公的研究費に係る不正請求問題に関する報告　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月15日

　2005年1月以降実施した本学の内部調査により、本学理工学術院Ａ教授が研究代表
者である文部科学省の公的研究費に関し、以下の不正支出（代替執行支出）が生じて
いたことが判明しました。

　本件につきまして、関係者の皆様へ多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深く
お詫び申し上げますとともに、以下のとおりご報告いたします。

　
１．不正支出の内容
　実験機器の購入・修理、および研究室で利用した日用品の購入にあたり、部材や
事務用品等の消耗品購入とした請求書により、経費支出を行ったもの（計702,840円）


２．当該支出に対する本学の対応
　本学は、確定した不正支出について、国庫へ返金をいたしました。
　また本学は、研究代表者であるＡ教授に対し、本学学内規程に基づく、訓戒といたし
ました。（2009年5月7日付け）
　なお本不正支出に関し、当該研究費の関係者は、日本学術振興会より、以下の期間、
科学研究費補助金を交付しない旨の通知を受けています。
　　・研究代表者であるＡ教授　：平成21年度から４年間
　　・同研究費の研究分担者３名：平成21年度の１年間

３．再発防止に対する本学の方針
　1)本学は今後も、2006年度に設置した検収センター利用の周知徹底をはかることと
　　します。

　2)本学は、請求書・納品書に関し、2008年度より本学指定様式の利用を廃止し、各業
　　者の様式により提出いただくように変更しました。

　3)本学は今後も、説明会等を通し、公的研究費の適切な執行管理の周知徹底をはかる
　　こととします。

　4)本学は今後も、以下の取り組みを通じ、教職員に対するコンプライアンスの徹底を
　　はかることとします。
　　a.「学術研究倫理憲章」「学術研究倫理に係るガイドライン」「研究活動に係る
　　　不正防止に関する規程」の制定
　　b.研究費に関する「相談窓口」の設置
　　c.「研究助成ガイド」の作成
　　d.研究者からの研究費に関する「誓約書」の提出
　　e.大学院生を対象とした科目「研究倫理概論」の設置
　　f.研究者を対象とした研究倫理研修コンテンツの作成