※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
移行した過去の記事はアーカイブにある各研究項目をクリックいただければ閲覧できますので、ご確認ください。

ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学法学学術院教授
WIPSS内規
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研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2017年度の研究計画


  2017年度は、主に以下六つの研究を実施します。

【共同研究A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究B】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(B)(詳細はこちら
  「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」

【共同研究C】(新規)
  早稲田大学特定課題研究助成費(特定課題A(一般助成))
  「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」

【共同研究D】(新規)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」

【共同研究E】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究F】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

WIPSSトピックス  (最新更新日:2017年10月11日  前回更新日:2017年10月3日)


【T】『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第9号の発刊title


   この度、『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第9号が発刊されました。本号では、研究所員・招聘研究員の執筆による論説・実践報告・
  資料を掲載しています。執筆者の氏名・タイトルは、以下のとおりです。

   <論説>
   藤野 京子「女性窃盗犯再犯防止プロジェクト:『リ・コネクト』プログラムの概要」
   重村 智計「北朝鮮のテロ,情報工作戦争と日本の安全」
   生島 浩「触法障害者の地域生活支援―窃盗更生支援プログラムを中心に―」
   <実践報告>
   小林 良子「刑事事件における社会復帰支援について」
   坂本 悠紀子「保護司活動の過去・現在・展望―更生保護と向き合った38年(昭和53年9月1日〜平成28年8月31日)―」
   鷲野 薫「少年院の現状と課題―少年院法の改正を受けて―」
   <資料>
   皆川 誠「『テロリズムの定義』に関する国内法および国際法の動向」

【U】各種研究会のご案内


 ◇WIPSS第61回定例研究会の開催title
   WIPSS第61回定例研究会を以下のとおり開催いたします。
   なお、WIPSS研究員以外の方は資料代を当日実費にて徴収いたしますので、ご了承ください。会場・タイトルは決まり次第、掲載いたします。
    1.日時:2017(平成29)年11月25日(土)14:00−17:30
    2.報告者:
     @研究員報告(14:00-15:30)
      戸井 宏紀 招聘研究員(東京社会福祉士会司法福祉委員会委員)
     A研究員報告(16:00-17:30)
      小中 さつき 招聘研究員(学習院女子大学国際コミュニケーション学科等非常勤講師)

【V】定例研究会開催記録


 ◇WIPSS第60回定例研究会開催記録title
   1.日時・会場
    日時:2017(平成29)年9月30日(土)15:00−18:30
    会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館6階606・607号教室

   2.報告者・報告タイトル
    北田 真理 招聘研究員(杏林大学総合政策学部専任講師)
    「ハーグ子奪取条約と子の連れ去りの刑事罰化に関する検討」
    廣見 正行 招聘研究員(上智大学法学部特別研究員)
    「国際テロリズムと国際法における緊急事態」

   3.報告概要
    第一報告では、北田研究員から、わが国でも2013年に国会で承認された「ハーグ子奪取条約」に関し、子の連れ去りを刑事罰化することの
    是非について事例を交えながら報告が行われた。
    報告後、民事上の対応では足りないのかどうか、刑事罰化する際には具体的にどのような行為を処罰の対象とするのか、等について
    質疑応答が行われた。
    第二報告では、廣見研究員から、2015年のパリ同時テロとそれに対するフランス政府の国家緊急事態宣言を題材に、国際テロリズムに対する
    法整備のあり方について報告が行われた。
    報告後、法整備に際して念頭に置かれるテロの類型、テロへの対応に伴う人権条約との整合性等について質疑応答が行われた。

    〈第60回定例研究会風景〉
    title

【W】イルマ・ファン・デア・ヴィーン氏講演会「『犯罪を行った者』の再統合のための革新的方法」
   (早稲田大学社会安全政策研究所・早稲田大学比較法研究所共催)開催記録title

  1.日時・会場
   日時:2017年9月23日(土)14:00−17:00
   会場: 早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階会議室

