学内の研究費・補助金
特定課題研究助成費
1. 概要
特定課題研究助成費は、本大学の専任教員等（教授・准教授・専任講師・特任教授・教諭・教授（任期付）・准教授（任期付）・講師（任期付）・助教・助手）が、個人または複数で行う研究等に対し助成を行うものです。 2012年度は、特定課題研究助成費（以下、「特定課題」という）A、Bについて、以下のとおり募集をおこないました。
特定課題A
| 区分 | 交付上限金額 | 研究期間 | 申請要件 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| a | 一般助成 | 100万円 |
1年間 |
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| b | 重点助成※1 | 若手研究者 | 500万円 |
2年間 |
2012年4月1日現在39歳以下の 専任教員・助教※2 |
| 挑戦的萌芽研究 | |||||
- ※1 重点助成の採択予定件数は若干数とします。
- ※2 資格にかかわらず、年齢での制限になります。なお、助手の方は申請できません。
特定課題B（科研費連動型）
| 区分(申請した科研費の種目) | 交付金額 | 研究期間 | 申請要件 | |
|---|---|---|---|---|
| a | 特別推進研究 新学術領域研究（研究領域提案型）※領域代表者のみ |
300万円 |
1年間 |
2012年度科研費に新規申請した場合、 特定課題Bに自動的にエントリーされます。 |
| b | 基盤研究(S)、基盤研究(A) | 200万円 |
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| c | 基盤研究(B)、若手研究(A) 新学術領域研究（研究領域提案型）計画研究 |
100万円 |
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| d | 新学術領域研究（研究領域提案型） 公募研究、特定領域研究 公募研究、 基盤研究(Ｃ)、挑戦的萌芽研究、若手研究(Ｂ) |
50万円 |
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| e | 奨励研究 | 25万円 |
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■特定課題（新任の教員等）
新規に嘱任された教員等に対する支援体制の一環として交付される研究助成費です。
2011年度より、従来の4月募集に加え、9月募集を開始いたしました。詳細は、配布する募集要項をご参照ください。
2. 申請方法
10月上旬にWaseda-netポータルや研究推進部のホームページでお知らせする「特定課題研究計画募集要項」に従い、「研究計画書」等を作成し、所属事箇所務所を経由して研究推進部研究支援課まで提出していただきます（研究計画書等は、「申請に係る手続き」のページからダウンロードできます）。
3. 審査
特定課題審査委員会において、提出された研究計画書等に基づいての書面審査と審査委員の合議によって行います。その際、科研費の審査結果、研究成果公開義務の履行状況も参考とします。
4. 交付の決定
研究計画の採択および助成費の交付額は、特定課題審査委員会の審査、学内意思決定機関の承認を経て、特定課題Aは3月下旬に、特定課題Bは6月下旬に決定されます。決定通知は、所属箇所事務所を経由して申請者にお渡しします。
5. 使用計画書
交付決定を受けた申請者は、「使用計画書」（交付決定通知と同時に送付します）を所属箇所事務所を経由して研究推進部研究支援課に提出してください。「使用計画書」が未提出の場合は、研究費を使用することはできません。
7. 研究終了後の手続
研究が終了した場合には、「決算報告書」および「研究成果概要」を研究推進部研究支援課に報告していただきます。「決算報告書」は所属事務所で作成しますので、執行額等を確認いただきます。「研究成果概要」はWaseda-netポータルシステムを通じて各自で入力いただくことになります。操作方法等については、年度末に通知します。また、入力いただいた「研究成果概要」はインターネット上で公開されます。
- ※「研究成果概要」が未提出の場合、次年度以降の申請ができません。
