早稲田大学 政治経済学術院
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研究計画サンプル

 

2003年度4月に入学した学生さんの志願時の研究テーマをご紹介します。また研究計画を参考までに数例紹介します。ご紹介する研究計画は、入学者の方の中から無作為に選んでいます。

研究計画(2003年度入学者)

研究計画1(PDF)
研究計画2(PDF)
研究計画3(PDF)
※PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Reader
(最新版ver5.0を推奨)をダウンロードして下さい。

研究テーマ

・「メディア・リテラシー」
・「検証:経済構造改革」ミクロな現場の視点から日本経済のビジョンを描く
・「住民自治」の確立における行政及び住民団体の役割について
・『知事の仕事』地方分権時代の首長に求められる資質について
・『日銀・日本政府及び地方自治体に対する、金融セーフティーネットの一つとしての補完通貨の受容提案』
・ASEANにおける社会資本整備と経済発展~「インドシナ産業ベルト」の実現に向けて~
・NGO・NPOによる地域社会への貢献
・NPMにおける公会計の役割
・NPOと企業の戦略的連携
・PFI推進に向けたモデル事業の整理と導入に必要な環境整備について
・アメリカのメディア監視団体にみるメディア・リテラシーの機能と役割
・グローバルネットワークの生かし方~「世界青年の船」を事例に~
・グローバル化社会における文化事業マネジメントの研究 ~高度市場経済に翻弄される音楽産業に関する一考察~
・都道府県の存在意義を問う-その歴史的 、理論的考察から 実践的広域自治制度の構築に向けて-
・ニュースの偏向とその課題
・マス・メディアの影響力に関する考察
・まちづくり協働事業における政策ネットワーク・マネジメント
・わが国地方自治体の行政評価と業務効率化
・海洋危機管理形成と政策決定過程の研究
・環境ガバナンスと広域行政 -廃棄物問題の広域化を題材に-
・環境問題における市民の意識変化と公的機関の役割
・基礎的自治体における独自課税の意義
・公共経営時代における大学・シンクタンク・コンサルティングの果たすべき役割に関する研究性
・公共財という観点から見たコミュニケーションツールとしての日本語
・自治体が取り組む環境政策とマスメディアの影響―自治体と住民の信頼関係の構築に向けて―
・自治体における総合調整組織の動態分析
・社会保障システム改革の方向性-コミュニティの役割を中心にして
・循環型社会と産業構造転換との結節点の位置とその条件~21世紀における企業の、環境経営を求めて~
・諸外国の観光政策との比較から見る日本の観光政策の課題
・情報通信技術(IT)を活用した行政経営及び地域経営について
・情報通信技術による民主主義の活性化 ―電子民主主義の実現可能性―
・人間の安全保障を確立する手段としての環境ODAの考察
・水と食糧の安全保障-ネットワークガバナンス論の適用可能性を探って-
・世論調査報道 ~その現状と問題点~
・政策決定における判断基盤としての行政需要
・地域経済・社会生活の活性化に向けた、生活者道路の整備に関する研究
・地域社会再生へ向けて~グローバル化、IT(情報技術)化、少子高齢化と社会や価値観が大きく変化する中、地域や個人にとっての真の幸せを実現するには?危機をチャンスに。住民(個人)・地域が主役の社会を実現。
・地域性のある街づくり
・地方都市再生のシナリオ
・途上国の経済発展におけるインフラストラクチャーの役割
・日本行政におけるNPM(ニュー・パブリックマネジメント)の導入とモチベーション管理について
・農業政策はいかにあるべきか
・文化政策における政策評価制度の研究
・文化政策評価の方法論について
・文化庁施策~芸術文化振興政策~に関しての研究
・放送メディアに対する規制と報道の自由
・ 民主主義とマスコミ~政府―マスコミー世論の三者の関係と機能を探る~