| 早稲田大学 政治経済学術院 |
|
政治経済学術院 地方自治論担当教員新規採用 |
早稲田大学政治経済学術院
地方自治論担当教員採用応募要領 ⇒印刷用PDF
1.所属 政治経済学術院
2.主要担当科目 大学院政治学研究科における「自治行政」および「公共政策研究指導」、
大学院公共経営研究科における「自治行政演習」および「自治行政研究」
政治経済学部政治学科における「地方自治論」および「専門演習」など
3.人員 専任教員1名(教授または准教授)
4.応募資格 1)標記の領域で特に地方自治論に関係する分野を専門とする者
2)博士学位取得者、ただしそれと同等以上の業績のある者も考慮される
3)非常勤講師以上の教育歴を有すること
4)日本語を母語としない者は、日本語による担当科目の講義が出来ること
5.採用予定日 2009年4月1日または2010年4月1日
6.提出書類 1)履歴書(写真貼付のこと)
2)教育研究業績
(履歴書・教育研究業績については所定様式をダウンロードの上、
記入要領・記入例を参照して記入すること)
⇒「専任教員応募用履歴書」(PDF) (Word)
⇒ 記入要領(PDF)
⇒ 記入例(PDF)
3)主要業績3点(6部ずつ、コピー可。ただし単行本の場合は2冊)
4)博士学位取得証明書または学位記のコピー
5)早稲田大学における教育方針(日本語、2000字以内)
6)書類選考通過者のみ、推薦状2通(推薦者のうち少なくとも1名は、
当学術院教員以外とする。 自筆署名捺印のこと)
7.応募締切 2008年7月5日必着
8.選考過程 書類選考を経て、面接選考を行います。
書類選考結果は、2008年9月末頃に本人宛通知します。
9.応募書類提出先(郵送のみ)
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学政治経済学術院長 飯島昇藏 宛
※封筒の表に「地方自治論担当教員応募書類在中」と朱記の上、簡易書
留でお送りください。
※原則として応募書類は返却しません。
10.問合せ先(郵送またはFaxのみ)
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学政治経済学術院 地方自治論人事担当 宛
Fax:03-3204-8957
|
政治経済学術院 地方自治論担当教員新規採用 |
| 早稲田大学 政治経済学術院 |