江上　能義

資格	専門分野	email	オフィス・アワー
教授	開発行政

■経歴
1977年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程満期退学。同年より琉球大学法文学部に赴任。講師、助教授を経て1989年より教授。2003年より現職。カリフォルニア州立大学バークレー校東アジア研究所、オクスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院などの客員研究員を務めた経験も持つ。

■主な担当科目

開発行政演習（演習科目）
開発行政学は、主として途上国の開発行政と先進国の援助行政という二つの異質な行政分野に立脚し、両者を結合させることによって南北問題の解決に寄与しようとする研究分野である。途上国の開発行政も先進国の援助行政もその実情や展開過程は国によってさまざまであるし、数多くの課題も抱えているが、この分野の領域は広い。フィールド･ワーク、事例研究、理論構築、モデル形成など、多様なアプローチが可能と思われる。

地域政策
地域政策は地域住民の福祉向上を目的として実施される「地域開発」に係る施策である。「地域開発」の概念は当初、専ら公共投資の投入等による経済開発を意味したが、次第に社会開発の側面を含むようになり、今日では総合的な居住環境整備に係るものとしてその内容を拡大してきた。地域開発の主体や手法も歴史的に変遷をたどった。本講義では、我が国の戦後における地域政策の系譜と特質を把握し、イギリス等の地域政策と比較する。かつ沖縄などのいくつかの地域に絞って検証する。

開発行政
まず初めに、開発行政の概念や研究について検討する。開発行政は本来、理論よりも実務上の技術的な関心が強かったが、その後、より包括的な「制度形成」などの概念が生まれ、理論的な色彩を伴うようになる。次に、第二次大戦後に植民地支配を脱して次々と独立を果たしたアジア諸国の国家形成の状況と、その背景にある冷戦構造等について説明した上で、これらの国々の開発行政の経過について、国連・国際機関や先進諸国の果たした役割への評価を交えて20世紀後半の半世紀を10年毎に考察する。そしてこれからの課題として自然環境と調和した、持続可能な発展のための行政はどうあるべきか、について考える。