  2.講演者・テーマ
   イルマ・ファン・デア・ヴィーン(Irma van der Veen)氏(NGO「The Foundation 180」(オランダ)理事長)
   「『犯罪を行った者』の再統合のための革新的方法」

  3.通訳(逐次通訳)
   石田 咲子 研究所員(早稲田大学法学学術院助手、大学院法学研究科博士後期課程)
   小長井 賀與 招聘研究員(立教大学コミュニティ福祉学部教授)

  4.講演概要
   ヴィーン氏から、オランダにおける少年・若年成人を中心とした「犯罪を行った者」に対する先進的な就労支援の取組みに関して講演が
   行われた。
   講演後、オランダにおける「犯罪を行った者」に対する地方自治体の関わり方やソーシャルインパクトボンドの実践・評価方法等について、
   日本との相違点を踏まえた活発な質疑応答が行われた。

    <講演をされるイルマ・ファン・デア・ヴィーン氏>
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    <講演会風景>
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【X】共同研究C・共同研究Dの合同調査研究の実施


 (1)大阪府・京都府関係機関・施設調査title
  共同研究C・共同研究Dの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年9月6日(水)から8日(金)まで大阪府・京都府を訪問し、少年サポート
 センター、児童相談所、教育委員会等の各種機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。お忙しい最中
 ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして感謝申し上げます。

  【訪問メンバー】
   石川 正興(WIPSS所長)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   小西 暁和(WIPSS研究所員)下記の(B)・(F)・(K)・(L)に参加
   石田 咲子(同上)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   江崎 澄孝(WIPSS招聘研究員)下記の(A)・(E)・(J)に参加
   宮古 紀宏(同上)下記の(C)・(D)・(G)・(H)・(I)・(K)・(M)に参加
   岩崎 欣一(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所代表取締役)下記の(B)・(F)・(K)・(L)に参加
   菊澤 信夫(警察庁長官官房総務課理事官兼警察政策研究センター付)下記の(A)・(E)・(J)に参加

  (A)大阪府警察本部聞き取り調査・意見交換
   日時:9月6日(水)15:00−17:45
   応対者:鈴木 雄大氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年補導官)
        千葉 洋二氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成総括担当)
        稲垣 英治氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第一担当)
        森崎 英志氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第二担当)
        松本 陽子氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第三担当)
        中村 茂子氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室)
        荒木 拓哉氏(大阪府警察本部生活安全部少年課児童虐待対策室児童虐待対策第一担当)
        岡村 栄治氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成総括第一係)
        和田 隆志氏(大阪府教育庁付大阪府警察本部生活安全部少年課派遣少年育成室少年育成総括第二係)
        沖本 忠生氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室資質調査係)
        井上 正和氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府教育庁市町村教育室小中学校課併任派遣)
        森島 正木氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課併任派遣)
        尾関 泰之氏(大阪府警察本部生活安全部少年課付大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課併任派遣)
   調査事項:大阪府警察本部生活安全部少年課管轄の各少年サポートセンター及び児童虐待対策室における非行・不良行為少年等への
          対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (B)大阪府中央子ども家庭センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月6日(水)13:30−15:30
   応対者:林 めぐみ氏(大阪府中央子ども家庭センター総務企画課課長補佐)
        甲斐 良一氏(大阪府中央子ども家庭センター児童福祉司)
   調査事項:大阪府の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (C)大阪市教育委員会指導部中学校教育担当生活指導グループ聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月6日(水)13:00−14:30
   応対者:大阪市教育委員会指導部中学校教育担当生活指導グループの担当者
   調査事項:大阪市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (D)堺市教育委員会学校教育部生徒指導課聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月6日(水)16:00−17:00
   応対者:堺市教育委員会学校教育部生徒指導課の担当者
   調査事項:堺市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (E)大阪府中央少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)13:00−15:00
   応対者:鎌田 亮氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第七係・大阪府中央少年サポートセンター)
        大橋 文江氏(大阪府警察本部生活安全部少年課少年育成室少年育成第七係・大阪府中央少年サポートセンター)
        岩野 浩一氏(大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課)
        上村 典子氏(大阪府政策企画部青少年・地域安全室青少年課・大阪府中央少年サポートセンター)
        大学生ボランティア2名
   調査事項:大阪府中央少年サポートセンター及び青少年クリニックにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  <大阪府中央少年サポートセンターがある大阪府夕陽丘庁舎4階の配置図>
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  (F)大阪市こども相談センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月7日(木)13:30−15:30
   応対者:小林 悦子氏(大阪市こども相談センター相談支援担当課長代理)
   調査事項:大阪市の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (G)京都市教育委員会京都市教育相談総合センター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)11:00−12:00
   応対者:京都市教育委員会京都市教育相談総合センターの担当者
   調査事項:京都市における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (H)京都市立洛風中学校聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)13:00−14:00
   応対者:京都市立洛風中学校の担当者
   調査事項:京都市の不登校特例校制度と洛風中学校の取組

