石田　光義

資格	専門分野	email	オフィス・アワー
教授	比較政治制度論		木曜日13:00～14:30

■経歴
1969年早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業。1974年同大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。早稲田大学理工学部、商学部、政治経済学部で非常勤講師、同大学社会科学研究所、政治経済学研究所の特別研究員等を務めた後、1988年より政治経済学部専任講師。この間、比較法研究所、アジア太平洋研究所等の研究員も兼務。政治経済学部学生担当教務主任、教務担当教務主任、早稲田大学入学センター長、エクステンションセンター長なども歴任している。2003年より早稲田大学大学院公共経営研究科併任教授。

■主な担当科目

憲法政策演習（演習科目）
21世紀の到来は、新しい立憲主義時代の幕開けでもある。2世紀前に、アメリカ合衆国憲法やフランス人権宣言によって切り開かれた成文憲法の歴史は、大きな変換期にさしかかったのである。福祉国家の行き詰まりや、社会主義体制の崩壊などにその証左をみることができる。それは、近代立憲主義を支えてきた、近代的合理主義の行き詰まりを意味することになろうか。そこで、本演習では、新立憲主義の理念の整理を行い、それにふさわしい憲法構想を探り、あるべき憲法像を提示すべく多様な考察を行う。

憲法政策
21世紀を迎えた今日、立憲主義の課題としてとらえられている、アイデンティティの確立と多様性の調和にもとづいて、憲法の望ましい姿を描く必要があるだろう。そこでは、一般性や普遍性にもとづく基準ではなく、目的と手段、全体と個が相対的に結びつくものとされなければならない。すべての人びとのよりどころとなる正義を出発点とし、最終的にいかにして人間の尊厳を受け容れるべきかを示す道徳律涵養の道を求める必要があろう。すべて相対的であるべき憲法政策のあり方を探り、生きた憲法生活を送るための課題を整理し考察したい。

立法政策
新たな立憲主義への期待が劇的に高まっている。「小さな政府」が求められ、各国において行政改革が進められている。公共のあり方が問われ、そこにマネージメントの考え方が導入された。その背景として、次のような事情が各国に共通している。経済成長に限界が見えたこと、深刻な財政危機、国民に重税感が広まったこと、経済のグローバリゼーション、ITなど新技術によってあらたなチャンスが生まれたことなどである。そのような変化のなかで、社会科学の先祖がえりとでもいえるような、根本的転換がみられる。近代国家の法治主義がよりどころとした実証主義の硬直化、自由主義がよりどころとした功利主義の見直しが避けられない状況である。改めてアイデンティティの確立が求められ、ポストモダーンが唱えられる。こうした時代背景のもとでの、わが国の立法政策のありかたを、具体的問題の考察を通して明らかにしたい。