人間・大隈重信

ミッション・ステートメント

カリキュラム

特色ある研究指導方法

自治体との連携

海外大学との連携

人間・大隈重信

　1882年に早稲田大学の前身である東京専門学校を創立した大隈重信は、明治維新に頁献した幕末の志士であり、明治の近代日本国家の礎を築いた功労者でもあります。
幼名を八太郎と称した大隈重信は、蘭学寮でオランダ国法などを修めた後、長崎に出て英語学校の「致遠館」を創立、フルベッキを講師に招いて海外の文物や万国公法の研究に励みました。明治新政府においては長崎在勤ながら徴士参与職、外国事務局判事に取り立てられましたが、大隈が新政府において欠かすことのできない人材であることを知らしめたのは、長崎キリシタン迫害問題に抗議する列強との談判でした。
英国公使パークスは、迫害問題に強い口調で抗議し早急な決着を求めてきました。それに対し大隈は国際法の建前に則って日本の立場を堂々と主張し、一国独立の威厳を誇示して譲りませんでした。この時の大隈の識見と堂々とした態度、交渉力にいたく感激したパークスは、以後さまざまな形で、日本の近代化を推進しようとする大隈を助けたのです。
その後、上京して築地に居を構えた大隈は、居候の伊藤博文、井上馨らとともに新知識派としてならしました。世に言う築地の梁山泊です。上の油絵は、その頃から遠くない時期に描かれたものです。この表情からは、いかにも壮漢で強靭な闘志に溢れた強い意志を窺い知ることができます。

■Okuma School構想
本研究科は、大隈重信の名前を英名に冠し、The OkumaSchoolofPublic Management（［大隈記念］大学院公共経営研究科）と称します。これは、「大隈精神」、つまり強靭な意志の力と幅広い識見を以って近代国家を切り拓いていった大隈重信の精神を土台として、教育・研究を推進していくことを意味します。
大隈重信が国家有為の人材を輩出すべく創立した早稲田大学の教旨には「学問の独立を全うし、学問の活用を効し、模範国民を造就するを以て建学の本旨と為す」と謳われています。時勢や権力に左右されない「学問の独立」を堅持しながら「学問の活用」をしていくこと、これは「公共」という普遍的なテーマを扱い、その分野のプロフェッショナルを育てる専門職大学院である本研究科の方向性と合致します。
そして「模範国民の造就」。グローバル化が進展する現代では「世界市民の育成」と言い換えることができますが、世界に雄飛し、人のため、社会のためになる新時代のリーダーを養成する本研究科は、まさにこの精神を受け継ぐものといえます。

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ミッション・ステートメント

早稲田大学大学院公共経営研究科は、「公共経営」的視野を持って社会で活躍する高度専門職業人を養成する専門職大学院です。「公共」に対する洞察力を備え、的確な政策判断とマネジメントができるクリエイティブな人材、国際性、人間性豊かで責任感のある社会のリーダーを育成します。

■「公平」と「効率」のバランスのとれた政策判断能力を醸成
「公平性」「効率性」どちらが欠けても有効な「公共性」は生まれません。両者を視野に入れ、どちらに重きを置くかを常に考慮しながら有効な政策を判断していく、現代社会で必要とされる「公共経営」能力を養います。

■現実に則した具体的な政策立案･評価を行います
政策判断能力は、具体的な政策に具現化されて初めて意味を持ちます。統計的手法、事例調査、計画策定・政策評価手法、シミュレーション等の方法論的基礎をしっかりと身につけた上で、修士論文として、現実に則した具体的な政策立案・評価を行います。

■国際性を重視した教育･研究方法でグローバルな視野を養います
グローバル化が進展する現代においては、国際機関やNPO/NGOのみならず、すべての組織において国際感覚の有無が問われてきます。海外大学院等との交流を通じ、常に世界を意識して行動のできる視野を身につけます。

