※本HPのトピックスに掲載している記事は、掲載後約3か月で左欄のアーカイブへ移行します。
移行した過去の記事はアーカイブにある各研究項目をクリックいただければ閲覧できますので、ご確認ください。

ABOUT

早稲田大学社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety(WIPSS)
所長:石川 正興[いしかわ まさおき] 早稲田大学法学学術院教授
WIPSS内規
ENGLISH PAGE
 

研究目標


 犯罪は実に多種多様です。各種犯罪の相違点を捨象して、総花的検討を加えることは適切でありません。先ずは、研究対象とする犯罪類型を明確にし、その犯罪類型ごとに多方面の専門家を集結した共同研究体制の確立と政策的アプローチの構築を企画する必要があると考えます。
 本研究所は、10年、20年、30年の長期的視野に立って順次研究対象を広げ、「犯罪を適正かつ有効に防止する安全な社会づくり」に寄与する総合的な政策研究所として発展することを目指します。

2018年度の研究計画


  2018年度は、主に以下六つの研究を実施します。

【共同研究A】(継続)
  司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会

【共同研究B】(新規)
  子供を守るための地域連携研究

【共同研究C】(継続)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」

【共同研究D】(新規)
  独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業の基盤研究(C)
  「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」

【共同研究E】(継続)
  英米少年法研究

【共同研究F】(継続)
  大都市治安(安全安心)研究

WIPSSトピックス  (最新更新日:2018年5月29日  前回更新日:2018年5月23日)


【T】シャボットあかね氏講演会「オランダ発:地域包括ケアの未来を拓く」(早稲田大学社会安全政策研究所・早稲田大学比較法研究所共催)開催記録title


   1. 日時:2018年4月28日(土)15:00−18:00
   2. 会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階会議室
   3. 講演者・テーマ:
   シャボットあかね(Jeanett A. Taudin Chabot)氏(オランダ在住ジャーナリスト、通訳、コーディネーター)
   「オランダ発:地域包括ケアの未来を拓く」
   ※シャボットあかね氏 プロフィール:
   オランダ在住。現在、ジャーナリスト、通訳、コーディネーター。ワシントン大学及びピュージェットサウンド大学で修士号を取得後、
  東京教育大学大学院で日本文学を研究。その後、安楽死、医療・福祉制度等についての研究に従事。『自ら死を選ぶ権利
  ―オランダ安楽死のすべて』(徳間書店、1995年)、『安楽死を選ぶ―オランダ・「よき死」の探検家たち』(日本評論社、2014年)
  など日本語の著書も多数執筆。新著『オランダ発ポジティヴヘルス:地域包括ケアの未来を拓く』(日本評論社、2018年)では、
  新しい健康のコンセプトのもとに展開するオランダ社会の動きを紹介。
   4. 司会:
     石川 正興 所長(早稲田大学法学学術院教授)
     小長井 賀與 招聘研究員(立教大学コミュニティ福祉学部教授)
   5. 構成:
     第1部 シャボットあかね氏講演(15:00−16:45)
     第2部 質疑応答(17:00−18:00)
   6. 概要:
   第1部では、シャボット氏から、従来のWHOによる健康の定義とは異なる、オランダ人医師マフトルド・ヒューバーが提唱した21世紀の健康の
  コンセプト「ポジティヴヘルス」について、その重要性や課題に関し報告が行われた。また、経済的持続可能なケアの視点からシェアリング
  エコノミー(共有経済)やソーシャルエンタープライズ(社会的企業)に関するオランダと日本両国における展望についても述べられた。  
   第2部では、オランダにおける家庭医制度やトリアージの是非等についてシャボット氏が参加者からの質疑に応答するとともに、オランダと
  日本の文化や環境を比較したうえで日本での「ポジティヴヘルス」の展開可能性について検討を行った。

