※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
移行した過去の記事はアーカイブにある各研究項目をクリックいただければ閲覧できますので、ご確認ください。

ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学法学学術院教授
WIPSS内規
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研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2017年度の研究計画title


  2017年度は、主に以下六つの研究を実施します。

【共同研究A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究B】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(B)(詳細はこちら
  「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」

【共同研究C】(新規)
  早稲田大学特定課題研究助成費(特定課題A(一般助成))
  「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」

【共同研究D】(新規)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」

【共同研究E】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究F】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

WIPSSトピックス  (最新更新日:2017年4月12日  前回更新日:2017年3月24日)


【T】各種研究会のご案内


 ◇WIPSS第58回定例研究会の開催title
  WIPSS第58回定例研究会を以下のとおり開催いたします。
  なお、WIPSS研究員以外の方は資料代を当日実費にて徴収いたしますので、ご了承ください。タイトルは決まり次第、掲載いたします。
   1.日時:2017(平成29)年5月27日(土)15:00-18:30   
   2.会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312号教室
   3.報告者:
    @研究員報告(15:00-16:30)
     石田 咲子 研究所員(法学学術院助手、大学院法学研究科博士後期課程)
    A研究員報告(17:00-18:30)
     瀬田 真 招聘研究員(横浜市立大学国際総合科学部准教授)

【U】定例研究会開催記録

 ◇WIPSS第57回定例研究会開催記録title
  1.日時・会場
   日時:2017(平成29)年4月8日(土)15:00−18:30
   会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312号教室
  3.報告者・報告タイトル
    鷲野 薫 招聘研究員(更生保護法人両全会企画室長)
   「更生保護法人両全会において現在取り組んでいる事業の現況について」
    會田 正和 招聘研究員(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所東京支社長)
   「農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所において現在取り組んでいる事業の現況について」
    新岡 邦良 招聘研究員(富国生命保険相互会社参与)
   「東日本大震災に伴う警察活動と危機管理について」
  3.報告概要
    第一報告では、鷲野研究員が、NPO法人両全トウネサーレが取り組んでいる若者育成事業(児童自立援助ホーム、地域若者サポート
   ステーション)および更生保護事業に関して説明した後、農業との関わりも踏まえた各事業の今後の展開可能性について述べられた。続いて、
   會田研究員から、棚田地域が抱えている課題をも踏まえながら、農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所が取り組んでいる就労支援施設
   「日常塾」の活動について 報告が行われた。
    第二報告では、新岡研究員から、東日本大震災当時の被害状況や警察活動、危機管理のあり方について、実際の経験をもとに報告が行われた。
    報告後、職員に対する精神的ケアの有無や救助活動を行う組織間の連携の仕組について質疑応答が行われた。

   <第57回定例研究会風景>
   title
 
【V】共同研究A(継続)「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」のあゆみ


   本共同研究の活動報告は、こちらをクリックすればご覧いただけます。


【W】共同研究B(継続)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」のあゆみ

   2017年度では引き続き、2015年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(B)について、共同研究B「非行少年・犯罪者
   に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
  1.テーマ 「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」(課題番号15H03297)

  2.研究組織
    研究代表者 石川 正興(WIPSS所長)

    連携研究者 小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
             宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
             生島 浩(WIPSS招聘研究員)
             辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
             松澤 伸(WIPSS研究所員)
             小西 暁和(WIPSS研究所員)            

    研究協力者 山田 憲児(WIPSS招聘研究員)             

  3.研究期間 2015年4月〜2018年3月末

  (1)フィンランドにおける矯正・保護関係機関の参観・意見交換
   科研費就労支援研究の遂行の一環として、以下に掲げる調査研究メンバーは、2017年3月9日(木)(小西研究所員・廣瀬教授・柑本教授のみ8日
  (水))から11日(土)にかけてフィンランドのヘルシンキ市、ヴァンター市等を訪問し、矯正・保護関係機関の参観ならびに担当者との意見交換会を
  実施しました。

     【訪問メンバー】
      石川 正興(WIPSS所長)
      小西 暁和(WIPSS研究所員)
      小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
      生島 浩(WIPSS招聘研究員)
      市原(堀内) 亜希(法務省保護局更生保護振興課社会復帰支援室)
      廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)
      柑本 美和(東海大学専門職大学院実務法学研究科教授)

