公的な研究資金
日本学術振興会特別研究員
特別研究員への申請に関する情報はこちら
日本学術振興会特別研究員制度は、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成することを目的として、大学院博士課程在学者（DC）及び大学院博士課程修了者（PD）等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する制度です。
※ここ数年で以下のような制度改変がありました。
- ・ 平成14年度の募集より、特別研究員－PDの中から、世界最高水準の研究能力を有する若手研究員を養成・確保する観点から、特に優れた研究能力を有する者を従来よりもさらに優遇された待遇で採用する特別研究員－SPD制度が創設されました。
- ・ 多様な研究環境の選択による研究者自身の研究能力の向上、および異なる経験を持つ若手研究者の受入による受入研究機関の研究活性化の観点から、平成15年度特別研究員－PDの申請者から、採用後、研究に従事する研究室を大学院在学当時の所属研究室（出身研究室）以外の研究室に選定することが申請時の条件に付加されました。
- ・ 子育て支援や学術研究分野における男女共同参画を推進する観点から、優れた若手研究者が、出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるよう特別研究員－RPDが平成18年度より創設されました。
特別研究員制度の優れた点
- 1. 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の申請資格が与えられ、日本学術振興会科学研究費委員会の審査を経て研究費が交付されます。
科学研究費補助金は、研究遂行上必要な設備備品費（機械器具・用品）、文具・書籍代（消耗品）、国内外の学会発表のための出張経費（旅費）、研究補助者へのアルバイト代（謝金）、研究成果発表費用・通信費・DPE代（雑費）等に充当することができます。 - 2. DC：原則として研究指導の委託による場合のみ海外の大学等で研究を行うことができます。
また、研究遂行上必要と認められる場合は、フィールドワーク、資料・文献収集による海外渡航も認められます。
PD：採用期間中に研究上の必要があれば、大学の承認を得て一定期間他の研究所等（外国の研究所を含む）において研究を行うことができます。
全国特別研究員採用人数の推移（過去10年間）
| 区分 | Ｈ14年度 | Ｈ15年度 | Ｈ16年度 | Ｈ17年度 | Ｈ18年度 | Ｈ19年度 | Ｈ20年度 | Ｈ21年度 | Ｈ22年度 | Ｈ23年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| DC | 763 | 905 | 1,048 | 1,416 | 1,186 | 1,630 | 1,947 | 2,006 | 2,116 | 1,739 |
| PD | 588 | 705 | 525 | 469 | 385 | 458 | 351 | 322 | 399 | 540 |
| SPD | 10 | 11 | 10 | 11 | 15 | 13 | 14 | 14 | 14 | 14 |
| RPD | - | - | - | - | 32 | 30 | 38 | 49 | 44 | 48 |
本学の採用状況
本学における特別研究員採用状況（新規）（2012年1月現在）
| 申請年度 | 申請数 | 採用数 | 採択率（％） |
|---|---|---|---|
| 平成24（2012） | 306 | 57 | 18.6 |
| 平成23（2011） | 276 | 60 | 21.7 |
| 平成22（2010） | 239 | 76 | 31.8 |
| 平成21（2009） | 254 | 56 | 22.0 |
| 平成20（2008） | 237 | 66 | 27.8 |
| 平成19（2007） | 254 | 39 | 15.4 |
| 平成18（2006） | 239 | 22 | 9.2 |
| 平成17（2005） | 257 | 42 | 16.3 |
| 平成16（2004） | 258 | 34 | 13.2 |
| 平成15（2003） | 246 | 39 | 15.9 |
特別研究員の募集要項等に関する情報は、以下の日本学術振興会のホームページをご覧ください。
