1882年の創立以来、早稲田大学は、私学の雄としてわが国の教育と研究に寄与し、多くの優秀な人材の輩出を通して、わが国の学術研究、教育並びに経済の発展に貢献してきました。
また、2007年に創立125周年を迎えた本学は、白井克彦総長のもと種々の大学改革に取り組んできており、今後も長期的継続的に国民の負託に応えるとともに、グローバルな視点での活動展開により国内外において存在感を示す大学となることを目指しています。
一方、バブル崩壊後、日本経済が低迷し、大学に対して、従来の使命であった＜教育＞、＜研究＞に加えて3つめの使命として、＜産学連携による大学の知の社会還元＞が求められる様になりました。
その様な時代の要請の中、早稲田大学の有する研究成果活用による産学連携ポテンシャルと産業界からの期待は大きく、早稲田の総合知を活用した社会の中長期的な課題の解決、日本の技術力・経済発展に寄与するとともに、その利益の還流による大学の教育、研究の活性化をも意図し、産学連携を積極的に推進しています。

• 産学連携の理念

  1990（平成2）年5月29日、早稲田大学は、学外機関と学術研究の提携を行う場合のガイドラインを制定しました。

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• 産学連携の体制

  早稲田大学は大学のミッションの1つである社会貢献として産学連携に積極的に取り組んでいます。

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• 産学連携の活動紹介

  早稲田大学では、アジア、そして世界をリードする最先端の研究体制の構築に努め、産学官の連携を重視した研究を展開しています。

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• 産学連携の申請について

  企業・省庁等と本大学との間で受託・共同研究など学術研究提携等を行うにあたっての基本原則や手続きを掲載しています。

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