修士論文

・過去の修士論文題目

・修士論文の閲覧について

・修士論文提出方法（PDF）（2005.3修了予定者）

・2004年度 ９月修了について（PDF）

・修士論文 研究計画書用紙(MS-Word)

・修士論文 研究計画書用紙 New Version（MS-Word）

・修士論文 提出予定届用紙（MS-Word）

・早稲田大学学位規則（抜粋）

・過去の博士学位論文

・研究計画書の更新要領

政治学および公法学に関する研究の増進を目的に、年３回博士後期課程の学生の論文を冊子にして刊行しています。

・過去の論文題目

・第７６号（2004.8.20発行予定）までの投稿要領

・第７７号（2004.12.20発行予定）からの投稿要領

博士学位論文

１．課程による者の博士学位（課程博士）
課程博士の場合は、博士後期課程の標準在学年数以上在学し、博士学位論文の審査に合格すれば、課程による者の学位「博士(政治学)」が授与されます。
なお、標準在学年数以上在学(研究指導修了)し、学位論文未提出にて退学した学生が、退学後3ヵ年以内であれば、この定めの学位論文を提出することができ、審査に合格すれば、同様に課程による者の学位が授与されます。
論文審査申請は、その受理に関して、論文審査申請が提出されてからおよそ１ヶ月後の政治学研究科委員会で決定されます。論文提出を計画している場合は、少なくとも提出の半年前に事務所で会議日程の確認をしてください。

２．課程によらない者の博士学位（論文博士）
本研究科に標準在学年数以上在学(研究指導修了)し、学位論文未提出にて退学し、退学後3ヵ年以上過ぎた者や、他研究科出身者も、政治学研究科委員会に博士学位審査申請ができます。一般的に「論文博士」と称し、まず学位論文を受理するか否かの議を経た上、論文審査面接かつ学識確認の試問等ののち、本研究科委員会の審査に合格すれば「博士(政治学)」の学位が授与されます。

３．関連事項
・博士学位論文に関する早稲田大学規約
・学位論文提出資格授与制度（在学生向け） 2002年度前期日程

本研究科においては、1992年度より、上記課程博士の学位授与を促進する目的で「学位論文提出資格授与制度」を設け、「合同論文指導研究発表会」(前・後期各1回予定)において論文の報告を義務づけ、在学期間内に博士学位論文の完成を積極的に奨励する新しい研究指導体制で取り組むこととしました。
なお、次のとおり２方式を設定し、いずれかの形式でも資格審査の申請ができます。　詳細については、事務所に問い合わせしてください。

B特別型(一括方式)
この形式による場合、自己の研究計画書に基づいて、論文を作成し、論文ができあがった段階で、指導教員の指示により、「合同論文指導研究発表会」において報告し、本研究科委員会の審査を受けてください。
ただし、この論文は、質・量ともに上記標準型の場合に要求されている論文3本に相当するものでなければなりません。

（目　的）
第１条　この規則は、早稲田大学大学院学則に定めるもののほか、早稲田大学が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。

（学位の種類）
第２条　本大学において授与する学位は、博士および修士とする。
２　博士の学位は次のとおりである。
博士（政治学）
３　修士の学位は次のとおりとする。
修士（政治学）

（博士学位授与の要件）
第４条　博士の学位は、大学院学則第14条により博士課程を修了した者に授与する。（以下略）

（修士学位授与の要件）
第６条　修士の学位は、大学院学則第13条により修士課程を修了した者に授与する。

（課程による者の学位論文の受理）
第７条　本大学院の課程による者の学位論文は、修士課程については２部を、博士後期課程については３部を作成し、それぞれに論文概要書を添えて研究科委員長に提出するものとする。ただし、研究科委員長は、審査に必要な部数の追加を求めることができる。
２　研究科委員長は、前項の学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて研究科委員会の審査に付さなければならない。

（課程によらない者の学位論文の受理）
第９条　博士論文の提出があったときは、総長は、その論文を審査すべき研究科委員会の議を経て、受理するか否かを決定し、受理することに決定した学位論文について審査を付託するものとする。
２　研究科委員長は、受理の可否および審査のため必要と認めるときは、前条に規定する論文の部数のほか、必要な部数を追加して提出させることができる。

