早稲田大学 環境経済・経営研究所 
Research Institute for Environmental Economics and Management
Waseda University

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ワークショップ「各国排出量取引制度の現状と展望」を開催しました。

2016年11月24日(於早稲田大学22号館)
 
環境経済・経営研究所は、11月24日に「各国排出量取引制度の現状と展望」というワークショップを開催しました。初めに有村俊秀所長より、同研究所の設立背景と概要(研究体制、各研究プロジェクトなど)について説明があった後、本日のワークショップの趣旨と各報告者の紹介がありました。
 
 
藤原範子氏(CEPS:欧州政策研究所)より、「欧州の排出量取引の現状と課題」という報告がありました(報告資料はこちら)。欧州で実施されているEU-ETSの位置づけと第3期から第4期への制度設計の変遷(取引期間、割当手段、排出枠の調整)、そしてEU-ETSの現状と課題(政策面:パリ協定との関連性、想定内・想定外の影響面)について、包括的な報告でした)。
 
次に、金振氏(JST:科学技術振興機構)より、「中国の排出権取引制度の現状と展望」という報告がありました(報告資料はこちら)。法学・行政学の視点から、中国で実施されている気候変動・環境・エネルギーに関連する制度・政策、国内で進められている排出権取引制度の動向、2017年より実施される予定の中国国内統一排出権取引制度の導入計画など、最新動向と今後の課題について、詳細な報告でした。
 
京都産業大学武田史郎教授より、“A Computable General Equilibrium Analysis of Feed-in Tariff and Carbon Pricing in Japan”という報告がありました(報告資料はこちら)。日本で排出量取引制度と固定価格買取制度をそれぞれ導入した場合の経済影響(マクロ的な影響、電力への影響、部門別の影響)について、応用一般均衡モデル(CGEモデル)を構築しシミュレーション分析を行った結果について、報告があった。
 
大学・研究機関の研究者や大学院生などの多くの方々に参加頂き、各研究報告についてフロアーから多数の質問やコメントがあり、非常に有意義な機会となりました。環境経済・経営研究所の鷲津明由教授による閉会の辞でワークショップは終了しました。
(報告:森田稔)