   <講演をされるシャボットあかね氏>
   title

   <講演会風景>
   title

【U】(2017年度)共同研究B・共同研究Dの合同調査研究の実施


   2017年度の共同研究B(科研費・基盤研究(B)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」)・共同研究D(科研費・
  基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」)の遂行の一環として、以下のメンバー
  は、2018年3月20日(火)から30日(金)までベルギー・オランダを訪問し、矯正・保護関係機関の担当者の方々に対して聞き取り調査を行うとともに、
  意見交換を実施しました。

     【訪問メンバー】
      石川 正興(WIPSS所長)
      小西 暁和(WIPSS研究所員)
      石田 咲子(同上)
      小長井 賀與(WIPSS招聘研究員)
      生島 浩(同上)
      吉開 多一(同上)
      佐藤 未央(法務省保護局観察課主任)
      佐藤 実沙(法務省保護局総務課職員)
      廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科特任教授)
      柑本 美和(東海大学法学部教授)
      ※石田研究所員・生島招聘研究員・吉開招聘研究員・柑本教授はオランダのみ参加
      ※また、生島招聘研究員・佐藤(未)氏・佐藤(実)氏・廣瀬教授・柑本教授は、本共同研究(科研費・基盤研究(B)
      (課題番号15H03297)及び基盤研究(C)(課題番号17K03438))以外の費用によって参加

   (1)ベルギーにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換
       (A)フラマン語共同体福祉・保健・家庭局(ブリュッセル市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月22日(木)9:00−15:00
        応対者:Hans Dominicus氏(保護観察部長)
             Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
             Inge Missiaen氏(保護観察部政策担当官)
             Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
        調査事項:ベルギーにおける司法制度及び刑の執行の仕組み、また社会内処遇制度及びその処遇実務に関する現状と課題
        ※ベルギーでは2015年以降、連邦政府ではなく、地方政府である言語共同体が社会内処遇の実施を担っている。その一つの
        フラマン語共同体では、福祉・保健・家庭局が保護観察等を所管している。

        <フラマン語共同体福祉・保健・家庭局にて保護観察部長を囲んで>
        title

       (B)フラマン語電子監視センター(ブリュッセル市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月22日(木)15:30−17:30
        応対者:Antonia Le Roy氏(フラマン語電子監視センター長)
             Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
             Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
        調査事項:ベルギーにおける電子監視の制度と運用

        <現在利用されている電子監視機器(左側手前がGPS型、右側奥が在宅監視型)>
        title

       (C)ハッセルト保護観察所(ハッセルト市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月23日(金)9:00−13:00
        応対者:Katleen Vermaelen氏(ハッセルト保護観察所長)
             Isabelle Vanderhoeven氏(保護観察部政策担当官)
             Tamara Kupper氏(保護観察部政策担当責任者)
             Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
        調査事項:保護観察所における被害者支援業務及び地域社会との連携の現状と課題

        <ハッセルト保護観察所が入居している建物(公共職業安定所と同居)>
        title

       (D)ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センター(ハッセルト市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月23日(金)13:30−17:30
        応対者:Gert Vanherk氏(福祉・社会部政策コーディネーター兼地域責任者)
             Sabrina Reggers氏(リンブルフ州暴力問題コーディネーター)
             Pascale Franck氏(ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合副代表、
             アントーワープ・ファミリー・ジャスティス・センター共同代表)
             Dries Wyckmans氏(リンブルフ州犯罪予防・社会保障コーディネーター)
             Fabian Dominguez氏(EU代表部付社会事業・公衆衛生担当官)
        調査事項:ハッセルト刑務所における受刑者処遇及びファミリー・ジャスティス・センターにおける同居型多機関連携の現状と課題
        ※アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市発祥とされるファミリー・ジャスティス・センターは、家庭内暴力や児童虐待、
        高齢者虐待の被害者を保護し、家庭を支援する組織である(ヨーロッパでは、ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合
        ( URL: https://www.efjca.eu/index )が組織され、現在8か国に広がっている)。ベルギーでは、警察官・検察官・犯罪学者・
        ソーシャルワーカー・カウンセラー等がファミリー・ジャスティス・センター内の同一のオフィスで共有データベースを利用しながら協働し、
        連携して問題解決に当たっている。

        <ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センターのオフィスが入居している建物>
        title

