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ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学法学学術院教授
WIPSS内規
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研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2018年度の研究計画


  2018年度は、主に以下八つの研究を実施します。

(T)学外の補助金による研究

【共同研究T-A】(新規)
  子供を守るための地域連携研究

【共同研究T-B】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」

【共同研究T-C】(新規)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」

【共同研究T-D】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

(U)それ以外の研究

【共同研究U-A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究U-B】(継続)
  犯罪者の就労支援研究

【共同研究U-C】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究U-D】(新規)
  日豪犯罪処理システム比較研究会

WIPSSトピックス  (最新更新日:2019年3月5日  前回更新日:2019年2月28日)


【T】早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)による臨時拡大研究会の開催title


  WIPSSでは、臨時拡大研究会を下記の次第で開催し、本年度をもって本学を定年退職される石川正興WIPSS所長(早稲田大学法学学術院
 教授)にこれまでの研究活動を振り返る研究報告を行っていただきました。
  なお、当日の研究会を「拡大」と銘打っておりましたのは、参加予定者としてWIPSS研究員のみならず、石川先生が深く関わってこられた早稲田
 大学大学院法学研究科石川研究室の出身者、同法学部石川ゼミの出身者、さらには先生が会長を務められてこられた学生サークルの「早稲田大学
 法学部犯罪学研究会」、「早稲田大学広域BBS会」の出身者等も含んでいることによるものです。当日には、120名を超える多くの方々にご参加を
 いただきました。

  1.日時:2019(平成31)年3月3日(日)10:30−12:30
  2.会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階B107号教室
  3.報告者・報告内容:
  石川正興研究所員
  「私の研究活動を振り返って」

  〈報告をされる石川正興WIPSS所長〉
   title

  〈臨時拡大研究会風景〉
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【U】各種研究会のご案内


   ◇WIPSS第69回定例研究会の開催title
    第69回定例研究会を以下のとおり開催いたします。報告タイトルは決まり次第、掲載します。なお、WIPSS研究員以外の方は資料代を
   当日実費にて徴収いたしますので、ご了承ください。

    1. 日程:2019(平成31)年3月30日(土)15:00−18:30
    2. 会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階412教室
    ※早稲田キャンパス案内図:
    http://www.waseda.jp/top/assets/uploads/2014/10/waseda-campus-map.pdf
    3. 報告者・報告タイトル:
    @研究員報告
    小西 暁和 研究所員(早稲田大学法学学術院教授)
    「教育と自由刑の関係に関する一考察」
    A研究員報告
    吉開 多一 招聘研究員(国士舘大学法学部教授)
    「適正かつ有効な刑事司法システムを構築するための課題と展望」(仮題)

【V】宮城県警察本部の聞き取り調査・意見交換title


   共同研究I-Aの遂行の一環として、以下に掲げる調査研究メンバーは、2019年2月22日(金)に宮城県警察本部及び「少年サポートセンター
  せんだい」を訪問し、宮城県警察本部生活安全部少年課及び県民安全対策課の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、意見交換
  を実施しました。お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして感謝申し上げます。

   【訪問メンバー】
    石川 正興(WIPSS所長)
    小西 暁和(WIPSS研究所員)
    石田 咲子(同上)
    江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)

   ◇宮城県警察本部・少年サポートセンターせんだい聞き取り調査・意見交換
    日時:2月22日(金)13:00−17:30
    応対者:天野 英克氏(宮城県警察本部生活安全部少年課長)
         石原 智子氏(宮城県警察本部生活安全部少年課少年相談指導官)
         森 幸一氏(宮城県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
         坂内 和子氏(宮城県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
         佐藤 正行氏(宮城県警察本部生活安全部県民安全対策課課長補佐)
    調査事項:宮城県における非行・不良行為、児童虐待等の対応に関する他機関連携の現状と課題
    【調査結果の概要】
     (1)宮城県警察本部生活安全部少年課においてスクールサポーター制度は2007年4月1日から開始されたが、@スクールサポーターの常駐
    派遣と、Aスクールサポーターの構成員に元警察職員のみならず、元教員が含まれている点に特色がある。すなわち、元警察職員と元教員
    で構成される計14名の非常勤職員のスクールサポーターが、学校長からの派遣要請に応じて二人一組のペアで派遣され、一定期間学校に常
    駐する形態を採る。さらに特筆すべきは、「宮城県警察本部少年課と仙台市教育委員会との間で行われる相互人事交流(2005年4月1日開始)」
    により仙台市教育局学校教育部教育相談課から少年課に派遣された指導主事が、スクールサポーターの派遣に当たって積極的な役割を担って
    いる点である。具体的には、当指導主事はスクールサポーター派遣前に学校関係者等と事前協議を行って支援計画の概略を立て、当該事案
    解決に相応しいスクールサポーターを選定するとともに、常駐派遣の継続・一時停止・終結等の判断において適切に関与することになっている。
     (2)2018年2月26日に、「少年の立ち直り支援活動に関する協定」が仙台少年鑑別所との間で締結された。これにより、少年鑑別所と連携
    して対象少年の面接・心理検査が実施され、そこでの見立てや具体的な助言に基づいて、少年サポートセンターの職員等による少年一人ひと
    りの特性に応じた立ち直り支援活動が効果的に行われることになった。

