メセナ・サポート・メンバー
（賛助会員制度）

大学院と企業等がパートナーを組み、新時代の有為な人材を育てていきます。

高度化、複雑化する現代社会における有為な人材とは、広範な知識と知見を持った上で、高度な専門的スキルを兼ね備えた、真の意味での「プロフェッショナル」です。つまり、ジェネラリストであると同時にスペシャリストでもあるのです。こうした人材の養成は、従来型の大学・大学院でも、民間の研修機関でも、現状では難しいと言わざるを得ません。本来大学が持つアカデミックな研究と、実務的なスキル教育が組み合わさった「専門職大学院」だからこそ、今の時代に役立つプロフェッショナルの育成が可能なのです。

専門職大学院における教育は、大学院の中だけで完結するものではありません。実務的、実践的教育のためには、各企業や公的機関の協力を得る必要があります。大学院と企業等が手をとりあい、パートナーとして共に人材育成に取り組んでこそ、本来の専門職大学院の役割が果たせるのです。そこで、本研究科では、「メセナ・サポート・メンバー（賛助会員）」制度を設け、広く各企業・機関等にサポートと、パートナーシップをお願いしています。

「メセナ」ということばは、本来、企業による文化・芸術活動に対するサポートを指します。本研究科が、あえて「メセナ」ということばを使っているのは、「公共に役立つ人材づくり」が、企業等にとって大きな意味を持つ社会貢献であると認識しているからです。

具体的サポートとしてお願いしているのは、次の3点です。

1．賛助会費（奨学資金寄付）
各企業から賛助会費として寄付をいただき、本研究科における有為な人材育成のための奨学資金として有効に活用させていただいています。この資金をもとに「Okuma Schoolメセナ奨学金」制度を設け、学生一人あたり年間50万円ないし100万円（予定）の給付を行います。

2．インターンシップ等の場の提供
各界の職業現場での実務教育を受けられる機会（インターンシップ）を提供していただき、学生の受け入れをお願いしています。

3．客員教員・ゲストスピーカー等の派遣協力
企業内でのさまざまな実務上の経験は、専門職大学院にとって、貴重な教育材料となります。賛助会員の企業の中から、カリキュラム上ふさわしい方に客員教員、あるいはゲストスピーカーとして教育現場に派遣をお願いすることがあります。

賛助会員の企業名は、「メセナ・サポートメンバー」として、さまざまな機会に公開し、社会にディスクローズしていきます。また、教育現場に積極的に参画していただくことにより、各企業が求めている能力を持った人材を見出し、育成していくこともできます。

メセナ・サポートメンバー概要
●募集金額　毎年度1口100万円以上とし、1口以上のご協力をお願いします。
●期間　　サポート開始年度より3年間を－区切りとしまもその後の期間更新については成果に
照らしてご相談させていただきます。
●税制上の優遇措置（寄付金控除）「１」あるいは「２」の方法を選ぶことができます。

1．受配者指定寄付金〈寄付金の全額を損金に参入できる寄付金）
寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入できま屯本学指定の寄付申込書の他、日本私立学校振興・共済事業団宛の寄付申込書が必要になります。免税手続きには、日本私立学校振興・共済事業団発行の「受領書」が必要です。
※「受配者指定寄付金」抜いでお申し込みいただければ、全額損金抜いにできますが、この場合、
日本私立学校振興・共済事業団が発行いたします“受領書”がお手元に届くのにご入金から
少なくとも約1ケ月半程度を要しますので、決算期などとの関連で特にご注意いただきますよう
お願い申し上げます。

２．特定寄付金（寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる寄付金）
一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、一般寄付金と同額の限度額まで損金として算入できます。本学発行の「領収書」と支部科学省の「特定公益増進法人証明書（写）」によって手続きができ、比較的短期間で事務処理が可能となります。

［法人］特定寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額を限度として損金に
算入されます。
損金算入限度額＝（資本基準額＋所得基準額）×1／2
資本基準額＝期末の資本全額・資本積立全額の合計額×2．5／1000
所得基準額＝その事業年度の所得全額×25／100