  (I)京都市立洛友中学校聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月7日(木)15:00−18:00
   応対者:京都市立洛友中学校の担当者
   調査事項:京都市の不登校特例校制度と洛友中学校の取組

  (J)京都府警察少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月8日(金)10:00−12:00
   応対者:舟木 健広氏(京都府警察本部生活安全部少年課少年サポートセンター所長)
        その他4名
   調査事項:京都府警察少年サポートセンターにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (K)京都府家庭支援総合センター聞き取り調査・意見交換
   日時:9月8日(金)10:00−12:00
   応対者:佐々木 進氏(京都府家庭支援総合センター相談・判定課参事)
        金森 正明氏(京都府家庭支援総合センター「脱ひきこもり支援センター」センター長)
        吉田 朋子氏(京都府府民生活部青少年課「ユース・アシスト」副課長)
   調査事項:京都府家庭支援総合センターにおける非行少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (L)京都市児童相談所聞き取り調査・意見交換
   日時:9月8日(金)13:30−15:30
   応対者:池上 和夫氏(京都市児童相談所支援課長)
        瀬戸口 直美氏(京都市児童相談所支援課主席児童福祉司)
   調査事項:京都市の児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (M)京都府教育委員会学校教育課聞き取り調査・意見交換
   日時:2017年9月8日(水)13:00−14:00
   応対者:京都府教育委員会学校教育課の担当者
   調査事項:京都府における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  上記の参加者のうち菊澤氏は、特定課題及び本科研費・基盤研究(C)(課題番号17K03438)以外の費用によって参加された方です。

 (2)北九州市・福岡市・広島市関係機関・施設調査
  共同研究C・共同研究Dの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年8月6日(日)から10日(木)まで北九州市・福岡市・広島市を訪問し、
 少年サポートセンター、児童相談所、教育委員会等の各種機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました
 (ただし、岩崎氏は7日(月)のみ、帖佐招聘研究員は8日(火)のみ参加)。お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして
 感謝申し上げます。

  【訪問メンバー】 
   石川 正興(WIPSS所長)下記の(A)・(B)・(D)・(I)・(M)に参加
   小西 暁和(WIPSS研究所員)下記の(A)・(C)・(D)・(E)・(F)・(J)に参加
   石田 咲子(同上)下記の(A)・(C)・(D)・(I)に参加
   江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)下記の(A)・(D)・(I)に参加
   宍倉 悠太(同上)下記の(A)・(B)・(D)・(E)・(F)・(J)・(M)に参加
   帖佐 尚人(同上)下記の(D)・(G)・(H)に参加
   宮古 紀宏(同上)下記の(A)・(C)・(D)・(G)・(H)・(K)・(L)に参加
   吉開 多一(同上)下記の(A)・(D)・(I)に参加
   岩崎 欣一(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所代表取締役)下記の(A)・(B)に参加

  (A) 北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチーム聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)10:00−12:30  
   応対者:那須 重人氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室長)      
        越智 正美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室少年サポートセンター係長)      
        石川 隆之氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長、北九州市教育委員会指導第二課指導主事)
        鬼塚 哲彰氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長)
        安永 智美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課北九州少年サポートセンター係長)
        大成 清徳氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター教育・非行相談担当課長)
        岩下 昌彦氏(北九州市教育委員会指導部指導第二課少年サポートチーム室長)  
   調査事項:北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチームにおける
          非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題  