重点助成を受けた場合は、研究期間終了後１年以内に国際学会などにおいて成果報告を行うか、研究期間終了後2年以内に書籍または学術雑誌に公表し、その成果物を1部提出してください。学会での公表の場合は、プログラムおよびサマリーを提出してください。 - ※論文・書籍等に公表する場合は、特定課題研究助成費を受けた旨および課題番号を必ず明記してください。
- ※特定課題研究助成費 英訳 Waseda University Grant for Special Research Projects
特定課題研究助成費科目説明・使途範囲表（特定課題A・特定課題B）
※研究計画に直接関係しないものは支出できません。
| 科目 | 使途内容 | 使途範囲（特定課題A・特定課題B） |
|---|---|---|
| 機械器具 | 1件または1組の価格が30万円以上かつ耐用年数1年以上の物品 |
|
| 用品費 | 1件または1組の価格が10万円以上30万円未満かつ耐用年数1年以上の物品 | 機械器具と同様 |
| 消耗品 | 価格が10万円未満または耐用年数が1年未満の物品
|
同左 |
| 図書資料費 | 図書資料費は、用品扱いのものと、消耗品扱いのものにわけられる |
|
| 通信運搬費 | 研究上必要な連絡費 | 切手、宅配便、電話料、FAX使用料等 |
| 印刷製本費 | 研究上必要な印刷費 | コピー、DPE（フィルムは消耗品）、論文等別刷 |
| 旅費交通費 | 交通費・宿泊料・日当 |
|
| 委託費 | 法人に依頼する翻訳料等 | 同左 |
| 手数料・報酬 | 講師謝礼、翻訳料、ヒアリング・アンケート・被験者等謝礼 |
|
研究補助者 |
研究の補助を行わせるため、研究補助者を置くことができる。※名称がアルバイトから研究補助者に変更になりました(2011年1月７日） |
|
| 研究補助員(RA) 手当(人件費) |
研究を遂行するための協力者として大学院博士後期課程在学者1名を｢研究補助員（RA）｣として任用できる。 |
|
| 会合費 | 研究上必要な打合せ会 | 1回につき、1人あたり上限2,100円（税込み）(酒類の計上はできない)。 |
| 雑費 | 電算機使用料、振込手数料、 学会参加費等 |
内容を明確にする。 |
| 原則として支出できない物の例 | クーラー、扇風機、ストーブ、冷蔵庫、衛星放送アンテナ、TV、プロジェクター、電気スタンド等家電製品、書棚等什器類、椅子、万年筆、名刺、印鑑・朱肉、名前入り封筒・用箋等、レコード・CD等音楽ソフト、ポット、FAX、電話機、タクシー代、レンタカー代、各種学校授業料、学会年会費、プロジェクト研究所参加費 等 | |
- 特定課題研究経費と他の経費との合算使用、費目間流用制限、その他不明な点は2012年度特定課題研究助成費Q&A参照のこと。
特定課題研究助成費科目説明・使途範囲表（新任の教員等）
※研究計画に直接関係しないものは支出できません。
| 科目 | 使途内容 | 使途範囲（新任の教員等） |
|---|---|---|
| 用品費 | 1件または1組の価格が10万円以上30万円未満かつ耐用年数1年以上の物品 |
|
| 消耗品 | 価格が10万円未満または耐用年数が1年未満の物品
| 同左 |
| 図書 資料費 | 図書資料費は、用品扱いのものと、消耗品扱いのものにわけられる |
|
| 通信 運搬費 | 研究上必要な連絡費 | 切手、宅配便、電話料、FAX使用料等 |
| 印刷 製本費 | 研究上必要な印刷費 | コピー、DPE（フィルムは消耗品）、論文等別刷 |
| 旅費 交通費 | 交通費・宿泊料・日当 |
|
| 委託費 | 法人に依頼する翻訳料等 | 同左 |
| 手数料 報酬 | 講師謝礼、翻訳料、ヒアリング・アンケート・被験者等謝礼 |
|
賃金(人件費) |
研究補助者※名称がアルバイトから研究補助者に変更になりました(2011年1月７日） |
賃金は研究補助者規程による。 |
| 雑費 | 電算機使用料、振込手数料、 学会参加費等 |
・ 内容がわかる証ひょうを添付すること。 |
| 原則として支出できない物の例 | クーラー、扇風機、ストーブ、冷蔵庫、衛星放送アンテナ、TV、プロジェクター、電気スタンド等家電製品、書棚等什器類、椅子、万年筆、名刺、印鑑・朱肉、名前入り封筒・用箋等、レコード・CD等音楽ソフト、ポット、FAX、電話機、タクシー代、レンタカー代、各種学校授業料、学会年会費、プロジェクト研究所参加費 等 | |
- 特定課題研究経費と他の経費との合算使用、費目間流用制限、その他不明な点は2012年度特定課題研究助成費Q&A参照のこと。
- 会合費は支出できない。