（学位論文）
第10条　博士および修士の学位論文は１篇に限る。ただし、参考として、他の論文を添付することができる。
２　前項により、一旦受理した学位論文等は返還しない。
３　審査のため必要があるときには、学位論文の副本、訳文、模型または標本等の資料を提出させることがある。

（面接試験）
第14条　第８条の規定により、学位の授与を申請した者については、博士論文の審査のほか、面接試験を行う。この試験の方法は研究科委員会において定める。

（試　験）
第15条　大学院学則第14条による試験の方法は、研究科委員会において定める。

（学位論文の公表）
第21条　博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に、当該博士論文を、書籍または学術雑誌等により、公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に、印刷公表されているときは、この限りではない。
２　前項の規定にかかわらず博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、研究科委員会の承認を受けて、当該論文の全文に代えて、その内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合、大学はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３　第１項の規定により、公表する場合は、当該論文に「早稲田大学審査学位論文（博士）」と、また前項の規定により公表する場合は、当該論文の要旨に、「早稲田大学審査学位論文（博士）の要旨」と明記しなければならない。

博士後期課程の『研究計画書』の定期的更新について（2004年5月）

2004年度より、博士後期課程に在学する学生は、下記の要領で『研究計画書』を政治学研究科事務所へ提出し、定期的に更新することとなりました。なお、2004年度は、その準備のある研究領域で実施することとしていますので、指導教員とご相談ください。

■研究計画書作成要領
所定書式（←クリックすることでダウンロード可）により作成してください。
各項目の行数、改頁位置などレイアウトは変更しても構いませんが、項目の削除、順序の入替などは行わなず、全体で５ページ以内に納まるように編集してください。

■指導教員の承認
研究計画書の文末にある「指導教員の承認」欄に、指導教員およびサブアドバイザーの署名を得てください。

■更新時期
毎学年前期の終了時　（2004年度は７月２９日提出締切）

■提出場所
政治学研究科事務所

『早稲田政治公法研究』の掲載条件ならびに投稿方法について（2004年5月）

2004年12月発行予定の第77号より、掲載条件ならびに投稿方法が変更となりましたのでご注意ください。
また、2005年4月発行予定の第78号より、掲載条件によって指導教員の承認印が必要となりましたのでご注意ください。

■投稿資格
早稲田大学大学院政治学研究科の博士後期課程在籍者
同博士後期課程に３年以上在学し、かつ必要な研究指導を受けた者で退学後３年以内の者（課程博士の有資格者）

■投稿規程
１人年度２回を上限とする。
論文１編あたり、目次を含めて２９，０００文字相当までとする（１頁全部を図や表に指定する場合は９６９文字分に換算）。

■掲載条件
つぎのいずれかの条件を満たすこと。

１．博士課程の合同研究報告会で報告され、教員や学生からコメントを受け、内容を修正した論文。投稿に際しては、研究会プログラムを添付すること(申請書に指導教員の承認印を受けること)。
２．本研究科以外の研究会や報告の場（日本政治学会、日本選挙学会、国際政治学会、日本行政学会、日本比較政治学会などの主要学会、早稲田政治学会、政経ワークショップなど）で報告され、会員、教員、学生からコメントを受け、内容を修正した論文。投稿に際しては、研究会プログラムを添付すること(全国規模の主要学会での発表を除いて、申請書に指導教員の承認印を受けること)。
３．指導教員などが執筆を指示し、掲載を承認した論文。投稿に際しては、指導教員他１名の専任教員の推薦状、計２通を提出すること。

■投稿手順
論文の掲載を希望の者は、原稿締切日までに、つぎの提出物を政治学研究科事務所へ提出してください。

1.　申請書 １部 所定様式（←クリックでダウンロード可）
2.　論文要旨　（２００字以内厳守） １部
3.　論文原稿　フロッピーディスク １部 ラベルに「政治公法第○○号投稿論文」＋氏名を記入のこと
4.　論文原稿　ハードコピー １部 　
5.　研究会プログラムまたは指導教員等の推薦状 １部 推薦状は計２通。上記

■掲載条件を参照のこと。

■掲載可否の決定
分量、本数などを考慮して掲載可否を決定します。

■発行期日・原稿締切期日
年度３回発行

原稿締切日 発行日
第１回 　６月１１日 　８月２０日
第２回 １０月　８日 １２月２０日
第３回 　２月１０日 　４月２０日
※原稿締切日が日曜・祝日の場合は、その翌日とします。