１．各種規定

２．各種様式　

規　約
経済学研究(以下，「研究」)の投稿に際しては，次の規定に従うものとします。

■投稿資格規定
「研究」に投稿することができる者は，次のとおりとする。投稿にあたっては，あらかじめ在職指導教員の承認，または投稿者の専攻に該当または関連する在職委員の承認を得るものとする。

[1] 早稲田大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）博士後期課程の学生
[2] 研究科修士課程の学生
[3] 研究科研究生
2 投稿論文は，第1項の要件を満たすものによる単独論文または共同論文とする。なお，共同論文の場合には共著者の所属を問わないものとする。

3 投稿論文の「研究」掲載の可否については，下記に定める審査手続きを踏まえた上で，研究科運営委員会が決定する。

■投稿要領等
投稿論文は，次のような様式をとらなくてはならない。
1. 論文は，邦文または英文による。
2. 邦文の場合には200字から300字の英文の要旨，英文の場合には200語から300語の要旨を末尾につける。
3. Journal of Economic Literatureの分類番号，およびキーワードをつける。
4. タイトルは邦文および英文をつける。
5. 投稿原稿に枚数制限は設けず、レフェリーの段階で判断する。また、ワープロを用いる場合 には次の6.の規定に従うものとする。
6. 投稿原稿作成にワープロ等を用いる場合には，Ms WordまたはLaTeXで作成され，A4判 用紙に出力されたものに限る｡　なお，要旨を除き，日本語論文の場合には(1)文字は12 ポイント，(2)行間は1行，英語論文の場合には(1)文字は12ポイント，(2)行間はダブルスペースと する。
7. 投稿者は，投稿論文審査に先立ち，論文のコピー3部（署名のあるもの１部・署名のない もの２部）を所定の手続きに従って提出しなければならない。
8. 投稿者は，論文が最終的に受理されたときには，(1)最終論文のコピーを2部，(2)論文の ファイル（Adobe PDF file），(3)電子的手段による早稲田大学内外への公開に関する「許諾書」を所定の手続きに従って提出しなければならない。

■審査・発行時期
論文の投稿から発行までの過程は，原則として次のように定められるものとする。ただし、原稿の受理は随時とする。なお，掲載論文（本文のPDF file形式）は経済学研究科ホームページにも掲載することとする(67号より)。
2 なお，校正は2校までとし，校正時の原稿の書き直しは認めない。

■著作権
掲載論文の著作権は早稲田大学大学院経済学研究会に帰属する。

■過去の発刊題目一覧
「経済学研究(No54(2002年3月発刊)以降分）」題目・著者名および公開論文一覧

経済学研究科Working Paper Series (Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series)の編集，発行に関する規約

(規約の規定)
第1条 この規約は，早稲田大学大学院経済学研究会会則第3条第3項の規定に基づき，Waseda Economics Working Paper (WEWORP) Series（以下「WEWORP」という。）の編集，発行等に関する事項を定める。

(投稿締切)
第2条 WEWORP用論文の投稿は随時受け付けることとする。
 

(投稿資格規定)
第3条 WEWORPに投稿できる者は，次のとおりとする。
一 早稲田大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）博士後期課程の学生
二 研究科修士課程の学生
三 研究科研究生
四 研究科運営委員会委員
五 研究科運営委員会委員会が認めたもの

2. 投稿論文は，第1項の要件を満たすものによる単独論文または共同論文とする。なお，共同論文の場合には共著者の所属を問わないものとする。
3. 第1項の第一号から第三号に該当するものは、投稿にあたり、予め在職指導教員の承認，または投稿者の専攻に該当または関連する在職委員の承認を得るものとし，また，WEWORPに投稿された論文は必ず，当該年度中の学会において報告される，もしくは査読雑誌に投稿されるものとし，投稿者は投稿時点で当該論文報告予定の学会，または投稿予定査読雑誌名を所定の書式にしたがって明記しなければならない。

