学会に対する補助金

学内の研究費・補助金

本学の専任教員が所属する学会の活動を支援し、研究力の向上につなげるため、以下3つの場合に分けて補助金を交付します。

全国的な規模を有する学会が本学に事務局をおいて活動する場合、事務経費および理事会費の一部を補助します。ただし、交付事前調査による認定を受けていることが必要で、同一学会に対する補助は、年1回を限度とします。なお、交付事前調査による認定にあたっては、以下の三項目を必要条件として総合的に判断します。

1. 交付事前調査
この補助金を受けようとする学会は、毎年度始めに研究支援課が行う「学内に事務局をおく学会に係る調査」により、あらかじめ補助金交付対象の学会であることの認定を受けてください。4月中旬に「学内に事務局をおく学会調査票」が配布されますので、必要事項を記入し、当該学会の会則を添付して、所属事務所を経由して研究支援課に提出してください。6月上旬に結果が通知されます。なお、学会の分科会・小委員会等は調査の対象とはなりません。
2. 補助金の交付　交付事前調査により補助金の交付が承認された学会は、
（1）「学会補助金（学会経費補助金）申請書（様式1）」、（2）領収書または請求書（宛名に学会名が明記されているもの）、（3）前年度の学会活動報告書および収支決算書、（4）本年度の学会活動計画および収支予算書、の提出により、学会経費補助金の交付を受けることができます。補助金の交付が承認された学会であっても、当該年度の3月上旬までに、所属事務所に申請がない場合、補助金の交付を受けることはできませんのでご注意ください。

年間1学会につき、事務経費・理事会費として50,000円を限度とします。

本学の専任教員が関係する全国的規模の学会が、本学において全国大会を開催する場合、大会開催に係る事務経費の一部を補助します。ただし、同一学会に対する補助、は年1回を限度とします。

この補助金を受けようとする学会は、大会終了後、「学会補助金（大会開催補助金・懇親会補助金）申請書（様式2）」に、大会プログラムを添付し、所属事務所に提出してください。

※「全国大会参加者数」：大会の開催期間が複数日にまたがる場合は、参加者の延べ人数とします。

本学の専任教員が関係する全国的な規模の学会が、本学において総会・部会等を開催し、引き続いて懇親会を行う場合、会合費の一部として補助します。ただし、同一学会に対する補助は、原則として年２回までとします。

この補助金を受けようとする学会は、懇親会終了後、「学助金会補（大会開催補助金・懇親会補助金）申請書（様式2）」に請求書または領収書（宛名に学会名が明記されており、かつ参加人数の明記されたもの）を添付し、所属事務所に提出ください。