   (2)オランダにおける矯正・保護関係機関の聞き取り調査・意見交換

       (A)De Prael(社会的企業)(アムステルダム市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月20日(火)18:30−21:00
        応対者:Arno Kooy氏(De Prael共同創業者)
             Pepijn Calis氏(De Prael会計責任者)
        調査事項:De Praelにおける創設の経緯、雇用・支援状況及び今後の展望
        ※石川所長・小西研究所員・小長井招聘研究員・佐藤(未)氏・佐藤(実)氏・廣瀬教授のみ参加
        ※本聞き取り調査・意見交換には、上記【T】記載のとおり4月28日(土)に講演をされたシャボットあかね氏も参加された。
        シャボット氏には、本講演においてDe Praelについてもご紹介いただいた。
        ※De Prael(URL: https://www.deprael.nl/en_GB/about-us/ )は、精神科看護師であるArno Kooy氏らが2002年に創業した
        ビールの生産・販売・飲食業を営む社会的企業である。触法精神障害者やホームレスなど一般の労働市場では就労が困難な人達を
        幅広く雇用している。

        <De Praelの店内の様子>
        title

       (B)The Foundation 180(NGO組織)(デン・ドルデル村)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月26日(月)9:30−13:30
        応対者:Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
             Karel van van Duijvenbooden氏(ユトレヒト地区セイフティ・ハウス責任者)
             Marius van der Klei氏(民間組織Youthcare Netherlands上級政策担当者)
             Anna Hulsebosch MSc氏(The Foundation 180行動科学者)
             Monique Beute氏(The Foundation 180「Work-Wise Direct」プロジェクトリーダー)
        調査事項:The Foundation 180の近時の取組み及びセイフティ・ハウスにおける多機関連携の現状と課題
        ※The Foundation 180(URL: http://180.nl/about-180 )は、少年・若年成人を中心とした「犯罪を行った者」に対して就労支援を
        積極的に行っているNGO組織である。現在、ソーシャル・インパクト・ボンドによる元被拘禁者の就労支援プロジェクト
        「Work-Wise Direct」をも実施している。WIPSSでは、2017年9月に理事長のVan der Veen氏に本学へお越しいただき比較法研究所との
        共催によりご講演いただいている。
        ※セイフティ・ハウスは、オランダの各地域に設けられている多機関連携の組織である。非行少年や累犯者に対して関係機関が
        連携して包括的な支援を行うことを目指し、警察官・検察官・保護観察官・自治体職員等がオフィスやデータベースを共有
        しながら協働して地域支援を図っている。

        <The Foundation 180の本部建物>
        title

       (C)Exodus Foundation(更生保護施設)(ユトレヒト市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月26日(月)14:15−15:30
        応対者:Ite Miesoen氏(Exodus Foundationチームマネージャー)
             Linda Neohuis氏(Exodus Foundationソーシャルワーカー)
        調査事項:
        @ Exodus Foundationの概要説明
        A オランダにおける矯正施設出所者の現状と課題

       (D)司法安全省(ハーグ市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月27日(火)9:30−12:30
        応対者:Diana Dekkers氏(司法安全省監督・処遇部門次長)
             Johan van Wilsem氏(司法安全省調査・文書センター社会科学調査部門長)
             Vincent van Beest氏(司法安全省法執行部門上級政策担当官)
             Jan Annard氏(健康福祉スポーツ省栄養・健康保護・予防部門上級政策担当官)
             Saskia de Reuver氏(司法安全省矯正局国際部長)
             Arno Lutjens氏(司法安全省監督・処遇部門プロベーション政策担当官)
             Liang de Beer氏(司法安全省監督・処遇部門青少年政策担当官)
             Emmy Troquete氏(司法安全省監督・処遇部門プロベーション政策担当官)
             Erik Herber氏(ライデン大学日本語学科准教授)
        調査事項:
        @ オランダにおける矯正・保護の仕組み及びその現状と課題
        A オランダにおける薬物政策の現状と課題