(論文作成要領等)
第4条 投稿論文は次のような様式をとらなくてはならない。
1. 論文は，原則として英文によるものが望ましいが，邦文でも受け付ける。
2. 論文要旨は，200語以内の要旨（邦文の要旨は，300字以内）をつける。
3. Journal of Economic Literatureの分類番号，およびキーワードをつける。
4. 邦文であれば英文の要旨を文末につける。
5. 邦文の場合，英文のタイトルもつける。
6. 投稿原稿作成は原則，ワープロ等を用いることとするが，資料や文献のコピー等はPDFファイルに変換できればよい。なお，英語論文，日本語論文とも，文字は原則11ポイント，A4版，横書きとする。

(論文投稿要領)
第5条 以下の要領で論文を投稿することとする。
1. 投稿者は論文の投稿にあたり，著作権に関する同意承諾書を提出する。また，第3条第1項の第一号から第三号に該当するものに限り、論文投稿申請用紙も提出する。
2. 投稿者は表紙を含めた電子ファイル（PDF形式で一篇につき1ファイル）とともに，出力した投稿論文1部を提出しなければならない。

(受理論文の取り扱い等)
第6条 受理されたWEWORP投稿論文は，下記により公開および管理するものとする。
a) （邦文，英文の区別なく）「32-2008-001」のように各年度ごとの通し番号をつける。
b) 所定の表紙を添付したうえで提出された論文は、PDF形式により本研究科ホームページ上に公開する。ただし、本人の申し出により、ホームページへの論文公開を行なわないことができる。
c) 紙媒体での発行を希望する場合、研究科事務所で所定の表紙を配付し、本文は執筆者が印刷する。印刷費用は、表紙については研究科で負担することとするが、本文については投稿者が負担する。
d) 出力して提出された論文（１部）は経済学研究科事務所において保管する。

付　　則
この内規は、2008年7月23日より施行する。
この内規は、2002年2月6日より施行する。

 

応募方法（５．経済学研究科長賞）

　経済学研究科長賞は、毎年度、博士後期課程と修士課程それぞれにおいて各1本の優れた論文に対して、表彰するものです。博士後期課程に関しては以下の通り、応募のあった対象論文の中から審査を実施します。

１．博士後期課程 研究科長賞
(１)応募資格
申請時点において、博士後期課程に在籍する学生を対象とする。なお、学生同士による共著論文で応募する際には、共著者でまとめて応募することとし、その場合は他研究科学生・他大学学生等を含むことを認める。
(２)応募方法
応募に際しては、下記の書類を提出すること。
1)2009年1月1日から12月31日において公刊（もしくは公刊が決定）された学術論文１本（共著の場合、共著者からの申請に限り、別途受け付ける）200字以内の概要（所定の応募用紙）。
2)公刊決定済の論文については、発刊責任者・機関による公刊予定日が記載された公刊予定証明 書を添付のこと。
3)上記1)の論文について、コピー３部（１部は記名、２部は無記名にて提出）。
4)日本語・英語以外の言語による学術論文は、1)の概要に加えて1000字以内の詳細な概要書を添付のこと（様式自由）。
　なお、応募書類は一切、返却を行ないません。
(３)応募受付期間
2009年12月7日(月)～12月10日(木)までに、経済学研究科事務所に応募書類一式を提出のこと。
(４)応募の対象となる学術論文
1)査読付きの内外学術雑誌に掲載された学術論文。
2)内外の学術書に掲載された学術論文。
3)単著の刊行書。
4)共著論文も可。
(５)表彰対象論文
応募のあった学術論文の中で最優秀評価を得た論文１本。
(６)褒章
受賞論文に対して５万円分の図書カードを年度末の経済学研究科修了式にて授与する。

２．修士課程 研究科長賞（参考）
　学生による応募手続は行なわず、以下により表彰論文を決定する。
(１)表彰対象論文
当該年度（９月修了を含む）における修士課程修了者による修士論文中、論文評価において極めて高い 評価を得た論文であること。
(２)褒章
受賞論文に対して５万円分の図書カードを年度末の経済学研究科修了式にて授与する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
経済学研究科