学術論文掲載料補助費

学内の研究費・補助金

この補助費は、学会によって定期的に刊行される学術雑誌などに研究論文を掲載する場合、必要となる論文掲載料（投稿料）の一部を補助するものです。

教授・准教授・専任講師・特任教授・教諭・助教・教授（任期付）・准教授（任期付）・講師（任期付）・助手です。ただし、次の方は補助対象に含まれません。
・当該年度を通じ休職中
・外部資金雇用
・G30雇用
・各研究機構が主本属

「学術論文掲載料補助費申請書（様式6）」に投稿規定、および投稿料などの請求書（大学から業者払として支払う場合）、または領収書（立替払をした場合。領収書の代わりに振込通知書でも可）を添付し、所属箇所事務所に提出してください。

なお、投稿規定が既に提出されている場合、同じ年度内での提出は不要になりますので、所属箇所事務所にお問合せください。規定が変更されることが考えられますので、年度が変わりましたら再度提出をお願いいたします。

論文掲載に係る直接経費（投稿料、別刷代および追加別刷代）を補助の対象とします。振替や送金手数料などは、補助の対象となりません。

また、学内誌（早稲田大学○○研究所紀要等）への掲載、掲載料の支払を受けての掲載については、補助の対象といたしません。

1人当たり年間240,000円を上限とします。申請回数に制限はありません。

この補助費を申請する際には、当該論文の別刷等を1部、所属箇所事務所へ提出してください。申請書を提出する時点で別刷等がまだ刊行されていない場合は、後日必ず提出してください。