       (E)ドルトレヒト刑務所(男子刑務所)(ドルトレヒト市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月27日(火)15:00−19:00
        応対者:Emmy van Rooijen氏(「Ex-made」プロジェクトリーダー)
             John van Dijk氏(ケースマネージャー)
             Ralph Bruhns氏(事業マネジメントアドバイザー)
             Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
        調査事項:
        @ ドルトレヒト刑務所における処遇の実際
        A オランダにおける刑務作業の現状と課題 

        <ドルトレヒト刑務所の本部棟>
        title

       (F)タイリンガルエイント少年収容施設(男子少年収容施設)(サッセンハイム市)聞き取り調査・意見交換
        日時:3月28日(水)9:30−12:00
        応対者:Soraya Beumer氏(タイリンガルエイント少年収容施設長)
             Hester Krijgsman氏(コミュニケーションアドバイザー)
             Michelle Alkemade氏(司法安全省矯正局少年収容施設会計責任者)
             Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
        調査事項:
        @ タイリンガルエイント少年収容施設における処遇の実際
        A オランダにおける少年及び若年成人犯罪者の処遇の現状と課題

        <タイリンガルエイント少年収容施設の本部棟>
        title

       (G)オランダ保護観察協会聞き取り調査・意見交換(ニーウェルスライス刑務所(女子刑務所)(ニーウェルスライス村)にて実施)
        日時:3月28日(水)13:30−16:30
        応対者:Jacco Groeneveld氏(オランダ保護観察協会中央・北部地域代表)
             Marcia Visser氏(オランダ保護観察協会母子担当員)
             Jochum Wildeman氏(オランダ保護観察協会社会奉仕活動部門長)
             Irma van der Veen氏(The Foundation 180理事長)
        調査事項:
        @ 母子支援プログラムの取組みにおける現状と課題
        A オランダにおける保護観察の仕組み及びその現状と課題
        ※オランダでは、司法安全省が社会内処遇を所管しているが、その処遇自体は「オランダ保護観察協会」・「物質依存者処遇団体連盟」・
        「救世軍保護観察部門」という3つの民間団体が委託を受け実施している。

        <女子受刑者が働いている刑務所内のカフェ兼会議室の様子>
        title

       (H)ライデン大学法学部長との意見交換
        日時:3月29日(木)9:30−10:30
        応対者:Joanne P. van der Leun氏(ライデン大学法学部長)
             Erik Herber氏(ライデン大学日本語学科准教授)
        調査事項:移民と犯罪の関係性に関する研究成果

        <ライデン大学ハーグキャンパスにてVan der Leun学部長とHerber准教授を囲んで>
        title

【V】各種研究会のご案内


   ◇WIPSS第65回定例研究会の開催title
    第65回定例研究会を以下のとおり開催いたします。
    なお、WIPSS研究員以外の方は資料代を当日実費にて徴収いたしますので、ご了承ください。
    ※報告順が変更となりました。
    1. 日時:2018(平成30)年7月28日(土)15:00〜18:30
    2. 会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館4階411号教室
    ※早稲田キャンパス案内図:
    http://www.waseda.jp/top/assets/uploads/2014/10/waseda-campus-map.pdf
    3. 報告者
     @研究員報告(15:00−16:30)
      尋木 真也 招聘研究員(愛知学院大学法学部専任講師)
      「テロ資金供与防止に関する国際法上の規制―金融活動作業部会(FATF)勧告に基づく履行確保―」
     A研究員報告(17:00−18:30)
       石田 咲子 研究所員(法学学術院助手、大学院法学研究科博士後期課程)
      「更生緊急保護制度の意義―司法と福祉の連携に関する動向を踏まえて―」(仮題)

【W】定例研究会開催記録


   ◇WIPSS第64回定例研究会開催記録title
    1. 日時・会場
     日時:2018年5月26日(土)15:00−18:30
     会場:早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階312号教室

    2. 報告者・報告タイトル
     李 程 氏(早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了生(博士号取得者))
      「法律過程と臨床過程との歴史的相克―日本の少年保護司法システムにおける検察官の役割とその中国法への示唆に関する考察」
     本郷 三好 招聘研究員(前中国人民大学法学院院長特聘助理)
      「中国における日本法研究の現状と課題―日中刑事法研究会と中国人民大学での体験から」

