知的財産ポリシー規定
早稲田大学の知的財産に関する基本理念
大学とは、普遍的な真理の探求の場であると同時に、時代や社会とともに歩む相対的な存在でもあります。将来を担う人材を社会に提供する教育、多様な知識を創出して文化の発展や文明の形成に寄与する学術研究に加えて、第３の使命とも言うべき「社会への貢献」が期待されています。早稲田大学は、本学で生まれた知的成果を社会へ還元することを重要な課題と自覚し、社会との連携強化、とりわけ産業界との円滑な協力関係の構築に努目る用努力しており、また、研究成果の権利化に積極的に取り組み、新たな知的創造サイクルの確立を目指すべく取り組んでいます。そこで、本学における知的財産の創出と活用に関する基本理念を知的財産憲章として定め、それを具体化するための考え方を下記に記しています。
産学官連携活動に関する利益相反倫理規範
- 1. 早稲田大学は、「知の拠点」として社会から高い信頼を得ていることを自覚し、大学で生み出された「知」を社会の進歩に役立てる活動に積極的に取り組む。その際、教職員等は関係者と円滑な協力関係を構築するとともに、良き市民としての良識を持ち、法律と大学の諸規定を守って行動する。
- 2. 早稲田大学の教職員等は、学外の組織等と協力するにあたって、私的な経済行為によって社会の不信を招かないよう留意する。協力関係にある組織等の利害と個人的な利害が対立する恐れのある場合は、必要な情報の公開等の手段を講じて社会への説明責任を果たす。
- 3. 早稲田大学は、自らの活動および教職員等の言動が社会の不信を招かないよう、学外の組織等と協力に関するルールを定めた規程類を整備し、透明性の高い管理運営に努める。また、学生の教育を受ける権利を損なわないように最大限の配慮を払う。
学内関係者の利益相反に関する注意
企業との産学連携による共同研究・受託研究などを行う際には利益相反に十分注意し、以下の文書を理解し、利益相反についての自主点検を行うようにしてください。判断に迷う場合は利益相反アドバイザー(早稲田大学産学官研究推進センター)に相談してください。
- 1. 早稲田大学の教職員等は、学外の組織等と協力するにあたって、私的な経済行為によって社会の不信を招かないよう留意する。協力関係にある組織等の利害と個人的な利害が対立する恐れのある場合は、必要な情報の公開等の手段を講じて社会への説明責任を果たす。
- 2. 早稲田大学は、自らの活動および教職員等の言動が社会の不信を招かないよう、学外の組織等と協力に関するルールを定めた規程類を整備し、透明性の高い管理運営に努める。また、学生の教育を受ける権利を損なわないように最大限の配慮を払う。
