1.先端科学と健康医療の融合
2.科学技術振興調整費戦略的拠点形成とは

1.先端科学と健康医療の融合

文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成プログラム」に、早稲田大学が提案した 「先端科学と健康医療の融合拠点の形成」が平成１６年度（２００４年度）課題として採択されました。 この「戦略的研究拠点育成プログラム」は、大学の機構改革をうながすとともに、優れた成果を 生み出す研究開発システムの実現を目指して、国際的に魅力のある卓越した研究拠点創出を図る 目的で２００１年度に創設されたプログラムです。

このプログラムは今後、第一線の研究大学として認可されることができるか、という点においても キーとなるプログラムであり、これまでは、東京大学、大阪大学など旧帝大を中心に選出されて いましたが、平成１６年度（２００４年度）は、私学としては初めて早稲田大学が提案した 「先端科学と健康医療の融合拠点の形成」が課題として採択され、先端科学と健康医療の 融合的研究拠点として先端科学・健康医療融合機構を発足させることとなりました。先端科学・ 健康医療融合研究機構は、学内外の自然科学、人文社会科学領域の研究者が参加できるフレキシブルな 研究システムであり、各研究者の得意な研究手法に裏打ちされた融合研究を効果的に展開します。

この研究システムの中核として「生命医療工学インスティテュート」と「スーパー・オープンラボ（ＳＯＬ：Super Open Lab.）」を発足させ、高度な国際的研究者となる スーパー・テクノロジー・オフィサー（ＳＴＯ：Super Technology Officer）の輩出を目指します。 両組織が円滑に運営され、かつ相乗的な効果が得られるよう本プロジェクトの事務局が 強力にサポートします。将来、生命医療工学インスティテュートと連動して先端科学と健康医療を融合した 研究・教育カリキュラムを実施できる教育機関として先端科学・健康医療融合大学院（仮称） の設立を目指します。

2.科学技術振興調整費戦略的拠点形成とは

1）生命医療工学インスティテュート（BME：Biomedical Engineering ）の創設
早稲田大学は、創立より医学部をもたない総合大学としておよそ１２０余年の歴史を刻んできました。 しかし、本学で研究・開発されている先端科学技術の数々、また、健康医療、バイオテクノロジー、 福祉工学、スポーツ科学といった早稲田だからこそ実現可能な、特徴ある教育・研究は、最先端の 医療の現場においてさまざまな問題を解決するための方法を提供し、それらの分野の躍進に貢献して きました。
本研究機構では医療分野の研究者と新しい関係を構築して新分野の研究に取り組みます。
例えば、先進医療のための創薬技術やロボティクス技術、再生医工学、生体分子認識を対象とした分子ナノ工学、 未来型の病院構想を実現するためのプログラムの提唱など、予防医学や健康医学、さらに福祉までを 含めた医療サポートシステムの技術や研究が本学では可能です。生命医療工学インスティテュートの設立は、 これらの技術・研究を融合して医療のために大きな窓口として機能していくことが期待されます。
　これまでは研究室単位、あるいは研究対象ごとであった学外の研究機関との連携も、 生命医療工学インスティテュート設立によってさらに大きく広げていくことが可能になります。具体的には、 東京女子医科大学、東京農工大学、静岡県立静岡がんセンター、ハーバードメディカルスクールなどの 内外研究機関と連携をはかることで、医療の現場に必要な技術や研究のさらなる飛躍を期待することが できます。特に、東京女子医科大学との間ではすでに融合大学院が進行中であり、教授の交換や相互の 単位認定、学位互換から共同研究にいたるまで真の医工連携が具体化しています。
生命医療工学インスティテュートの創設は、これらの活動を加速させ、広範囲に広げていくことを可能に します。さらに生命医療工学インスティテュートは学内の研究・教育部門と緊密な連携を行います。
早稲田大学が持つ先端科学技術を結集した生命医療工学インスティテュートが、健康の増進やクオリティ オブライフ（ＱＯＬ：Quality of Life）の向上という大きな視野に立った新たな総合的分野である 「健康医療」を推進することで、より豊かな医療の現場が生まれ、さらにそれらは実感をともなった 結果として研究の場へと還元されていくことでしょう。

1）科学技術振興調整費とは
科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の 総合推進調整を行うための経費であり、以下の施策であって、
各府省の施策の先鞭となるもの、
各府省毎の施策では対応できていない境界的なもの、
複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、
機動的に取り組むべきもの等で、
政策誘導効果が高いものに活用されるべきであるとされています。
①優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
②将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等
③科学技術活動の国際化の推進
2）戦略的研究拠点育成とは
　科学技術振興調整費による６つのプログラムのうちのひとつが「戦略的研究拠点育成」です。
（目的）
　優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップに より、研究開発機関の組織運営改革を進め、国際的に魅力のある卓越した研究拠点の創出を図る。
（１） 対象分野は、自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域
（２） 育成対象とする機関・組織は、以下の①から③の機関又は当該機関における学部、研究所等の一定の規模の組織
　 ①国立試験研究機関　②大学及び大学共同利用機関
③独立行政法人、特殊法人及び認可法人
（３） 育成期間は、原則として５年間とする。調整費により充当する１育成機関あたりの経費は、年間１０億円以内となっています。

2004年度の戦略的研究拠点育成プログラム採択機関と課題リストは以下のとおりです。

　新たにナノテクノロジー分野における社会人再教育、先端技術分野における知的財産経営戦略を担える 社会人教育、の２つを発足させます。

そのほか、早稲田大学では現在、下記のよ うな特別推進研究（ＣＯＥ）プログラムおよび２１世紀ＣＯＥプログラムが採用され ており、 本研究機構のメンバーが拠点リーダーとなり推進しています。

早稲田大学　特別推進研究（ＣＯＥ）プログラム　採択拠点