    3. 報告概要
     第一報告では、李氏から、日本の少年保護司法システムにおける検察官の役割の変遷及び中国の少年司法における検察官の役割の
    あり方について報告が行われた。
     報告後、日本と中国とで相違する統治機構の仕組みが持つ影響や中国における触法少年や虞犯少年に対する処遇等について質疑
    応答が行われた。
     第二報告では、本郷研究員から、日中刑事法研究会と中国人民大学での自身の体験を踏まえながら、中国における日本法研究の現状
    及び更なる発展のための提言について報告が行われた。

     〈第64回定例研究会風景〉
     title

【X】共同研究B(新規)「子供を守るための地域連携研究」のあゆみ

   2018年度より「子供を守るための地域連携研究」を開始しますが、本共同研究は警察政策学会の一部会としても承認されました。
  本共同研究では、被害者化・加害者化から子供を守るための警察を起点とした地域連携に関する研究を実施します。活動内容は
  順次紹介いたします。

    1. 研究組織
      研究会代表  石川 正興(WIPSS所長)

      研究会構成員 石田 咲子(WIPSS研究所員)
                江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
                金山 泰介(WIPSS招聘研究員)
                小西 暁和(WIPSS研究所員)
                宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
                吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    2. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【Y】共同研究C(継続)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」のあゆみ

   2018年度には引き続き、2017年度に採択された日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)について、共同研究C「重大非行事案
  防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」を実施しております。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1.テーマ 「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」(課題番号17K03438)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(WIPSS研究所員)

    連携研究者 石田 咲子(WIPSS研究所員)
            宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
            帖佐 尚人(WIPSS招聘研究員)
            宮古 紀宏(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)           

   3.研究期間 2017年4月〜2020年3月末

【Z】共同研究D(新規)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」のあゆみtitle

   2018年度に、日本学術振興会の科学研究費助成事業の基盤研究(C)に採択され、共同研究D「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」
  を実施することになりました。活動内容は順次紹介いたします。

  ◇研究概要
   1. テーマ 「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」(課題番号18K01286)

   2. 研究組織
    研究代表者 皆川 誠(WIPSS招聘研究員)

    研究分担者 瀬田 真(WIPSS招聘研究員)
             高屋 友里(WIPSS招聘研究員)
             尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
             廣見 正行(WIPSS招聘研究員)
             吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    研究協力者 小中 さつき(WIPSS招聘研究員)

   3. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

【[】共同研究E(継続)「英米少年法研究」のあゆみ

 2018年度には引き続き、2008年度に本学比較法研究所の共同研究としても承認された「英米少年法研究」を実施し、Susan Guarino-Ghezzi & Edward J. Loughran, “Balancing Juvenile Justice” の翻訳作業を行います。経過は順次紹介いたします。

   1.研究組織
     研究会代表   石川 正興(WIPSS所長)

     研究会構成員 小西 暁和(WIPSS研究所員)
               宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
               田口 敬也(WIPSS招聘研究員)
               辰野 文理(WIPSS招聘研究員)
               内藤 大海(WIPSS招聘研究員)
               吉開 多一(WIPSS招聘研究員)
               脇坂 成実(WIPSS招聘研究員)
               石田 咲子(WIPSS研究所員)

   2.研究期間 2008年4月〜継続中

  ◇『創生期のアメリカ少年司法』の出版
    本共同研究ではDavid S. Tanenhaus, “Juvenile Justice in the Making” の翻訳を実施し、2015年に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』
   (デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳)を成文堂より出版しました。(詳細は「【]】研究成果の出版物公刊」をご参照ください。)

【\】共同研究F(継続)「大都市治安(安全安心)研究」のあゆみ

  2018年度には引き続き、2016年度に警察政策学会の一部会としても承認された「大都市治安(安全安心)研究」を実施し、新宿区を始めとした外国人集住都市の比較研究を通じ、より安全で安心なまちづくりを行うための政策等に関し検討を行います。活動内容は順次紹介いたします。