      (A)刑事制裁庁(RISE)中央行政局(ヘルシンキ市)参観・意見交換
       日時:3月8日(水)9:30−12:30
       応対者:Tiina Vogy-Airaksinen氏(刑事制裁庁上級専門官)
       調査事項:
       @フィンランドにおける刑事制裁の体系
       Aフィンランドにおける少年に対する刑事制裁の現状と課題

      (B)ヘルシンキ大学犯罪学・法政策研究所(ヘルシンキ市)参観・意見交換
       日時:3月8日(水)13:00−14:30
       応対者:Tapio Lappi-Seppala氏(ヘルシンキ大学犯罪学・法政策研究所長)
       調査事項:
       @フィンランドにおける少年に対する刑事制裁の理論的課題
       A他の北欧諸国と比較したフィンランドの少年に対する刑事制裁の特質
       ※以上(A)・(B)は小西研究所員・廣瀬教授・柑本教授のみ訪問

      (C)矯正保護研修所(RSKK)・ウーシマー県地区コミュニティ制裁事務所(ヴァンター市)参観・意見交換
       日時:3月9日(木)9:30−15:00
       応対者:Hanuu Kiehela氏(矯正保護研修所長)
            Matti Laine氏(矯正保護研修所主任講師)
            Henrik Linderborg氏(刑事制裁庁上級研究官)
            Marko Hernesmaa氏(ウーシマー県地区コミュニティ制裁事務所長)
            Heli Timmerbacka氏(ウーシマー県地区コミュニティ制裁事務所刑事制裁官)
            Anu Antila氏(ウーシマー県地区コミュニティ制裁事務所刑事制裁官)
       調査事項:
       @フィンランドにおける刑事制裁の歴史的展開
       Aフィンランドにおける刑事制裁の現状と課題
       B就労支援を中心としたコミュニティ制裁の運用の実際
       <矯正保護研修所での聞き取り・意見交換会の様子>
       title

       <ウーシマー県地区コミュニティ制裁事務所内の保護観察対象者との面談室の様子>
       title

      (D)リーヒマキ刑務所(男子・閉鎖刑務所)(リーヒマキ市)参観・意見交換
       日時:3月10日(金)9:30−12:30
       応対者:Mikko Metsola氏(リーヒマキ刑務所副所長)
            Karoliina Taruvuori氏(リーヒマキ刑務所副所長)
            Juuso Antikainen氏(リーヒマキ刑務所進路・学習指導担当官)
       調査事項:
       @フィンランドの閉鎖刑務所の運営における現状と課題
       A作業・就労支援を中心とした処遇の状況
       <リーヒマキ刑務所の全景>
       title

      (E)ヴァナヤ刑務所(女子・開放刑務所)(ハメーンリンナ市)参観・意見交換
       日時:3月10日(金)13:30−16:00
       応対者:Kaisa Tammi-Moilanen氏(ヴァナヤ刑務所長)
            Rosa Fagerlund氏(ヴァナヤ刑務所実習生)
       調査事項:
       @フィンランドの開放刑務所・女子刑務所の運営における現状と課題
       A作業・就労支援を中心とした処遇の状況
       <塀のないヴァナヤ刑務所の光景(生活棟)>
       title

       title

      (F)Matti Laine氏(矯正保護研修所主任講師)との意見交換会
       日時:3月11日(土)12:00−14:00
       応対者:Matti Laine氏
       調査事項:フィンランドの刑事制裁に関する本調査を通じた総括的な質疑応答(とりわけ就労支援との関連)

  (2)フランスにおけるジャルダン参観および刑事司法機関関係者との意見交換
   科研費就労支援研究の遂行の一環として、以下に掲げる調査研究メンバーは、2017年3月14日(火)にフランスのアヴィニョン市を訪問し、
  ジャルダンの参観ならびに刑事司法機関関係者との意見交換会を実施しました。

     【訪問メンバー】
      石川 正興(WIPSS所長)
      曾田 正和(WIPSS招聘研究員)
      小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
      宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
      生島 浩(WIPSS招聘研究員)
      鷲野 薫(WIPSS招聘研究員)
      市原(堀内) 亜希(法務省保護局更生保護振興課社会復帰支援室)
      中村 邦子(社会福祉法人白鳩会(鹿児島花の木農場経営)常務理事)
      大久保 洋平(鹿児島花の木農場花の木ファーム支援員)
      高野 和子(合志市職員)
      南谷 桂子(株式会社ワインと文化社代表取締役)