 ■国内外の行政機関、NPO/NGO、企業、ジャーナリズム等の現場で役立つ教育を展開
「公共性」は今、あらゆる組織や職種で重要になっています。したがって本研究科修了後には、国や地方の行政機関、国際機関、NPO/NGOはもとより、各種民間企業、政策評価機関やシンクタンク、ジャーナリズム・マスコミ、政治家等幅広い分野で活躍することができます。

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カリキュラム

■「公平」と「効率」の均衡

公、民問わず構造改革（リストラクチャー）が叫ばれ、世の中の仕組み自体が大きく変わろうとしています。しかし、さまざまな要素が絡み合い、複雑化する社会においては、「どのように変わっていけばいいのか」という問いに対して適切な解答を見出すのが難しくなっています。

1980年代から広まったNPM（New Public Management）も、解答を見出すための試みの一つです。これは、民間の市場原理を導入することによって、行政改革を進めていこうというもので、民営化、民間委託、PF（I Private FinanceInitiative）などの方法論が議論されてきました。しかし、このNPMの市場原理によって「効率性」を追求していくと、本来「公共」が備えているべき「公平性」が損なわれる危険もあります。「効率性」の追求によって生まれた余剰によって「公平性」を実現するべきなのに、そうなってはいないケースも見られます。

「公」が「民」の市場原理を取り入れる一方で、環境問題など、民間企業も「公共性」を考えなければならない場面が増えています。さらに、NPO/NGOなどの第三の組織が広がりを見せるなど、「公」と「民」の垣根は限りなく低くなっているのが現状です。

こうした状況下では､「公」の持つ「公平性」と「民」の持つ「効率性」のバランスを考えることが、政策を判断していく上できわめて重要になってきます。ある場面では「公平」が優先され、またある場面では「効率」が優先される－この判断を適切に行える能力が、現代さらには未来にわたってのリーダーには必要不可欠なのです。本研究科では、この「公平と効率の均衡」、そしてそれを踏まえた政策判断能力の育成を、カリキュラムの一つの柱としています。

■４つのフォーカス（研究領域）

「公共経営」における「公平と効率の均衡」、またそれに基づく有効な政策立案を実現するために、４つのフォーカス（研究領域）を設けています。4つのフォーカスとは、中央官庁や地方自治体で活躍する人材の育成と、現職公務員のブラッシュアップ、研修の場としての「行政」、政治家や政策秘書、NPO/NGO、国際機関で働く人の政策の立案、実行評価の能力を磨く「公共政策」、一般企業はもちろん、シンクタンク、コンサルティング会社などでの、マネジメント能力やコンサルティング能力を涵養する「公共経済」、それらを横断する「情報ジャーナリズム」から成ります。いずれの領域で活躍するにも、ゆるぎない歴史観、価値観に基づいて時代を読み取る力が不可欠だからです。

フォーカスは、専攻やコースとは異なり、いずれかに所属するものではありません。研究していく上でのガイドラインとして機能するものです。
 

■インターンシップなど実践的教育方法
実践的な政策判断能力を養うため、マスコミや中央官庁、地方自治体、国会議員事務所等でのインターンシップやフィールドワークなどを取り入れています。インターンシップの派遣先に関してはメセナサポートメンバーや国会稲門会（早稲田大学卒業生の国会議員組織）の協力を得ることもあります。

■修士論文での具体的政策の立案
いかに優れた政策判断能力やアイデアを持っていたとしても、それを具体的な政策に具現化できなければ、意味がありません。本研究科では全員が、修士論文において具体的な政策立案、あるいは政策評価を行います。

現代社会における公共経営の担い手は、大きく行政機関、民間企業、NPO/NGOの三つのセクターに分けることができます。また、それぞれの政策を評価し、セクター相互をネットワークするメディア・ジャーナリズムがあります。本研究科のカリキュラムを履修することにより、どのセクターの立場からも、具体的な政策立案あるいは評価が可能になります。

カリキュラムでは、まず、政治学、法学と経済学の基礎教育と、統計的手法等のツールを身につけます。その上で、学生それぞれの立場や興味・関心、研究テーマに応じて講義科目や演習を履修し、これらで得た知見やアイデアを、修士論文で具体的政策立案・評価に集約させます。