  1.研究組織
    研究会代表   萬歳 寛之(WIPSS研究所員)

    研究会構成員 石川 正興(WIPSS所長)
              小西 暁和(WIPSS研究所員)
              松澤 伸(WIPSS研究所員)
              尋木 真也(WIPSS招聘研究員)
              新岡 邦良(WIPSS招聘研究員)
              皆川 誠(WIPSS招聘研究員)
              吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

  2.研究期間 2016年4月〜2019年3月末

【]】研究成果の出版物公刊

 (1)WIPSS紀要第9号の刊行
    WIPSS紀要第9号が刊行されました。本号では、研究所員・招聘研究員の執筆による論説・実践報告・資料を掲載しています。

 (2)「英米少年法研究会」成果の出版物公刊
    デビッド・S・タネンハウス著、石川正興監訳『創生期のアメリカ少年司法』(成文堂刊、税込定価4,266円)は、好評公刊中です(本書の詳細に
   ついては、こちらをご覧ください)。
    本書は、「英米少年法研究会」によるDavid S. Tanenhaus,“Juvenile Justice in the Making”の翻訳書で、1899年にイリノイ州に世界で初めて
   の「少年裁判所」が創生された歴史を丹念に紐解き、巧みな物語的叙述でその分析が行われています。
    
     <書籍表紙>
     title

 (3)日工組社会安全財団助成研究および「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」成果の出版物公刊
    石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』(成文堂刊、税込定価2,970円)は、
    好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    本書は、日工組社会安全財団からの研究助成を得て実施した「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と、
    「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会(旧・地域生活定着促進事業研究会)」のこれまでの研究成果をまとめております。

     <書籍表紙>
     title


 (4)JST石川プロジェクト研究成果の出版物公刊
    石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題―北九州市・札幌市・横浜市の三政令市における機関連携をもとに―』
    (成文堂刊、税込定価3,564円)は、好評公刊中です(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。
    JST石川プロジェクトの2年半にわたる研究成果をまとめた大変充実した内容となっております。

     <書籍表紙>
     title

    ※なお、上記(2)〜(4)の書籍は書店またはオンライン書店でも購入可能ですが、本研究所でも購入可能です。
    (『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』は約1割引で2,700円、
     『子どもを犯罪から守るための多機関 連携の現状と課題』は約1割引で3,300円、それぞれ送料無料です。
     『創生期のアメリカ少年司法』については、税込定価4,266円のほか、別途送料180円がかかります。)
     ご注文はメールにて受け付けますので、件名に「書籍発注」と記載し、本文に以下の事項を明記のうえ、wipss2007@gmail.comまでご連絡
     ください。
     【メール記載事項】
      @氏名
      A住所・郵便番号
      B電話番号
      Cメールアドレス
      D発注される書籍タイトルおよび冊数
      E領収証の宛名(上記氏名と異なるものをご希望の方のみ)
     *ご注文のメールをいただいた後、研究所事務局より受領のご返信をいたします。
      その際、代金振込用の口座、振込金額および振込期日をご案内しますので、お振込みください。
      なお、書籍はお振込み確認後、原則として14日以内のお届けとなりますのでよろしくお願いいたします。

 (5)『犯罪学へのアプローチ−日中犯罪学学術シンポジウム報告書−』
    「日中犯罪学学術シンポジウム」は、社会安全研究財団の支援の下、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会の共催という形で2006年から
    開始されました。『犯罪学へのアプローチ』(成文堂刊、税込価格2,376円)は、その第1回から第3回までのシンポジウムにおける日本側報告
    論文の内容を1冊にまとめた報告書です。(本書の詳細については、こちらをご覧ください)。書店またはオンライン書店でお買い求めできます。   
     <書籍表紙>
     title




研究所コンタクト先

〒169-8050

東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館1126研究室(法学学術院 石川正興研究室内)

[TEL] 080-2078-1051 [FAX] 03-5286-1324 [e-mail] wipss2007@gmail.com