※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
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ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:棚村 政行[たなむら まさゆき] 早稲田大学法学学術院教授
顧問:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学名誉教授、前所長
WIPSS内規
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研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2020年度の研究計画


  2020年度は、主に以下七つの研究を実施します。

(T)学外の補助金による研究

【共同研究T-A】(継続)
  子供を守るための地域連携研究

【共同研究T-B】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」

【共同研究T-C】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

(U)それ以外の研究

【共同研究U-A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究U-B】(継続)
  犯罪者の就労支援研究

【共同研究U-C】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究U-D】(継続)
  日豪犯罪処理システム比較研究会

WIPSSトピックス  (最新更新日:2020年7月8日  前回更新日:2020年4月6日)


【T】WIPSS研究会の今後の開催についてtitle

   早稲田大学では現在もキャンパス内入構制限措置が続いており、また大学構内でのイベント等の集会を中止・延期すること
  が引き続き要請されております。そのため、WIPSSでも研究会の開催を中止しています。研究会の再開に際しては決まり次第、
  ご連絡申し上げます。
 
【U】共同研究T-A(継続)「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ

   2020年度には引き続き、2018年度に警察政策学会の一部会としても承認された「子供を守るための地域連携研究」を実施し、被害者
  化・加害者化から子供を守るための警察を起点とした地域連携に関する研究を実施します。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
    1. 研究組織
      研究会代表  石川 正興(WIPSS顧問)

      研究会構成員 石田 咲子(WIPSS招聘研究員)
             江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
             金山 泰介(WIPSS招聘研究員)
             小西 暁和(WIPSS研究所員)
             宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
             西谷 晴美(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    2. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【V】共同研究T-B(継続)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」のあゆみ

   2020年度には引き続き、2018年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)について、共同研究T-B
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1. テーマ 「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」(課題番号18K01286)

   2. 研究組織
    研究代表者 皆川 誠(WIPSS招聘研究員)

    研究分担者 瀬田 真(WIPSS招聘研究員)
          高屋 友里(WIPSS招聘研究員)
          尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
          廣見 正行(WIPSS招聘研究員)
          吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 小中 さつき(WIPSS招聘研究員)

   3. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【W】共同研究T-C(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみ

  2020年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   萬歳 寛之(WIPSS研究所員)

    研究会構成員 石川 正興(WIPSS顧問)
           小西 暁和(WIPSS研究所員)
           松澤 伸(WIPSS研究所員)
           尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
           新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
           皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
           吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【X】共同研究U-C(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2020年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS顧問)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
            宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
            辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
            吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
            脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
            石田 咲子(WIPSS招聘研究員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【Z】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【Y】共同研究U-D(継続)「日豪犯罪処理システム比較研究会」のあゆみ

 2020年度には引き続き、2018年度に立ち上げた共同研究U-D「日豪犯罪処理システム比較研究会」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS顧問)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
            石田 咲子(WIPSS招聘研究員)
            柑本 美和(同上)
            小長井 賀與(同上)
            宍倉 悠太(同上)
            生島 浩(同上)
            廣瀬 健二(同上)
            吉開 多一(同上)
            キャロル・ローソン(同上)
            鷲野 薫(同上)

   2.研究期間 2018年8月〜継続中

【Z】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第11号の刊行title
    WIPSS紀要第11号を刊行しました。本号では、招聘研究員の執筆による論説・実践報告及び研究会開催記録を掲載
   しています。掲載者の氏名と掲載論文タイトル一覧は、以下のとおりです。
<論説>
澤口聡子「日本のhealth promotionに関する再考―法と経済学の視点から―」

尋木真也「テロ資金供与防止に関する国際法上の規制―金融活動作業部会(FATF)勧告に基づく履行確保―」

李程「旧少年法と検察官先議制度」

高屋友里「サイバーテロリズムの防止―通信活動における『有害な干渉禁止原則』の観点より」

<実践報告>
江ア澄孝「高齢運転者の交通事故防止対策に関する考察」

<早稲田大学社会安全政策研究所・警察政策研究センター共催公開研究会「『少年を犯罪から守るための機関連携』のあり方」開催記録>

<社会安全政策研究所活動ニュース>


 (2)『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』の公刊
    この度、『刑事政策の新たな潮流―石川正興先生古稀祝賀論文集―』(成文堂刊、税込定価16,200円)が公刊されました。
    石川正興WIPSS顧問(早稲田大学名誉教授、前所長)は、本年3月3日にめでたく古稀をお迎えになられました。そこで、WIPSSの
   研究員の方々をはじめ、石川正興先生とゆかりのある国内外の多くの研究者の皆様のご協力を得て、この度、本論文集を刊行し、
   石川正興先生に捧げる運びとなりました。本書の詳細については、こちらをご覧ください。

     <書籍表紙>
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 (3)石川正興WIPSS顧問(早稲田大学名誉教授、前所長)の著書『犯罪者処遇論の展開』の公刊
    この度、石川正興著『犯罪者処遇論の展開』(成文堂刊、税込定価6,480円)が公刊されました。
    本書は、石川正興WIPSS顧問が42年間勤められた早稲田大学を本年3月に定年退職されるに当たって、これまでに公表されてきた
   論文を集め、一冊の本にまとめられたものです。収録論文は、石川正興WIPSS顧問が研究生活を始められた1973年頃から一貫して
   追い求められてきた「犯罪者処遇」に関するものを選定されておられます(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。

     <書籍表紙>
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 (4)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
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 (5)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
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 (6)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
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 (7)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
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    ※なお、上記(4)〜(6)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、下記e-mailアドレスまで
     ご連絡ください。
     【メール記載事項】
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      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。



研究所コンタクト先

〒169-8050

東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館710研究室(法学学術院 小西暁和研究室内)

[TEL] 080-2078-1051 [FAX] 03-5286-1312 [e-mail] [email protected]