      (A)スマイユ(アヴィニョン市)参観・意見交換
       日時:3月14日(火)9:00−11:30
       応対者:Alain Mialhe氏(スマイユ理事長)
            Josianne Leray氏(スマイユ施設長)
            Marion Reynier氏(スマイユ支援員)
            Jean-Guy Henckel氏(ジャルダン・ド・コカーニュ代表)
       調査事項:
       @スマイユにおける農業を通じた受刑者の就労支援の現状と課題
       Aスマイユの経営方法、生産野菜の販売方法
       <スマイユのビオ農法による畑>
       title

       <スマイユの重要な収入源である「近隣の定期購入者向けに用意された生産物」>
       title

      (B)ジャルダン・刑事司法機関関係者との意見交換会
       日時:3月14日(火)12:30−16:30
       応対者:Alain Mialhe氏
            Josianne Leray氏
            Marion Reynier氏
            Jean-Guy Henckel氏
            Marilyn Biet氏(エクスアンプロヴァンス、サルアンプロヴァンス保護観察所長)
            David Laureote氏(ヴォークリューズ県保護観察所長)
            Julie Ramillon氏(ヴォークリューズ県保護観察所副所長)
            Jonathan Monserat氏(NPOグレンドソレイユ代表)
            Carole Latreche氏(スマイユ支援員、レスペリド支援員)
       調査事項:
       @ジャルダンと保護観察所との連携の経緯および仕組
       Aジャルダンを通じた受刑者の就労支援の方法
       Bジャルダンの経営上の課題

     上記(1)の参加者のうち市原(堀内)氏・廣瀬教授・柑本教授、また(2)の参加者のうち市原(堀内)氏・大久保氏・高野氏は、
    本科研費・基盤研究(B)(課題番号15H03297)以外の費用によって参加された方達です。

     なお、上記(1)(2)の調査研究の詳細については、本研究終了後公刊予定の単行本に収録するつもりです。

   ※本共同研究の概要及びその他の活動報告は、こちらをクリックすればご覧いただけます。

【X】共同研究C(新規)「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題
  ―警察を起点とした機関連携を中心に―」のあゆみtitle

   2017年度に、早稲田大学の特定課題研究助成費(特定課題A(一般助成))に採択され、共同研究C「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り
  支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
  1.テーマ 「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」

  2.研究代表者 石川 正興(WIPSS所長)

   研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
           西谷 晴美(神奈川県警察本部少年相談・保護センター所長)
           安永 智美(福岡県警察本部少年サポートセンター係長)
           石田 咲子(WIPSS研究所員)

  3.研究期間 2017年4月〜2018年3月末


【Y】共同研究D(新規)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」のあゆみ
   title

   2017年度に、日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)に採択され、共同研究D「重大非行事案防止のための多機関連携による
  非行少年等とその家庭への支援に関する研究」を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.テーマ 「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」(課題番号17K03438)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(WIPSS研究所員)

    連携研究者 宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            帖佐 尚人(WIPSS招聘研究員)
            宮古 紀宏(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
            石田 咲子(WIPSS研究所員)

   3.研究期間 2017年4月〜2020年3月末

【Z】共同研究E(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2017年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
               田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
               辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
               内藤 大海(WIPSS招聘研究員)
               吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
               脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
               石田 咲子(WIPSS研究所員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【\】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【[】共同研究F(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみtitle

  2017年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

    研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
              萬歳 寛之(WIPSS研究所員)
              松澤 伸(WIPSS研究所員)
              尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
              新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
              皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
              吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【\】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第8号の刊行
    WIPSS紀要第8号が刊行されました。本号では、研究所員・招聘研究員等の執筆による論説のほか、共同研究として実施した
    科学研究費助成事業基盤研究(B)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」(2015-2017年度)関連の報告を
    掲載しています。

 (2)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
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 (3)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
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 (4)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
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    ※なお、上記(2)〜(4)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、wipss2007@gmail.comまでご連絡
     ください。
     【メール記載事項】
      @氏名
      A住所・郵便番号
      B電話番号
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      D発注される書籍タイトルおよび冊数
      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。

 (5)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
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研究所コンタクト先

〒169-8050

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