  (B) 北九州市発達障害者支援センター「つばさ」聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)14:30−16:30  
   応対者:黒木 八惠子氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」センター長)      
        金光 律子氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」相談員)      
        森本 恭世氏(北九州市発達障害者支援センター「つばさ」相談員)  
   調査事項:北九州市発達障害者支援センターにおける発達障害者の相談支援、就労支援の現状と課題

  (C) 北九州市子ども総合センター「くろさき少年支援室」聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月7日(月)14:00−16:30
   応対者:大成 清徳氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター教育・非行相談担当課長)
        松浦 尚子氏(北九州市子ども家庭局子ども総合センター「くろさき少年支援室」室長)  
   調査事項:「くろさき少年支援室」における不登校等の問題を抱えた少年に対する支援の現状と課題

  (D) 福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センター聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)10:00−12:00  
   応対者:那須 重人氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室長)
        越智 正美氏(福岡県警察本部生活安全部少年課少年健全育成室少年サポートセンター係長)
        堀井 智帆氏(福岡県警察本部生活安全部少年課福岡少年サポートセンター係長)
        金子 幸司氏(福岡市役所こども未来局こども総合相談センターこども支援課支援第二係長)
        富森 清子氏(福岡市役所こども未来局こども総合相談センターこども支援課支援第二係員)
        枝広 隆志氏(福岡市教育委員会指導部教育相談課相談係長)  
   調査事項:福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センターにおける非行・不良行為少年等への対応・支援に関する
          多機関連携の現状と課題

  (E) 福岡県福岡児童相談所聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)13:30−15:00  
   応対者:黒田 耕治氏(福岡県福岡児童相談所相談第一課長)  
   調査事項:福岡県児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (F) NPO法人そだちの樹聞き取り調査・意見交換
   日時:8月8日(火)16:00−18:30
   応対者:安孫子 健輔氏(NPO法人そだちの樹事務局長、弁護士・社会福祉士)     
        岩永 桃子氏(NPO法人そだちの樹職員、社会福祉士・精神保健福祉士)     
        橋口 千穂氏(NPO法人そだちの樹職員、社会福祉士)     
        橘薗 陽子氏(NPO法人そだちの樹職員)
   調査事項:法人の事業内容、他機関・団体との連携の状況及び子どもシェルターの現状と課題

  (G) 福岡県教育委員会義務教育課教育相談室聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)13:30−14:30  
   応対者:福岡県教育委員会義務教育課教育相談室の担当者  
   調査事項:福岡県における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (H) 福岡市教育委員会指導部生徒指導課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月8日(火)15:00−17:00  
   応対者:福岡市教育委員会指導部生徒指導課の担当者  
   調査事項:福岡市における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (I) 広島県警察本部生活安全部少年対策課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:00−17:00  
   応対者:松本 孝司氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課課長補佐)      
        高山 茂己氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課課長補佐)      
        古曳 衛子氏(広島県警察本部生活安全部少年対策課統括少年育成官)  
   調査事項:広島県警察本部生活安全部少年対策課における非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題

  (J) 広島市児童相談所聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:30−16:00  
   応対者:林 義雄氏(広島市児童相談所長)      
        山本 誠氏(広島市児童相談所相談課長)  
   調査事項:広島市児童相談所における多機関連携の現状と課題及び非行相談等の状況

  (K) 広島県教育委員会豊かな心育成課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)13:30−14:30  
   応対者:広島県教育委員会豊かな心育成課の担当者  
   調査事項:広島県における昨今の生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (L) 広島市教育委員会学校教育部生徒指導課聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月9日(水)15:30−16:30  
   応対者:広島市教育委員会学校教育部生徒指導課の担当者  
   調査事項:広島市における生徒指導に係る関係機関連携の施策