【W】定例研究会開催記録


   ◇WIPSS第68回定例研究会開催記録title
   1. 日時・会場
    日時:2019(平成31)年1月26日(土)15:00−18:30
    会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階412教室
   2. 報告者・報告タイトル
    尋木 真也 招聘研究員(愛知学院大学法学部専任講師)
    「テロ資金供与防止に関する国際法上の規制―金融活動作業部会(FATF)勧告に基づく履行確保―」
    高野 和子 招聘研究員(更生保護女性会会員(熊本県))
    「熊本県菊池地区保護司会 アンケート調査結果報告」
   3. 報告概要
    第一報告では、尋木研究員から、FATF勧告についてのわが国の履行状況、履行確保の措置及び法的性質に関して検討が加えられ、
    テロ資金供与防止に関する国際法上の規制の今後の方向性について報告が行われた。
    報告後、規制するにあたって生じる人権保障と安全保障のバランスのあり方やFATF勧告の実際の成果等について質疑応答が行われた。
    第二報告では、高野研究員から、熊本県菊池地区保護司会の保護司の方々に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、機関連携のあり方や、
    国と地方公共団体・保護司と地方公共団体との関係性における課題点について報告が行われた。
    報告後、出席者から各保護司会の現状や課題について発言があり、今後の更生保護のあり方について議論が行われた。

    〈第68回定例研究会風景〉
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【X】共同研究T-A(新規)「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ

   2018年度より「子供を守るための地域連携研究」を開始しますが、本共同研究は警察政策学会の一部会としても承認されました。
  本共同研究では、被害者化・加害者化から子供を守るための警察を起点とした地域連携に関する研究を実施します。活動内容は
  順次紹介いたします。

  ◇研究概要
    1. 研究組織
      研究会代表  石川 正興(WIPSS所長)

      研究会構成員 石田 咲子(WIPSS研究所員)
                江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
                金山 泰介(WIPSS招聘研究員)
                小西 暁和(WIPSS研究所員)
                宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
                吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    2. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【Y】共同研究T-B(継続)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」のあゆみ

   2018年度には引き続き、2017年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)について、共同研究T-B「重大非行事案
  防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.テーマ 「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」(課題番号17K03438)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(WIPSS研究所員)

    連携研究者 石田 咲子(WIPSS研究所員)
            宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            帖佐 尚人(WIPSS招聘研究員)
            宮古 紀宏(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)           

   3.研究期間 2017年4月〜2020年3月末

【Z】共同研究T-C(新規)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」のあゆみ

   2018年度に、日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)に採択され、共同研究T-C「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」
  を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1. テーマ 「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」(課題番号18K01286)

   2. 研究組織
    研究代表者 皆川 誠(WIPSS招聘研究員)

    研究分担者 瀬田 真(WIPSS招聘研究員)
             高屋 友里(WIPSS招聘研究員)
             尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
             廣見 正行(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 小中 さつき(WIPSS招聘研究員)

   3. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【[】共同研究T-D(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみ

  2018年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   萬歳 寛之(WIPSS研究所員)

    研究会構成員 石川 正興(WIPSS所長)
              小西 暁和(WIPSS研究所員)
              松澤 伸(WIPSS研究所員)
              尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
              新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
              皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
              吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【\】共同研究U-C(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2018年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
               田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
               辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
               内藤 大海(WIPSS招聘研究員)
               吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
               脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
               石田 咲子(WIPSS研究所員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【]T】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【]】共同研究U-D(新規)「日豪犯罪処理システム比較研究会」のあゆみ

 2018年度に、共同研究U-D「日豪犯罪処理システム比較研究会」を新たに立ち上げました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               石田 咲子(同上)
               柑本 美和(WIPSS招聘研究員)
               小長井 賀與(同上)
               宍倉 悠太(同上)
               生島 浩(同上)
               廣瀬 健二(同上)
               吉開 多一(同上)
               キャロル・ローソン(同上)
               鷲野 薫(同上)

   2.研究期間 2018年8月〜継続中

【]T】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第10号の刊行title
    WIPSS紀要第10号が刊行されました。本号では、招聘研究員の執筆による論説・実践報告を掲載しています。

 (2)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
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 (3)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
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 (4)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
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    ※なお、上記(2)〜(4)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、wipss2007@gmail.comまでご連絡
     ください。
     【メール記載事項】
      @氏名
      A住所・郵便番号
      B電話番号
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      D発注される書籍タイトルおよび冊数
      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。

 (5)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
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