉 早稲田大学政治経済学部教授
同 大学院政治学研究科教授(兼担)
同 大学院法務研究科教授 (兼担)


≪政治経済学学術院≫

藤井 浩司 早稲田大学政治経済学術院教授 行政学
縣 公一郎 早稲田大学政治経済学術院教授 行政学
堀口 健 早稲田大学政治経済学術院教授 農業経済学
寄本 勝美 早稲田大学政治経済学術院教授 自治行政、行政学


≪兼任研究員≫

田山 輝明 早稲田大学法務研究科教授 民法、農業法
今関 源成 早稲田大学法務研究科教授 憲法
首藤 重幸 早稲田大学法務研究科教授
大西 泰博 早稲田大学社会科学術院教授 民法、土地法
黒川 哲志 早稲田大学社会科学術院教授 行政法、環境法
後藤 光男 早稲田大学社会科学術院教授 憲法、行政法


≪特別研究員≫

今本 啓介 小樽商科大学商学部助教授 行政法、租税法
高梨 文彦 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期過程 行政法、社会保障法
福永 実 大阪経済大学経済学部専任講師 行政法、土地法
周藤 利一 国土交通省 行政法、土地法
平松 弘光 島根県立大学教授 土地収用法、自治体法務
鳫 咲子 参議院事務局 博士(法学) 土地法、金融行政
佐藤 美由紀 杏林大学総合政策学部助教授 憲法、行政法
友岡 史仁 日本大学法学部専任講師 行政法、経済法
北原 昌文 東京都(国学院大学ロースクール非常勤講師) 土地法、金融行政
林 勝美 熊本大学法学部教授 自治体法務
古倉 宗治 総合研究所
野口 貴公美 法政大学社会学部助教授 行政法
藤原 真史 山梨大学助教授 行政学
藤井 俊仁 創価大学法学部教授 民法、土地法
木原 正雄 大東文化大学教授 行政法
洞沢 秀雄 札幌学院大学法学部専任講師 行政法、都市法治
篠塚 力 弁護士
小澤 賢祐 早稲田大学大学院政治学研究科博士課程 行政法、地方自治法
嘉藤 亮 早稲田大学大学院政治学研究科博士課程 行政法、地方自治法
佐藤 創 アジア経済研究所研究員 開発経済学、行政法、法と経済学
坪口 創太 厚生労働省 厚生行政
橋村 佳宏 弁護士 行政法
袴着 賢治 財務省 行政法






研究業績「著書・論文等」
                     政治経済学部教授 大浜啓吉



T 著書・共編著
  1 「行政法総論」 (岩波書店・1999年11月)
  2 「行政法学の現状分析」 (兼子仁=宮崎良夫と共編著)
     (勁草書房・1991年7月)
  3 「行政法問題集」 (成文堂・1993年5月)
  4 「現代日本の法的論点」 (勁草書房・1994年7月)
  5 「行政救済法講義」 (成文堂・1994年12月)
  6 「都市復興の法と財政」 (勁草書房・1997年10月)
  7 「現代日本社会の現状分析― 政治学・経済学・法律学の視点から」
     (敬文堂・1997年11月)
  8 「町田市議会史」 (ぎょうせい・1990年) (園部逸夫と共編)
  9 「地方自治法概説」 (東京都市町村研修センター・1998年7月)
  10 「都市と土地政策」 (早稲田大学出版部・2002年2月)
  