  (M) 広島市発達障害者支援センター聞き取り調査・意見交換  
   日時:8月10日(木)13:00−15:00
   応対者:野上 弘一氏(広島市発達障害者支援センター主任)  
   調査事項:広島市発達障害者支援センターにおける発達障害者の相談支援及び就労支援の現状と課題、今後の展望


【Y】共同研究B(継続)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」のあゆみ

   2017年度では引き続き、2015年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(B)について、共同研究B「非行少年・犯罪者
   に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
  1.テーマ 「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」(課題番号15H03297)

  2.研究組織
    研究代表者 石川 正興(WIPSS所長)

    連携研究者 小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
             宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
             生島 浩(WIPSS招聘研究員)
             辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
             松澤 伸(WIPSS研究所員)
             小西 暁和(WIPSS研究所員)            

    研究協力者 山田 憲児(WIPSS招聘研究員)             

  3.研究期間 2015年4月〜2018年3月末

  ◇デンマーク・スウェーデンにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換title
     共同研究Bの遂行の一環として、以下のメンバーは、2017年9月12日(火)から22日(金)までデンマーク・スウェーデンを訪問し、
    矯正・保護関係機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。

    【訪問メンバー】
     石川 正興(WIPSS所長)
     小西 暁和(WIPSS研究所員)
     松澤 伸(同上)
     生島 浩(WIPSS招聘研究員)
     大橋 哲(法務省大臣官房審議官(矯正局担当))
     ※生島教授・大橋氏はスウェーデンのみ参加

   (1)デンマークにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換

    (A)司法省刑事局(コペンハーゲン市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月13日(水)10:00−12:00
     応対者:Ketilbjom Hertz氏(刑事局チーフ・コンサルタント)
     調査事項:
     @デンマークにおける刑事司法システムの構造
     Aデンマークにおける刑事制裁の体系

    (B)司法省研究部(コペンハーゲン市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月13日(水)12:00−13:30
     応対者:Britta Kyvsgaard氏(研究部チーフ・コンサルタント)
          Malthe Oland Ribe氏(研究部研究官)
          Tanja Tambour Jorgensen氏(研究部研究官)
          Sofie Mulvad Reinhardt氏(研究部研究官)
          Tine Fuglsang氏(研究部研究官)
     調査事項:
     @近時のデンマークにおける犯罪の動向
     A研究部における研究活動の現状

    (C)司法省矯正保護局(コペンハーゲン市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月14日(木)9:30−13:00
     応対者:Morten Gudmand-Hoyer氏(矯正保護局チーフ・コンサルタント)
          Hannah Hagerup氏(矯正保護局社会的専門コンサルタント)
     調査事項:
     @デンマークにおける矯正・保護の仕組み及び現状と課題
     A矯正・保護における処遇プログラムの現状と課題
     B18歳未満の若年犯罪者に対する矯正・保護の特別な処遇の方法

     <司法省矯正保護局の建物>
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    (D)コペンハーゲン保護観察所(コペンハーゲン市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月15日(金)10:00−13:00
     応対者:Gorm Ostergaad Nielsen氏(コペンハーゲン保護観察所電子監視部長)
          Kristina Sterum氏(コペンハーゲン保護観察所保護観察部長)
     調査事項:
     @コペンハーゲン保護観察所における電子監視の運用の実際
     Aコペンハーゲン保護観察所の保護観察における処遇の状況

     <コペンハーゲン保護観察所が入居している建物>
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    (E)ハイ・ファイブ(コペンハーゲン市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月15日(金)15:00−17:30
     応対者:Ole Hessel氏(ハイ・ファイブ事務局長)
     調査事項:
     @ハイ・ファイブにおける就労支援の現状と課題
     A「犯罪を行った者」の就労支援のあり方

   (2)スウェーデンにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換

    (A)スヴァットシュー刑務所(男子・半開放刑務所)(エーケレー市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月18日(月)9:00−14:00
     応対者:Emma Gustafsson Sjostedt氏(スヴァットシュー刑務所副所長)
     調査事項:
     @スウェーデンにおける矯正・保護の仕組み及び現状と課題
     Aスヴァットシュー刑務所における処遇の実際