U 研究論文
  1 「アメリカにおけるルールメイキングの構造と展開」
      (1) 『自治研究』 62巻11号 (1986年11月)
      (2) 『自治研究』 62巻12号 (1986年12月)
      (3) 『自治研究』 63巻2号 (1987年2月)
      (4) 『自治研究』 63巻5号 (1987年5月)
      (5) 『自治研究』 63巻6号 (1987年6月)
  2 「地下空間利用に関する行政法規による規制」
     『ジュリスト』 856号 (1986年3月)
  3 「信教の自由」 (高柳信一と共著)
     『別冊法学セミナー・基本法コンメンタール憲法(第3版)』
      (日本評論者・1986年10月)
  4 「学問の自由」 (高柳信一と共著)
     『別冊法学セミナー・基本法コンメンタール憲法(第3版)』
      (日本評論者・1986年10月)
  5 「都市再開発の沿革としくみ」
     『ジュリスト』 897号、6頁〜10頁 (1987年11月)
  6 「委任立法禁止の原則と司法審査」
     『法と経済』 25号 (1987年3月)
  7 「アメリカにおけるルールメイキングの研究(1)」
     『専修法研論集』 1号 (1987年9月)
  8 「アメリカにおけるルールメイキングの研究(2)」
     『専修法研論集』 2号 (1988年3月)
  9 「官民共同再開発事業における行政財産の取り扱い」
     『不動産鑑定』 1989年11月号
  10 「インフォーマルな行政決定と司法審査」
     『専修法学論集』 50号 (1989年9月)
  11 「都市再開発と公共性」
     『ジュリスト増刊・行政法の争点(新版)』 (1990年6月)
  12 「インフォーマルな行政決定と司法審査の手続問題」
     『専修法学論集』 52号 (1990年9月)
  13 「青梅市の財政分析」
     東京都総務局編 『多摩地域における行財政と自治の構造』 (1990年3月)
  14 「空中権と公法」
     専修大学法学研究所 『公法の諸問題V』 (1990年)
  15 「無名抗告訴訟と司法権」
     『専修大今村司法研究室40周年記念論集』 (1990年6月)
  16 「青梅市における土地利用の現状と課題 ― 住宅開発を中心に」89頁〜123頁。
     東京都総務局編『多摩川上流地域における行財政の構造』 (1991年9月)
  17 「制限審査法理の変容と法の支配」
     兼子仁他編『行政法の現状分析』 (勁草書房) (1991年9月)
  18 「土地法における公共性」
     『専修法学論集』 55=56号 (1992年2月)
  19 「青梅市における要綱行政」
     東京都総務局編 『西多摩地域における行財政の課題と実情』 (1992年3月)
  20 「空中権における公法上の諸問題」
     『法律時報』 64卷4号 (1992年3月)
  21 「委任立法における裁量」
     『公法研究』 55号 (1993年10月)
  22 「国有不動産利用の法律関係」
     西村=菅原=寺田=澤野編 『現代借地・借家の法律実務V』
     (ぎょうせい・1994年3月)
  23 「戦後における都市法の生成 ― 土地法における公共性概念の生成」
     大浜啓吉編 『現代日本の法的論点』 (勁草書房・1994年7月)
  24 「都市形成と土地利用―土地法ける公共性を巡って」
     『早稲田政治経済学雑誌』 319号 (1994年7月)
  25 「行政決定手続の構造分析― アメリカにおけるインフォーマルな決定を中心に」
    『比較法学』 〔早大比較法研究所〕 29巻2号 (1996年1月)
  26 「地方公務員法の成り立ちと論点」
     『月刊自治研』 (1996年7月号)
  27 「震災復興とまちづくり」
     大浜啓吉編『都市復興の法と財政』 (勁草書房・1997年10月)
  28 「法の支配と国家高権論― 現代社会における都市形成権の確立に向けて」
     大浜啓吉編 『現代日本社会の現状分析』 (敬文堂・1997年11月)
  29 「アメリカにおける行政手続 ― わが国の行政手続法との比較の視点から」
     『早稲田政治経済学雑誌』 332号 (1997年10月)
  30 「アメリカにおける行政手続」
     『比較法研究』 59号 (1998年2月)
  31 「日本における行政訴訟」
     張広福編 『究政論叢第一卷』 (中華人民共和国・法律出版社・1998年4月)
  32 「減歩」 塩崎勤=澤野順彦編 『震災関係訴訟法(裁判実務体系28巻)』
     (青林書院・1998年7月)
  33 「震災補償」 塩崎勤=澤野順彦編 『震災関係訴訟法(裁判実務体系28巻)』
     (青林書院・1998年7月)
  34 「司法試験改革に異議有り」 『中央公論』 1998年8月号 (1998年8月)
  35 「法の支配と行政法」
     塩野先生古稀祝賀論文集 『行政法の発展と変革』 (有斐閣・2001年6月)
  36 「アメリカにおけるメディケアーの発展とデュー・プロセスの権利」 (関根雅樹と共著)
     『比較法学』 35巻2号 (2002年3月)
  37 「所有権と土地政策」
     大浜啓吉編 『都市と土地政策』 (早稲田大学出版部・2002年2月)
  38 「アメリカにおける医療産業と病院合併(1)」 (高島章好と共著)
     『比較法学』 37巻1号 (2003年7月)
  39 「法律による行政の原理」 『法学教室』 275号 (2003年8月)
  40 「実質的証拠法則」 ジュリスト別冊 『行政法の争点(第三版)』
     (2004年9月)
  41 「法の支配と行政訴訟」
    原田尚彦先生古稀記念論文集 『法治主義と行政訴訟』
     (有斐閣・2004年9月)