     <スヴァットシュー刑務所近郊にて副所長を囲んで>
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    (B)矯正保護庁(ノルショーピング市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月19日(火)10:00−12:30
     応対者:Nils Oberg氏(矯正保護庁長官)
          Sarang Ahsani氏(矯正保護庁企画担当官)
     調査事項:
     @矯正保護庁の役割・責務
     A矯正保護庁における近時の取組み

    (C)ノルショーピング保護観察所(ノルショーピング市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月19日(火)13:00−16:00
     応対者:Jaana Salo氏(ノルショーピング保護観察所副所長)
          Maja Eriksson氏(ノルショーピング保護観察所保護観察官)
          Cecilia Larsson氏(ノルショーピング保護観察所処遇担当官・プログラム主任)
          Rikke Nielsen Hallman氏(矯正保護庁法律顧問)
          Johanna Eriksson氏(ノルショーピング保護観察所法務書記)
     調査事項:
     @ノルショーピング保護観察所の保護観察における処遇の状況
     Aノルショーピング保護観察所における電子監視の運用の実際

     <ノルショーピング保護観察所内の保護観察対象者との面談室の様子>
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    (D)フェンニンゲ刑務所(男子・閉鎖刑務所)(ミョルビー市)聞き取り調査・意見交換
     日時:9月20日(水)10:00−15:00
     応対者:Lars Widholm氏(フェンニンゲ刑務所長)
          David Lindell氏(フェンニンゲ刑務所処遇部長)
          Martin Peterson氏(フェンニンゲ刑務所矯正処遇官)
     調査事項:
     @フェンニンゲ刑務所における処遇の実際
     A矯正における処遇プログラムの現状と課題

     <フェンニンゲ刑務所内の宿泊面会室の様子>
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   ※本共同研究の概要及びその他の活動報告は、こちらをクリックすればご覧いただけます。

【Z】共同研究C(新規)「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題
  ―警察を起点とした機関連携を中心に―」のあゆみ

   2017年度に、早稲田大学の特定課題研究助成費(特定課題A(一般助成))に採択され、共同研究C「非行・不良行為等の発見段階における
  立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
  1.テーマ 「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」

  2.研究代表者 石川 正興(WIPSS所長)

   研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
           西谷 晴美(神奈川県警察本部少年相談・保護センター所長)
           安永 智美(福岡県警察本部少年サポートセンター係長)
           石田 咲子(WIPSS研究所員)

  3.研究期間 2017年4月〜2018年3月末


【[】共同研究D(新規)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」のあゆみ

   2017年度に、日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)に採択され、共同研究D「重大非行事案防止のための多機関連携による
  非行少年等とその家庭への支援に関する研究」を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.テーマ 「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」(課題番号17K03438)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(WIPSS研究所員)

    連携研究者 宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            帖佐 尚人(WIPSS招聘研究員)
            宮古 紀宏(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
            石田 咲子(WIPSS研究所員)

   3.研究期間 2017年4月〜2020年3月末

【\】共同研究E(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2017年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
               田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
               辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
               内藤 大海(WIPSS招聘研究員)
               吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
               脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
               石田 咲子(WIPSS研究所員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【]T】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【]】共同研究F(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみ

  2017年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

    研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
              萬歳 寛之(WIPSS研究所員)
              松澤 伸(WIPSS研究所員)
              尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
              新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
              皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
              吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【]T】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第9号の刊行
    WIPSS紀要第9号が刊行されました。本号では、研究所員・招聘研究員の執筆による論説・実践報告・資料を掲載しています。

 (2)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
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 (3)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
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 (4)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
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    ※なお、上記(2)〜(4)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、wipss2007@gmail.comまでご連絡
     ください。
     【メール記載事項】
      @氏名
      A住所・郵便番号
      B電話番号
      Cメールアドレス
      D発注される書籍タイトルおよび冊数
      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。

 (5)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
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