V その他
  @ 「司法試験過去問シリーズ・行政法」 早稲田経営出版 (1987年1月)
  A 「合憲性推定と立法事実」 Article5号 (1986年8月)
  B 「合憲性推定と立法事件(続)」 Article6号 (1986年9月)
  C 「違憲審査の基準(一)」 Article8号 (1986年11月)
  D 「違憲審査の基準(二)」 Article9号 (1986年12月)
  E 「樹林保護及び緑化推進に関する条例」
     ジュリスト増刊 『条例百選』 (1992年4月)
  F 「認可と許可」 『法学教室』 141号 (1992年6月)
  G 「執行力について」 『法学教室』 144号 (1992年9月)
  H 「行政事件訴訟法における処分性」 『法学教室』 (1992年11月)
  I 「行政事件訴訟法と立証責任」 『法学教室』 148号 (1993年1月)
  
Y 判例研究
  @ 「住民訴訟における応接費用」 (東京地判昭和58年5月27日)
     『自治研究』 61卷6号 (1985年6月)
  A 「公務員の懲戒処分」 (岡山地判昭和62年3月25日)
     『自治研究』 65卷12号 (1989年)
  B 「土地改良法事件」 (東京高判決平成元年7月4日) 自治研究68卷1号
  C 「委任立法の限界」 (最高裁判所第三小法廷平成3年7月9日)
     『ジュリスト増刊平成3年度重要判例解説』 (1992年10月)
  D 「土地区画整理法の仮換地処分取消訴訟」 (名古屋地裁判平成3年4月26日)
     『自治研究』69卷2号 (1993年2月)
  E 「理由付記」(最高裁判所第三小法廷昭和60年1月22日)
     『ジュリスト別冊行政判例百選(第三版)』 (1993年5月)
  F 「随意契約」 (最高裁判所第三小法廷昭和62年5月19日)
     『ジュリスト別冊地方自治判例百選(第二版)』 (1993年11月)
  G 「国税通則法における審査請求人の閲覧請求の拒否事件」 (東京地判平成4年3月18日)
     『自治研究』 70卷1号 (1994年1月)
  H 「柏崎・刈羽原発訴訟」 (新潟地判平成6年3月24日)
     『自治研究』 71巻10号
  I 「外国人と生活保護法」 (東京地裁平成8年5月29日)
     『自治研究』 74巻2号
  J 「市街地再開発事業事実と民事訴訟法による明渡し事件」 (東京高判平成11年7月22日)
     『自治研究』 77巻2号
  K 「小田急線訴訟と行政裁量」 『法学教室』 257号 (2002年2月号)
  J 「賃貸借契約と住民監査請求」 (最高裁平成14年10月15日) 自治研究80巻8号(2004年8月号)

X 翻訳
   E.GELLHORN,R.LEVIN著 「現代アメリカ行政法」
       大浜啓吉=常岡孝好訳 (木鐸社・1996年6月)
Y 分担執筆
   内田満編 「現代政治小辞典」 (プレーン出版・1999年6月)
   淡路剛編 「環境法事典」 (有斐閣・2002年)

Z 学会報告等
  @ 「委任立法における裁量」 日本公法学会 1992年10月 中央大学
  A 「アメリカにおける行政手続」 比較法学会 1997年6月 青山学院大学
  B 「日本における行政訴訟」 中国社会科学院における講演 1997年9月
  C 「災害と公法」 公法研究 61号 日本公法学会 1998年 シンポジウム司会 「討論要旨」
  D 「アメリカ連邦税法における税務調査」 比較法学会 1996年6月 名古屋大学・司会
  E 「アメリカにおける社会保障」 比較法学会 2000年6月 明治大学・司会
  F 「イギリス都市計画法と公正な審理―1989年人権法に基づくアルカンバリー判決を中心に」
    比較法学会 2003年 早稲田大学・司会
  G 「アメリカにおける損失補償と司法審査」 比較法学会 2004年 金沢大学・司会





© 2003 Ohama Seminar, WASEDA University. All rights reserved.
本ページの著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示